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2006年08月31日
創業当初の資金調達セミナー実況 2
前回のブログにて創業当初の資金調達で代表的なものに国民生活金融公庫の新創業融資、新規開業融資と信用保証協会の創業融資制度があることを書きました。今日はこの申込を行うに際してのちょっとした注意点などを書いていきたいと思います。
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8月25日に行われた創業当初の資金調達セミナーでは下記の事についてふれました。
①なぜお金を借りることになるのか？
②創業当初の資金調達が難しい理由
③資金調達にどんなものがありその中で創業当初の先に貸してくれるところがあるのか？
④どんな条件で貸してくれるのか？どんな場合ダメなのか？
⑤申込時に必要な開業計画書の書き方や添付書類について
⑥面接時の注意点や適切な保証人について
⑦借りるまでにはどれくらいの時間が必要か？
⑧借り入れの金額や期間や返済方法は？
⑨借り入れの相談前にできれば根回しをしよう。
前回は①から④までふれたので今日は⑤の開業計画書の書き方や添付書類についてからです。
開業計画書の書き方については国民生活金融公庫ですと
国民生活金融公庫ホームページ
↓
創業をお考えのみなさま
↓
借入申込書等のダウンロード
で申込書や創業計画書などを印刷することができそのまま申込に使うことができます。
そこには創業計画書の記入例が載っていてこれにしたがって自身の開業計画についても書いていけばいいと思われます。
ところが・・・
この創業計画書記入例とおりに書いてしまってはうまくありません。
記入例の事業内容の項目の目的・動機欄、事業経験欄、商品・サービス欄、セールスポイント欄には記入例では箇条書きで3行程度の記入になっています。
ですが5行あるのです。空欄は作らずに自身がこれから取り組む事業を具体的に積極的にアピールしたいものです。
目的欄では自分の事業が社会貢献や地域の事業に貢献できることとか、雇用・環境対策などがアピールできるとポイントが高いです。
経験欄でも経験が少なかったとしても現在の起業に伴う経験なら何でも（例えばクラブ活動で部長を務めていた等のリーダーシップ）書いてやはり5行フルに使ってアピールしたいです。
商品・サービス欄でもただ漠然と価格帯や商品名を羅列するのではなく、「肌に優しい○○の素材を使った△△の婦人服」などと書いていくといいと思います。
セールスポイントでも同業他社との差別化、独自の強みをアピールしていきたいです。現在は無理でも軌道に乗ったあとには導入・検討するのであればOKです。
まだ何の実績もない段階での融資の申込ですから、嘘はいけませんがアピールポイントを強く訴えたいものです。
またこの創業計画書以外に1年間の資金繰り表や取扱商品別売り上げ予想、カタログなどを添付しておくといいでしょう。
このセミナーでは昨年起業した信用金庫時代の先輩が作成した資金繰り表を使用したのですが、さすが元金融機関の役席が作った資金繰り表だけあり、とても分かりやすく好評でした。
また資金繰り表をしっかり作れば今後の経営計画の指標としても役立ちます。
次に⑥の面接時の注意点や適切な保証人についてですが、国民生活金融公庫でも信用保証協会でも初回の申込の時には担当者による現地調査というものがあります。
以下当たり前のことを列記しますが、
・身なりはきちんと
・余計なことはいわない
・分からないことを聞かれたら後日回答
・自信を持って堂々と答える
以上の心得で面接には取り組んでください。
また国民生活金融公庫でも信用保証協会でも連帯保証人を要求されることがあります。中々頼みにくい保証人ですが、自身の事業のよき理解者に何とか応援してもらいましょう。
またしても当たり前になりますが、適切な保証人とは・・・
親兄弟親戚でもOKですが、公務員や大企業に長く勤めている方（概ね5年以上）で年収が高ければ高いほどいいです。
適切でない保証人は・・・
・ブラックリストの方（いうまでもありませんね）
・いろんな人の保証人になっている方
・無職、年金生活者
・赤字会社の経営者
・仕事を何度も変えている方、安定していない方
・融資申込者の所在地から遠く離れている保証人
などです。
⑦の借入までの時間ですが、いわゆるTVCMの借入ではないので即日とか翌日には利用できません。
1ヵ月はみておきたいものです。スムーズに行けば3週間くらいですが、やはり不備や不足書類などもありますしやはり1ヵ月以上の余裕を持ちたいです。
⑧の金額や期間や返済方法ですが、金額は多めに申し込んだ方がいいと考えます。だからといって100万円なのに500万円とか極端かつ返済できるかを無視した申込でなく200万円希望だったら250万円といった感じです。
返済期間についても3年で返済予定でしたら4年で申し込むといった形です。
もちろん余計に借金したくないですし、早く返済したいところですが、実際申し込んでみると減額されて融資の決裁が下りるケースや初回の申込なので返済期間を圧縮されるケースがあります。
また返済方法で据え置き期間というものがあります。これはこの期間中は元金の返済は不要で利息のみの返済でOKというものです。
売り上げが軌道に乗るまで時間を要する業種の方にとってはとてもいい制度なので据え置き期間をつけた申込をされるといいと思います。
最後に⑨の借り入れの相談前にできれば根回しをしよう
についてですが、これは決して担当者に賄賂を贈るとか、議員やその筋の人を使うということではありません。借入が必要だと思ったら顧問税理士に話してみてください。
税理士は国民生活金融公庫の担当者とパイプがあるケースが多いので、申し込むとなったときには管轄の支店の担当者に予め連絡してもらうのです。もちろんこの事で融資が保証されるということではないですが、お互いの安心感やハードルが下がるといった感じでしょうか。
弊社ではまだ顧問税理士をつけていない会社、事業主、起業予定者には資金調達に明るい税理士事務所を基本的に紹介しています。
次回は創業当初に付き合う金融機関について書いていきます。
ここまでお読みいただきありがとうございます。
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投稿者 fp-one : 2006年08月31日 05:25
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