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2005年11月19日
小倉昌男のザ・メッセージ
昭和の名経営者とニッポンを変えた経営者の語録・生き様などを綴った日経BP社のザ・メッセージの興味深い経営者のDVDを先日購入しました。どの経営者のDVDも素晴らしく参考になることばかりでしたが、今日は宅急便を創り上げたヤマト運輸の小倉昌男氏のザ・メッセージを見て思ったことなどを書いていきます。
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今、私が満足しているサービスは何かと聞かれたら真っ先に「クロネコヤマトの宅急便サービスです」と答えます。
弊社には毎日のように書類や荷物などが届きますが、私を含めて外に営業に出ていることが多いため不在票が入ることがほとんどです。
この不在票がヤマト運輸の不在票のときはホッとします。
なぜなら、ヤマト運輸の場合は担当者の携帯電話に電話すればほぼ希望の時間帯に再配達してくれるからです。また、携帯につながらなくてもサービスセンターがすぐに応対してくれて会社の電話番号を言うだけで住所が登録されているのでやはりほぼ希望に叶う時間帯に届けてくれます。
いったん会社に戻っても1～2時間で再び出てしまうことが多い我々ですが、それでも当日のうちに再配達が必要な書類等が多いので大助かりです。
残念ながら、私が勤めているところの郵便局および他社の物流ではそうは行きません。
郵便局の場合、再配達の電話をしても時間帯が3時間単位で杓子定規的にくくられており2時間半事務所にいる場合でお願いしてもまるで融通が利きません。
他社の場合（郵便局を含む）再配達の電話をするとあらためて住所・氏名・電話番号を聞かれ、せっかちな私は少し苛つくこともしばしばです。
宅急便の場合、携帯一本ですぐにコミュニケーションが取れます。
そんなサービスの礎を30年前に創り上げた小倉昌男氏のメッセージには今の満足度が高いサービスの源流がありました。
まず満足してもらえるサービスは買い手（お客様）の論理にあるということです。
私の場合、事務所にいる時間帯に届けてほしいということです。
そしてダントツサービスでないといけないと小倉氏は言っていました。
現在では同様のサービスがいろんな物流会社で行われていますが、私が見た限りではヤマト運輸がダントツです。
今でも素朴に思う疑問ですが、これだけのサービスをこの金額で採算が合うのかと思ったりします。
30年以上前、これからの物流は個の時代だと小倉氏が訴えたときも採算が合うわけないと役員が猛反発したそうです。
最終的には既存の物流ではジリ貧だから社長に託すと労働組合の賛同を得たのですが、そのあとは運輸省が待ったをかけました。
それにも説得を続けついに宅急便が世に送り出されたということです。
その先見性、説明能力、そしてまずはサービスが先で利益は後という考え、皆が赤字だと思っている事業を採算化して喜ばれることにロマンを感じるといった小倉氏の言葉に熱いものを感じました。
その小倉氏、経営の一線を退いた後は財団を設立し障害者の自立を支援する福祉事業に力を注ぎました→ヤマト福祉財団
当時平均月収1万円といわれた障害者を自立させ、障害者が自分で稼いだお金で親に決して豪華な食事ではないけれどおそばをご馳走してあげることに涙したという小倉氏ですが、私も感動してしまいました。
その小倉昌男氏も今年の6月30日に亡くなられましたが、そのロマンある経営へのあくなき挑戦はこれからも受け継がれるでしょう。私もこのDVDを何度も見て自身の想いの実現に向かっていきたいと思いました。
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2005年11月15日
失敗に学ぶ「起業」
週刊ダイヤモンド11月19日号で特集した失敗に学ぶ「起業」はとても興味深く参考になる記事でした。
自分への戒めも含めて今日はその記事について書いていきます。
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現在は起業ブームといっていいと思います。起業の形態も様々で、いわゆる脱サラ・独立以外にも週末起業、定年起業、学生起業など多様化しています。それを後押しすべく成功本・ノウハウ本など数多く出版されています。
それはそれでいいことだと思うのですが、やはり起業するということはいいことよりも苦しいこと、うまくいかないこと、失敗の方が断トツに多いと思います。
痛くない注射針などを開発した俺がつくる！の世界一の職人岡野雅行氏も「俺がなぜ成功したかというと人より失敗しているからだよ」とテレビのインタビューで答えていました。
そんな中での今週の週刊ダイヤモンドの特集はとても参考になり、私を含めた起業家・起業を計画している人には何度も読んで頭に叩き込んでおきたい記事が満載でした。
特に印象に残った言葉・記事ですが、
成長段階別の落とし穴と対策の記事では企業規模別に企業の特性、倒産リスクと回避策が簡単な表にまとめられています。
経営者の心の再起を促すボランティア組織の八起会の会員500名に倒産の原因を調査した結果も興味深く
1位 経営者の慢心、経営能力の過信
2位 社員教育の不備・欠如
3位 事業目的・目標・計画性の欠如
4位 業界情報の不足、変化への対応の遅れ
5位 新商品の欠如、技術開発の遅れ
6位 家庭不和、同族経営の弊害
7位 公私混同、経営哲学の欠如
8位 決断力・実行力の欠如
9位 計数管理の不足と勉強不足
10位 ワンマン・反省心の欠如
という結果だそうです。
1位の経営者の慢心が7割を占めているそうですが、これら倒産原因の分析はこちらをクリックすると詳細が分かり参考になると思います。→倒産110番
自身も少し当てはまる項目があるので改善していきたいと思いました。
また日本テクノロジーベンチャーパートナーズ代表の村口和孝氏による『泣いて馬謖を斬る』厳しさがない起業家はダメとの指摘にも考えさせられます。
そしてこの特集の最後にはご存知神田昌典氏が「失敗はあくまでプロセス、いちばん大きな失敗は起業したくてウズウズしているにもかかわらず、失敗を気にして起業しないことではないでしょうか」と言っています。
私自身の好きな言葉に「迷わず行けよ。行けば分かるさ。（by アントニオ猪木）」がありますが、成功談や儲け話ばかりに目を向けず、諸先輩の失敗談とそこからの立ち直りを参考にしてがんばっていきたいとあらためて思いました。
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起業・0歳企業・零細企業の広場 | コメント (0) | トラックバック (3)
2005年11月13日
新設法人向け助成金案件と提携
弊社では設立直後の新設法人向けに税理士紹介の案内と助成金の案内を4月から始めました。特に助成金についての問い合わせが増えてきました。その動向について書いていきます。
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弊社では法人設立直後（設立から10日以内）の会社に税理士紹介と助成金のDMを、設立してから2～3ヵ月の法人には電話による案内で、それと弊社の新設法人応援サイト（れいさいネット）にて新設法人の開拓を4月から行ってきました。
リストの購入費用等それなりの金額になりますが、当初の数ヶ月間はまるで反応がなく悶々としてしまいました。
ですが継続は力なりでしょうか？DMの文章等も一工夫、電話アプローチも経験による慣れで見込み先が少しずつ増えてきました。
特に新設法人にメリットの大きい助成金の問い合わせが多いのですが、最近新たな悩み事が発生しました。
申請については弊社の社会保険労務士（私の妻）が行っているのですが、ここに来て問い合わせ件数がキャパをオーバーしつつあったのです。
娘（1歳7ヶ月）の育児と仙台の顧問先の仕事と両立しながらなのでどうしたものかと思いましたが、新設法人を応援するために申請・アナウンスのペースを落とすのはどうしても避けたいので提携先を探すことにしました。
なかなか見つけることができませんでした。というのは助成金の申請業務の場合、報酬はもっぱら成功報酬となること、新設法人向けの助成金の場合受給できるかどうかリスクがあるケースもあることから、申請しても徒労に終わってしまうこともゼロではありません。難色を示す先が多いのもやむを得ません。
しかしながらあまり知られていない新設法人の助成金は広めたいのでどうにか提携してくれるところはないかと探し続けていたところ、このブログランキングで見つけたある社会保険労務士事務所に問い合わせたところ喜んでとのことでした。
これで鬼に金棒、新設法人の助成金案内もさらにパワーアップすることができます。
参考に以前書いた新設法人向けの主な助成金はこちら
↓
起業した人必見の助成金
45歳過ぎの起業予定者への超お得情報
脱サラ起業で後悔しない助成金
特に起業した人必見の助成金（地域創業助成金）は多くの先に当てはまるので設立直後の方は一度は調べてほしいと思います。
これからも提携先等の力を借りながら多くの新設法人のサポートをさらに続けて行きたいと思います。
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2005年11月08日
個人情報保護法を盾にする輩
個人情報保護法が施行されてから半年以上経過しました。個人的には不備だらけのひどい法律だと思っていますが、世間一般でも困っている方が多いようですね。
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個人情報保護法が施行される前の3月は弊社でもてんやわんやでした。
弊社は11社の生命保険の代理店を営んでいますが、その11社から個人情報保護法のセミナーに出席する旨の通知、分厚いマニュアルが届いたりしました。
さすがに全社のセミナーに出席することは不可能ですので、社員ごとに各社1社ごとに受講しましたが、各社ごとにルールはまちまちでした。
そうはいっても法律ですから遵守しなければならないので、おそらく最も細かくしっかりしていると他社でも評価されている保険会社のルールに則っています。
法律が施行されてから7ヶ月以上経過していますが、いまだに各社からの通知等まちまちで早く統一してくださいって感じです。
世間一般でも病院・学校などをはじめとして混乱がひどいようです。
今朝の朝刊でも過剰反応・軽視の問題が掲載されていました→こちらをクリック
とくに悲しかったのは生命保険の満期金を請求したら関連会社の案内も同意しなければ払わないなどという対応をした人間がいたとのことです。
弊社でも周りで個人情報保護法を盾に回答・対応を怠る悲しい人がいました。
あるお客様から資金調達の相談を受けたので、その融資の一般的な要件について保証協会に問い合わせたら「個人情報保護法がありますのでお答えしかねます」という回答・・・
あくまで一般的な要件を聞いているだけでお客様の実名等は一切登場していません。そこのどこに個人情報保護法が介在するのか、なんでも保護法を利用するのはおかしいですよと指摘したら要件を教えてくれました。
ひどかったのは昨日あった話ですが、ある県のハローワークに助成金の申請書類を取りにいきました。
本当は助成金を申請する事業主宛に送ってほしかったのですが、取りに来なさいということだったので
取りに行ったら「個人情報保護法があるのにそんなの渡せない」と担当者が言いました。
白紙の申請書類です。事前に取りに行く旨指示を受け連絡・訪問したのにこの対応です。
事を荒立てるのもどうかと思い聞いたところ、事業主宛送付ならいいとのことだったのでそうしてもらいましたが、だったら最初から送ってくれれば無駄な訪問コストもかかりませんでした。
あまりに不適切な対応に思えたので、厚生労働省の担当者にその対応を連絡したところその方は丁寧にお詫びをしてくれました。きっと今後は各自治体が適切な対応をしてくれると期待しています。
今の二つの例は保護法を盾にした業務の手抜き以外の何ものでもないでしょう。
おそらくこの法律が施行される以前の方がいろんな面で適切に運営されていたような気がしてまりません。
ちなみに少し古い話ですが、めでたく国政復帰を果たした鈴木宗男議員があるテレビのインタビューでまず何をしたいかと聞かれ、「個人情報保護法の改正案を提出したいです！」と答えていたので、えらい！と思ったのですが、そのあと「政治家の資産隠しの温床になる」と付け加えていました。
鈴木議員に言われても（笑）と思いましたが、一日も早く分かりやすく、適切な法改正が行われればいいと思います。
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