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2006年08月28日
創業当初の資金調達セミナー実況 1
8月25日の金曜日に世田谷ものづくり学校にて「創業当初の資金調達と金融機関との付き合い方」という題名で創業支援セミナーを行いました。その内容についてはこれから起業する人、起業間もない人には役に立つものだと思うので3回に分けて当日の内容を書いていきます。今日は創業当初の資金調達（前半）です。
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世田谷ものづくり学校における創業支援セミナーも今年4回目を数えることになりました。
創業当初にぶつかる大きな壁として、資金繰り、資金調達の問題があります。
今回は資金調達と金融機関との付き合い方について私が前職の経験と現在とをあわせて話し、またゲストとして信用金庫時代の先輩で昨年起業した方を招き話してもらいました。信用金庫時代には起業家に融資する立場として、そして現在は起業家として融資を申し込む立場としての両方の経験があるのでゲストとしては最適でした。
創業当初の資金調達として以下の項目についてふれていきました。
①なぜお金を借りることになるのか？
②創業当初の資金調達が難しい理由
③資金調達にどんなものがありその中で創業当初の先に貸してくれるところがあるのか？
④どんな条件で貸してくれるのか？どんな場合ダメなのか？
⑤申込時に必要な開業計画書の書き方や添付書類について
⑥面接時の注意点や適切な保証人について
⑦借りるまでにはどれくらいの時間が必要か？
⑧借り入れの金額や期間や返済方法は？
⑨借り入れの相談前にできれば根回しをしよう。
①のなぜお金を借りることになるのかですが、当たり前のことですいません。「足りなくなるから」ですよね。売り上げが入金になる前に仕入れや諸経費、人件費の支払いが先行してまた次の仕入れが発生するというのが、運転資金の場合最も多いケースだと思います。
信用金庫時代、お客様から預かった借入申込書の理由にはお約束のように「売掛金の回収に先立ち、商品仕入れ資金や諸経費の支払いが発生し資金不足をきたしたため本件申請となったものです」などと実際どうなのか分析もせずに書いていたのを思い出しました。
②の創業当初の資金調達が難しい理由ですが、こちらも当たり前のことを言ってしまいますがすいません。「事業の実績がないので貸したときに返してもらえるか分かりづらい」ということです。
銀行を始めとした金融機関が独自に行う融資をプロパー融資といいますが、この融資は原則業歴2年以上（決算2回）と資産（不動産担保や預金など）がないと厳しいです。そこで創業当初の先でも融資を行う公的融資というものが存在しています。
③の資金調達にどんなものがありその中で創業当初の先に貸してくれるところがあるのか？ですが②で述べたように公的融資というものが存在します。公的融資とは主に政府系金融機関の融資と信用保証協会の信用保証付融資の事を指し、政府系金融機関の中でも国民生活金融公庫が創業当初の資金調達に力を貸します。
ちなみに国民生活金融公庫法第1条に
「国民生活金融公庫」とは、（中略）「独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、（中略）その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し、もって国民経済の健全な発展（中略）その他の国民生活の向上に寄与する」ことを目的としています。
と書いてあり、創業当初の起業家を支援する旨が謳ってあるのです。
④のどんな条件で貸してくれるのか？どんな場合ダメなのか？についてですが、国民生活金融公庫では新規開業資金、新創業融資制度という形で、信用保証協会の融資制度では創業融資（事業開始前と事業開始後）という形で取り扱っています。いずれも自己資金要件（簡単に言えば借り入れ金額と同額の自己資金）が必要になったり、連帯保証人が必要になる場合があったりします。
こちらについてもここで詳しく書きたいところですが、国民生活金融公庫、信用保証協会（ここでは東京信用保証協会）のホームページをご参照ください。
そしてどんな場合がダメなのかですが、またまた当たり前のことを言って申し訳ないですがブラックリストの人はダメです。また、国民生活金融公庫および信用保証協会の借り入れに破綻をしている人の保証人（保証債務履行中）の方もダメです。信用金庫時代、この条件に該当しているために自身の借り入れを起こすことができないお客様が結構いました。
他にはダメな業種があり、風俗業や金融業、宗教法人、非営利団体などは該当しません。また建設業や飲食業など許認可が必要な業種は許認可取得後の申請になります。
次回は申し込み時に必要になる開業計画書の書き方や借り入れのために必要な期間など、借り入れを受けるために必要な手続き、ノウハウなど（⑤から⑨まで）について書いていきます。
ここまでお読みいただきありがとうございます。
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投稿者 fp-one : 2006年08月28日 22:20
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