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2006年10月29日
解雇って難しくて大変です
27日の金曜日に世田谷ものづくり学校で「雇用手続の実務」という題名でセミナーを行ないました。
その中でも盛り上がったのが解雇についてでした。
解雇権の濫用にあたらないかの目安になった判例についてはちょっとびっくりでした。
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月内にまとめたかった大口の契約が携帯電話に出ることができなかったために来月に持ち越し、さすがにどうにかならないものかとサービスセンターに電話して応急措置（アンテナの設置）をしたらこの通りです・・・
グッドウィル会長折口雅博氏の言葉を借りれば、携帯電話のセンターピンは「どこでも通話ができること」だと思うのですが、携帯各社は料金の過当競争や不必要なサービスに躍起になっている感じがします。いつでも気持ちよく通話ができる環境について争ってほしいものです。
偶数月の第4金曜日に世田谷ものづくり学校で開催している創業支援セミナー、今回は「雇用と実務」という題名で人を採用するときの注意点などについて話されました。
>講師は社会保険労務士の齋藤真澄先生・・・私の妻です。
当日は10数名の方が受講されましたが、急遽参加された70歳代の方がいろいろ質問してくれたおかげで、他の方々も積極的に質問され、とても盛況なセミナーとなりました。
中でも盛り上がったのは使用者が一方的に解雇する場合にについて話したときでした。
特に解雇権の濫用にあたるかあたらないか「客観的に合理的な理由があり社会通念上相当であるか」を示した判例については皆さま驚きで、私もびっくりでした。
以下はその判例の抜粋です。
＜社会通念上解雇が相当か＞
午前6時からの10分間のニュース担当の宿直のアナウンサーが2週間に2回寝過ごして番組に穴を空けたケースですが、判決では、就業規則の普通解雇事由に該当することを認めた上で、悪意・故意の不存在、ともに宿直をして先に起きてアナウンサーを起こすべき記者も寝過ごしたこと、本人の無事故暦等から解雇権の濫用を認め、解雇は無効とされました。（高知放送事件最高裁昭和５２年１月３１日判決）
「普通解雇事由がある場合においても、使用者は常に解雇し得るものでなく、当該具体的な事情の下において、解雇に処することが著しく不合理であり、社会通念上相当なものとして是認することができないときには、当該解雇の意思表示は、解雇権の濫用として無効になるというべきである」として、解雇事由があるだけではただちに解雇有効とは言えないという判断
午前6時からのニュースを2週間のうちに2回寝坊ですっぽかしたわけです。
テレビでどのように放送されていたのでしょうか？（最近見ないですが、しばらくお待ちくださいの画像だったのでしょうか？）
私からみたらそんなの就業規則にも解雇自由として該当するのだから当然クビでしょうと、1日8時間以上労働しているとしても、メインは視聴者に語りかけるこの時間なのだからそこに立て続けに穴を開けるのはそりゃクビでしょうと思うのですが、判例は解雇の無効でした。
またもう一つ零細企業にこれを当てはめたらきついだろうなという判例もあります。
＜成績不良を理由とする解雇＞
正規従業員を勤務成績・勤務態度の不良を理由として解雇する場合は、
①それが単なる成績不良ではなく、企業経営や企業運営に現に支障・損害を生じ、または重大な損害を生ずる恐れがあり、企業から排除しなければならない程度に至っていることを要すること。
②是正のため注意し反省を促したにもかかわらず改善されないなど、今後の改善の見込みもないことさらに配転や降格なども考慮して、解雇権の濫用の有無を判断すべきとしています。
（エース損害保険事件東京地裁平成１３年８月１０日決定）
もし従業員数名の零細企業でこれを厳格に適用したらその会社は倒産街道まっしぐらですね（笑）
他にも整理解雇の4要件というのがあり、
１） 会社の存続を図るため、人員整理が必要であること
２） 一時帰休、希望退職の募集等、解雇回避の努力をしたこと
３） 被解雇者選定に合理性があること
４） 労働者側に対する、十分な説明・協議がなされたこと
と全てやりつくしてどうにもならないときに初めて解雇が認められるのです。
零細企業においては人材確保が困難なだけでなく、不適切な従業員も簡単には切れないので大変ですね。
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2006年10月21日
起業後1年未満の廃業率を検証する
起業後1年以内の廃業率は30％とも40％とも言われています。弊社では1年半前に起業する人・したての会社の応援サイト「れいさいネット」を開設し、新設法人向けに税理士の紹介、助成金コンサルティング、資金調達コンサルティングを行なっていますが、実際どのくらいの割合なのか、今後どうなっていくのかを検証したいと思います。
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先ほど、文化放送のラジオ番組でみのもんたが「夜も眠れない！」と嘆いていました。（元々寝ないで働いていると思いますが・・・）
北朝鮮の核問題に伴い核シェルターの売れ行きが凄いそうです。
一方、中川昭一（酒）政調会長や麻生太郎（漫画）外務大臣が核武装論議の必要性を唱えているのも気になるところであります。
中川（酒）大臣に至っては昨日「金正日総書記はご馳走の食べすぎで糖尿病なので核攻撃を考えるかもしれない」と可能性に言及したそうです。
また、この件で世界各国も何だか北朝鮮そのものより、日本がこれを機に核武装するのではという恐れのほうが本当のところのような気がします。もちろんそんなことが起きてはなりません。
先日、あるお客様から廃業の相談を受けました。
起業してまだ1年もたっていません。
20年以上勤めた会社を退職して全くの畑違いの業種での起業でした。
その起業に際してはその業種に長年携わってきた人間が数名入社することになっていて、取引先もそのままついてくることからいけるという判断でした。
しかし、入社予定の数名全てが入社しなかったうえ、入社した営業上核となる人間がすぐに重病にかかるというアクシデントがおきました。
このお客様の業種は秋から冬が勝負なのですが、いざ秋を迎えても営業ができない状態となったのです。
このお客様に対し私は、顧問税理士の紹介、資金調達先の紹介などを行ないましたが、当然税理士との顧問契約は解除・資金調達に関してはデフォルトという結果になります。
廃業となってしまうのも残念ですが、起業する前に何度か相談があった際にその起業を検証せず、ただ単に「頑張って！税理士の紹介や資金調達は手伝うから」といってしまったことを悔やんでいます。
その起業が適切なのかどうかを検証して、反対・再検討することの必要がありました。
いろんな経営ノウハウ本を見ると1年以内に30％程度の会社が倒産・廃業すると書いてあります。
弊社が税理士事務所に顧問先を紹介した後、「その後どうですか？」と聞いたときに「残念だけど先日契約を解除したよ」とか「いなくなっちゃったんだよ」という残念な事例が実は結構あります。
やはり起業後1年未満の廃業率30％という数字よりはもっと多い気がします。
弊社が顧問税理士を紹介したり、助成金の申請コンサルティングをしたり、資金調達のコンサルティングを行なった先はいわゆるど真剣な起業だったと思うのです。
それでも廃業に至った先が結構ありました。
また、廃業率がもっと多いのではと思った理由として今年の5月に新会社法が改正され資本金が1円でも会社を作ることができるようになったこともあげられます。
起業の推進自体はとてもよいことなのですが、やはり起業に関してはそれなりのお金と覚悟が必要だと思うのです。
言葉は悪いですが、資本金1円会社ということは起業するのに1円しか貯金してこなかったもしくは1円しか出資を募ることができませんでしたと公示していることになります。
もちろん資本がいらないからという業種、本当に裸一貫で起業されてど真剣に取り組んでいる方々もおられるのですが、この1円起業が今後の廃業率に影を落としていくことは想像に難くないでしょう。
弊社としては起業前後の方々に各種コンサルティングを行なっていますが、起業後のサポートだけでなく、起業を再検討するアドバイスの強化も行なう必要を強く感じている次第です。
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【ラジオ出演のお知らせ】
10月22日（日）FM－Fuji（78.6MHZ）午前9時半からの「ウエストエンドトーク」という番組に出演します。
起業する方の税理士選びのポイントなどについて熱く語っていますので関東圏の方々ぜひお聞きください。
9時45分頃の出演予定です。
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2006年10月15日
金融空白地帯への足音が聞こえます
先週の金曜日に福岡銀行が九州親和ホールディングスを実質傘下に収めるという記事が各新聞に掲載されました。また日本経済新聞夕刊3面に平日掲載されている「なるほどビジネスMap」の12日の記事によると信用組合の数の減少が書かれていました。
地域金融機関の急速な再編に私が危惧していることを書いていきます。
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先週の金曜日、弊社がお世話になっているあいおい生命保険株式会社開業10周年の記念式典に参加してきました。
日本損害保険協会の児玉正之会長（あいおい損害保険社長）も出席されていたので記念写真をお願いしました。損保業界が不払い問題で大変なときに会長に就任したので大変そうでしたが、損保業界の適切な運営のため頑張ってください。
いろんな保険会社でこのような式典が年に1～2回ありますが、全国から精鋭代理店が集まりいろんな情報、ビジネスの機会が得られるのでモチベーションUPにもつながります。
福岡銀行が九州親和ホールディングスを事実上傘下に収めるということで、県境をまたいだ地銀の再編が一段と加速すると日本経済新聞が論じています。また、九州は福岡への一極集中がすすんでいるという背景があり、次は東北（仙台の一人勝ち）が地銀の再編対象とも言われています。
また、この記事が掲載される前日には日本経済新聞夕刊の3面の「なるほどビジネスMap」にて信用組合の数の減少が伝えられています。
1995年は約370もの信用組合があったのが、現在170と半分以下になってしまったそうです。
さらに信用組合が1つもない空白県が奈良県や愛媛県など5つあるそうです。
信用組合はもともと、同じ地域や職業の人々が互いに助け合うため設立した金融機関で、銀行が相手にしないような零細企業のもお金を融通し、地域経済を下支えしてきました。
そんな信用組合がこの10年で半減してしまったのです。
ちなみに私がかつて働いていた信用金庫も私が社会人になった92年当時は約450ほどあったのですが、現在は300あるかないかに減少しました。
地銀、信金、信組ともに生き残りのための合併が加速しているということです。
ですがこの再編、末端の零細企業にはいろんな影響を与えることになります。
私も10年前に経験した話ですが、私が勤務するA信金がB信金を吸収合併しました。
私が担当していた地域のお客様が元B信金の支店の方が近いとすると、その支店にお客様の取引を移すことになります（移管といいます）
移管した支店は吸収された方なので、支店長の権限が少ないのです。
つまり融資取引に影響を及ぼすことがあるのです。
私がいた支店の支店長権限が10だとして移管した支店が2になってしまうということです。
今までは支店長の決裁で融資が実行されていた先がいわゆる本部稟議になってしまうので、決裁の日数はもちろん、融資案件が否決になってしまうこともあるということです。
このあたりのことは以前のブログにも書いたのでお読みください
↓
金融機関の合併でお客様が被る不利益
またこのような不利益も想定されます。
A信金とB信金いずれにも融資取引がある場合で、支店が統廃合されれば取引が名寄せされます。
合併される前はA信金ではまだ融資が受けられる状態、B信金はすでに信用がオーバーしていて返済がすすむまでは融資が受けられない状態だったとします。
でもこのままならばA信金からは資金調達できる状態です。
しかし統廃合により融資の枠がオーバー分で吸収されてしまうということです。
吸収される側の問題点として、担保評価等が甘いケースも散見されました。
通常、不動産担保を取るときは支店の近隣（目安として半径50キロくらいでしょうか）までですが、私がいたときのその支店は新潟のリゾートマンションを担保に入れていた事例がありました。
時価にしてどう見ても1000万円未満の物件なのに3000万円担保価値十分ありますと稟議に書かれていたのにびっくりしたこともありました（笑）
もっとも現在はそんな杜撰な評価はないでしょう。
そんな姿勢だから破綻したり吸収されてしまうといってしまえばそれまでですが、急激な再編はいままで吸収される側の地銀、信金、信組をメインにしていた零細企業に多大な影響を及ぼすことは必至です。
もちろん決算内容で融資が判断される現在ですが、再編に比例して中小零細企業の倒産が増えるという事態だけは避けてほしいものです。
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2006年10月10日
倒産割合のデータを自身の経験で検証してみる
いろんなビジネス書や経営ノウハウ書を読んでみると、起業後の倒産や廃業の確率が恐ろしく高い数字で書かれています。これを読むと自分の会社はどうかと悶々としたり、ここまで事業が継続しているので捨てたモンじゃないなあなどと意味もなく情けない優越感に浸ったりします。
このデータの信憑性がどの程度のものなのか、自身の信用金庫時代に出会ってしまった倒産案件を振り返りながら検証してみます。
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和田アキ子は素晴らしい歌手だと思います。
以前紅白でアカペラでうたったときは驚きでした。私はどうしようもない音痴なので余計に感動しました。
しかし、今に始まったことではないのですが芸能界のご意見番だか少し発言が過ぎることもあるようです。「ミスター女子プロレス」神取忍議員が「ピンクでなくて桜色」の井脇議員の金髪を直すよう指摘したのに対して何の反論もせずに黒髪で登院しました。
そんな意気込みを見せこれから頑張ろうとしている神取議員に対し、ラジオで「日本は終わりだ」「（選んだ）国民が悪い」と猛烈批判したそうです。
こんなことを言って目立とうとするのではなく、歌で目立ってほしいものです。以前うわさのチャンネルを歌に専念すると言って降板したときの意気込みがほしいですね。
いろんな中小企業経営者向けの本に書いてある倒産割合のデータを見ると起業後1年以内に廃業する会社は30％とも40％ともいわれ、3年以内で70％、10年以内に廃業する割合は93％！とも言われています。
2006年度版中小企業白書で10年後に廃業する確率を計算してみたらやはり8割くらいの会社がなくなるデータでした。
私自身、信用金庫時代にお客様の倒産を見てきました。また外資系生命保険会社転職後もかつて担当していた会社が倒産したという話を耳にしました。
信用金庫1年目、営業がまだ良く分からない私に良くしてくれた先に金曜日に集金で訪問すると
「今日は都合が悪いので月曜日に来てね」と苦笑い気味に言った社長
月曜日にその会社はシャッターが閉まっていました。所謂夜逃げです。このパターンはその後何度か目にすることになりました。
信用金庫2年目、毎日のように訪問していた会社、いつもどおり訪問すると社長がソファーにもたれ浮かない表情、ちなみにその日は上得意先を招待して行なうゴルフコンペの日でしたが、社長は参加せず。
この日その会社は不渡りを出しました。連鎖倒産でした。
信用金庫3年目、私が社長個人の積立を契約してもらうことで開拓した会社、やがて法人の融資取引（割引手形中心）も始まるが、怪しい手形を出すようになってきた。その後倒産。麻薬といわれる融通手形で資金繰りがつかなくなっていったのです。
信用金庫4年目、支店としては融資をするという確約をしていたのに倒産、その理由が支店が融資を断ったからと計画倒産した社長が方々に伝え地域担当の私はしばらく針のむしろ状態でした。
（手形割引の失敗談をご参照ください）
信用金庫5年目、私が開拓した会社、やはり融通手形を発行し所謂街金にも手を出していてその会社の周りには、その筋と思われる黒塗りの車が・・・その間隙をぬって訪問したときの奥様のやつれぶりは今でも忘れられません。
信用金庫6年目、引き継ぐ意志がないのにやむなく2代目社長に就任し、過剰在庫や販売不振で資金繰りでいつも顔が青かった社長
ただしこの5年目、6年目の社長（奥様）には共通点があり、いざ倒産したあとはとても顔色が良くなっていたのでした。たとえは悪いのですが、地獄も落ちてしまえばなんとやらでしょうか。
信用金庫7年目、以前より取引先に気をつけろとアドバイスしていたにもかかわらず、取引継続どころか拡大、その後予想通りその取引先が倒産、その後のモチベーションダウンを私のせいにされる。
（こんな倒産辛かった 4 をご参照ください）
その後外資系生命保険会社転職後も、都市銀行に融資を肩代わりした先がその後傘を引っ込められ倒産したり、本業の不振をネットワークビジネスでカバーしようとして破産したり、いろんなパターンの倒産を見てきました。ここに記したのはほんのごく一部、その年度ごとに印象に残った倒産を記したものです。
やはり10年以内に8割程度の会社が倒産したり廃業するというデータはかなり合っているのではないかと思います。
私が担当していて特に訪問頻度が高かったり思い入れの強かった会社は8割までいかなくても6～7割はそのようになっているという印象でした。
当時はお世話になったお客様が終焉を迎えるけれど、それよりも倒産で預金と融資がこれだけ減るのでノルマのクリアがきつくなるなあという認識の方が高かったのも残念ながら事実です。
そして今、現在の仕事を通じて培った税理士他士業の先生との連携や弊社の持つノウハウでたとえ0.1%でもこの倒産割合を減らしていきたいと思っています。
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2006年10月06日
資金調達後の決算書提出はこうしよう
金融機関から資金調達を行なった後、融資取引がある間は決算書を毎期提出することになります。普通に提出すればまあ問題はないですが、ちょっとした工夫をすることで金融機関の印象がよくなる提出方法があります。今日はこの事について書いていきます。
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衆議院予算委員会が始まりました。今日は安部総理と同期の田中真紀子議員が登場しました。お互いさすがの皮肉のやり取りがあったようですが、「『美しい国』というので、どれだけ美しい大臣が出てくるのかと思ったが、こういう皆様だった。『美しい』という形容詞は個人差がある」と閣僚批判を行なったそうです。外見を言っているのか中身を行っているのか分かりませんが、相変わらず言葉は美しくない田中議員、でも政治を面白く盛り上げてください。
東京信用保証協会では決算書を提供した会社に対して、下記のようなサービスを始めました。
１．保証利用の相談を信用保証料がいくらになるかも含めて答えるサービス
２．信用保証の申込にスピーディーに応えるサービス
３．希望の方へ情報誌をお届け知るサービス（第1号は11月発刊予定）
このような案内が保証協会付の融資を利用している先に送られていると思います。
決算書を送らなかったからといって今後の保証に影響はないですが、このような案内が来たらやはりすぐに送付した方がいいと考えます。
それでは民間金融機関に提出する場合を考えたいと思います。
私が信用金庫に勤めていたときは、決算書ができた頃例えば今の時期ですと7月決算の会社は大抵9月末に申告して決算書ができているので10月初めに訪問して預かる形でした。
なかには申告が遅れている会社、顧問税理士がルーズで税務署に決算書を提出していても顧問先に決算書を渡していない会社（笑）、ある特定の業種で複数の会社を取りまとめて決算書を提出することで決算書の申告が決算月の2ヵ月後でなく3ヵ月後になってしまう会社などもありました。
ただ当時1社だけ決算書の提出に工夫が見られる会社があったのです。
決算書ができてこちらが預かりに行く前に顧問税理士と一緒に来店し、営業報告書を添付してその期の決算概況を支店長や融資担当者に説明しているのです。
当時はわざわざそんなことをしにきて暇な社長と税理士だなあというレベルの低い考えしかなかったですが、いうまでもありません。とても大切な行為です。
年に1度の決算書、良かれ悪しかれその期の概況と以降の見通しを顧問税理士と来店して説明することは金融機関に対して好印象につながります。
この年に1度の決算書説明の来店訪問をしている会社は毎期安定した業績を残していますが、この姿勢に表れているのではないでしょうか。
ブログをお読みの融資取引のある経営者様も決算書ができたときの金融機関訪問、取り組まれるといいと思います。営業報告書は前期の概況と今後の見通しを既述したA4用紙1枚程度の文書でいいと思います。
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2006年10月02日
起業後の資金調達の順序を新入社員から学ぶ
先月完成した小冊子（ノウハウ満載創業前後の資金調達まるわかり小冊子）の中身について、弊社社員（入社4ヶ月）に先日説明していたところ、起業後の資金調達についてなるほどという指摘を受けました。今日はそのことについて書いていきます。
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プロ野球も最終盤に差し掛かりましたが、日本ハムと阪神（一昨日は負けてしまいましたが）のこのところの強さは目を見張るものがありますね。かつてチーム解散を言い渡されたあとに天皇杯を勝ち取った横浜フリューゲルスを思い出しました。残り試合の関係で阪神優勝は厳しいかもしれませんが、新庄の魔力に期待したいものです。
先月、起業前後における資金調達のノウハウについての小冊子を書き上げました。
国民生活金融公庫や信用保証協会の創業融資に関する記述や、調達のためのノウハウ、その他の調達法の紹介、起業当初における金融機関との付き合い方について書きました。手前味噌になってしまいますが中々の力作であると自負しています。
しばらくはお問合せいただいた方（起業予定の方、起業後1年以内の方）に無料にて贈呈しておりますのでぜひお問合せください。
先日、入社4ヶ月の社員と打ち合わせをしていたときになるほどという指摘を受けました。
その他の資金調達法の紹介として少人数私募債の話をしたあとでした。
起業してしばらく先に資金調達のニーズがあるのなら、まずは少人数私募債からはじめた方がいいのではという指摘でした。
この指摘になるほどと感心しました。
少人数私募債が使われだした背景としては、銀行の貸し渋りがあまりにもひどかったためそれだったら直接金融で調達しようといった考え方でした。
間接金融が叶わなかったときの最後の手段といった感じでしか考えていなかったというのが本音です。
また、起業して間もない先で今すぐに必要はないけれど、3ヵ月くらい先に資金調達が必要になりそうな先には少し前倒しで国民生活金融公庫や信用保証協会に申し込んでみてはいかがでしょうといったアドバイスになっていました。
それはそれでいいのだけれど、もう一工夫、起業したのだから身内や知人、取引先に自社の事業計画を説明して直接調達できた方がはるかにいいのではないかということです。
また、少人数私募債で事業資金を調達できた場合、当初の資金繰りが好転します。
例えば500万円を5年返済で融資を受けた場合、どんなに金利が安くても元金の返済が毎月83,333円、年間100万円の元金の返済が必要になります。
少人数私募債で調達した場合は、仮に毎年3％の社債利息という設定ですと年間15万円の支払いで済むことから、85万円以上の資金繰りの好転になります。
また、元金の返済がない部分を例えば信用金庫の定期積金などで償還時の支払い準備などの目的で契約しておけば、信用にもなりますし、償還時には信用金庫から保証協会はもちろん、プロパー融資でも調達がかなり容易になります。
また、社債を購入してくれた方々がいるということでいい意味での緊張感も生まれると思います。
社債を発行した以上、購入者への毎年の決算状況や事業展開の説明も必要になりますし、社債利息に見合うだけの利益も出さなければというモチベーションにもなるでしょう。
少人数私募債については以前にブログで紹介していますので、ぜひご参照ください。ちなみに現在は会社法の改正で有限会社での発行も可能になりました。
少人数私募債の源流
少人数私募債の概要
少人数私募債の発行条件
少人数私募債の発行手続き
少人数私募債を使った節税
ここ数日、起業後間もない方からの資金調達に関する相談が多かったので調達まで時間的に余裕がある方に対してはこの少人数私募債を説明し、社債発行にチャレンジしてから国民生活金融公庫や信用保証協会に申し込んでみてはいかかでしょうとアドバイスしました。
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