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昨日は某損害保険会社主催のセミナーの講師をさせていただきました。

損保代理店だからこそ力を発揮できる法人向け生命保険保障販売セミナーというテーマでした。

60名近い参加者皆様とても真剣に聞かれており、応援しなければという気持ちと私も頑張らなければと改めて気持ちが引き締まりました。ご参加ありがとうございました。

昨年は、弊社が行っている資金調達のサポート業務が多くの割合を占めてきました。

そうはいっても新規の案件は週1～2件程度だったのですが、10月中旬頃から1日に数件の問い合わせが、提携税理士や弊社ホームページ等を通じてくるようになりました。

なぜ、激増したかというといくつか要因があるのですが、この10月中旬ということで考えると、

保証協会の責任共有制度
の導入が大きく影響しているようです。

この責任共有制度を簡単に説明すると、平成19年9月までは保証協会の保証が付いた融資は100％保証してくれていたのが、平成19年10月以降の分については80％の保証に変わったということです。

つまり融資をする側の金融機関からすれば今までは万が一融資先が倒産しても保証協会から100％肩代わりしてもらうことができたのが、20％は負担しなければならなくなったということです。

この20％というのが如何にも大きく、保証協会付でも融資が否決されてしまう案件が激増したということです。

ですので10月に申請した保証協会付の案件が否決になり、顧問税理士に相談、その顧問税理士からお客様の案件について弊社に打診があったという流れです。

今までですと、他の調達手段で何とかなるケースだったものが、何とかならなくなってしまいました。

というのが、10月からメガバンクをはじめとしてビジネスローンのスコアリングモデルを抜本的に見直ししたこと、9月中旬に一部上場の消費者金融クレディアが破綻したことなどが大きく影響しています。

このあたりの背景とそれに直面している中小零細企業が取るべき対策について今後書いていきたいと思います。

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大反響の「あるある大辞典２」の納豆ダイエット特集、残念ながらというかやはりというか捏造が発覚しました。

私は普段は行列のできる法律相談所を見ており、納豆特集の日は出かけていたのでやはり見ていませんでしたから深い言及はできませんが、なぜ過去にあれだけやらせの問題がおきているのにやってしまうのでしょうか。

ちなみに私のお勧めダイエットはキャベツダイエットです。

キャベツダイエットとナチュラルローソンの低カロリー弁当の併用で1ヵ月で5キロの減量に成功しました。

以前のブログでも紹介したのでご参照ください→結局自社商品の販売につながること

さて本題の保証人紹介会社についてですが、最近資金調達の打診をしていくときにぶつかる壁の一つに「保証人をつけてください」といわれるケースがあります。

ところが周りには有力な保証人がいなかったり、既に他の借入で保証人として立ててしまっている場合にどうするかという問題です。

そんなときに保証人を紹介してくれる会社がいくつかあります。

保証人紹介会社は融資はもちろん、賃貸の保証人や就職時の身元保証人を紹介してくれたりします。

検索で「保証人紹介会社」などと入力してみるとかなりの件数の紹介会社がでてきたり、保証人紹介会社を選ぶ際の基準や実態などが分かります。

実際、弊社でも保証人紹介実績が多いある会社を調べてみました。

登録費用はさほど高額ではありませんでした。

問題なのは保証人として金融機関に申込み、無事融資が通った場合の成功報酬です。

融資の種類や融資金額によってまちまちのようですが、融資金額の5％～20％を請求します。

例えば国民生活金融公庫に申込むも保証人を要求され、身近に保証人がいないので保証人紹介会社を利用し、無事に資金調達できたとしても仮に500万円融資が利用できたとして保証人紹介の成功報酬が20％なら100万円を支払う必要があります。

さすがにこれは結構な負担といわざるを得ません。

また、金融機関の方にこの会社の存在や意義を聞いてみましたが、保証人は身近な人がなるから有効なのであって、全くの第三者だと保証人としての効果や融資の安全性は薄れるし、融資自体決裁にならない確率が高いとの事でした。

やはり事業を成り立てるために資金が必要で、保証人が必要な局面になった場合は、熱意を持って身近な方に保証人になってもらうか、事業計画等再構築するのが賢明なようです。

他にも保証人紹介会社の仕組みとして保証人を紹介する代わりに、申込人にも他の案件の保証人になってもらう「相保証」の要求があったりします。

これは危険極まりないので絶対にならないでください。

また依頼をかけてもいつまでも紹介がなく資金が必要なときに間に合わなかったりするケースもかなりあるようです。

連帯保証人という制度自体が、日本特有の制度でありこのようなビジネスが生まれた背景もありますが、課題はまだまだたくさんあるようです。

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セミナーのご案内

1月29日に起業を目指す人、起業後6ヶ月以内の方を対象にセミナーを行います。

詳しくはこちら→　「知ると知らぬじゃ大違い！！起業家必見の助成金ノウハウと金融機関からの賢い資金調達法！！」

ご参加お待ちしております。

今年も「0歳企業と零細企業広場」をよろしくお願いいたします。

足掛け2年（約1ヵ月ぶり）のブログとなりました。多忙だったことや弊社としてもいろいろ再構築することに集中していたためブログやmixiを控えメルマガもお休みしていたのですが、ひと段落しあとは突っ走るのみとなったのでブログも再開することになりました。

このところの取り組みなどを書いていきます。

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伊吹文部大臣などの不透明な事務所費支出問題のニュースとその中での各大臣のコメントを見ていると「何でこんな人を大臣に任命したのだろう」とがっかりというかぐったりというかなんともやりきれない気持ちになってしまいますね。

私の妻が応援している中川昭一（酒）政調会長の名前も出ており残念です。

企業が人を採用するときには信用調査などを行い、金融事故などの履歴があったりすると不採用になったりしますが、政治家の場合はその逆を条件にして大臣などを任命しているのではとも思ってしまいます。

さて、久しぶりのブログ更新となってしまいました。読者の方々にはお詫び申し上げます。

弊社が営むところの保険代理店業も今年は「かんぽ生命」の参入や銀行の窓販全面解禁があることから業界の再編・淘汰が加速することが予測されます。

今まで通り複数の保険会社を取り扱う代理店だからというだけではまるで通用しません。

弊社として打ち出せる強みの部分を強化すべくこの3ヶ月ほど取り組んでいました。

1．まず完全無料税理士紹介サービス「税理士エージェント」を開設しました。

税理士を探している企業に税理士を無料で紹介するサイトが多数ありますが、税理士から紹介料や会費を徴収しているという実態があります。

税理士の負担もさることながら、結局は中小零細企業が税理士に支払っている顧問料が還流しているという実態はいかがなものかと思い、中小零細企業の一番のパートナーである税理士からもお金を徴収しない形で弊社では顧問先を紹介していました。

従来は新設法人に特化して行なっていましたが、一定の成果が挙がったこととニーズもあることからサイトを立ち上げ本格展開することにしました。

2.起業する人、したての会社応援サイト「れいさいネット」をプチリニューアルしました。

起業する人、したての会社の一番の悩みどころは「資金調達」です。ここ数ヶ月新設法人はもちろん、既存の法人からの相談案件、提携税理士事務所からの顧問先の資金調達相談案件が非常に増えており、私の前職（信用金庫融資営業）の経験と現在のネットワークを提供できる機会が増えたことから、正規に事業化することにしました。

もっとも普通に国民生活金融公庫や信用保証協会付融資、ビジネスローンなどが問題なく組めるところに事業計画書や資金繰り表を代行して手数料や報酬を受け取るようなことではいけません。問題ない案件は無料のアドバイスにとどめ、いわゆる難儀な案件をお手伝いしております。

まずは「れいさいネット」に資金調達の項目を設け、トップページをリニューアルしました。

3.昨年11月に行なった「創業支援セミナー」を毎月開催することにしました。

昨年11月に開催した「知ると知らぬじゃ大違い！！起業家必見の助成金ノウハウと金融機関からの賢い資金調達法！！」をまずは1月29日（月）と2月26日（月）に東京国際フォーラムで開催することになりました。

詳細はこちら→1月29日セミナー　2月26日セミナー

起業予定者、起業したての社長様のお申込お待ちしております。

弊社社員一同一丸となってとにかくより多くのお客様と会い頑張っていくことを新年の会議で誓いました。

このブログでも起業予定者、0歳企業、中小零細企業の皆さまに役立つ情報を発信していきますのでよろしくお願いします。

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当然ながら簡単に調達できる案件は少なく、ひと工夫必要な案件ばかりなのですが、その中でも悩んでしまう事例と対策を紹介します。

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前回のブログが先月の23日なので半月以上のご無沙汰となってしまいました。

冒頭の資金調達相談案件や近く開設する税理士紹介のホームページに向けての取り組みなどで多忙を極めたため中々更新できませんでした。

　そんな中ですが、先月30日に行った東京ドームでのビリージョエルのコンサートは最高でした。

オープニングは20年以上前、初めて行った日本武道館のときと同じプレリュード～怒れる若者。

オネスティやストレンジャー、イノセントマンなど名曲の数々。

アンコールではピアノマンをみんなで合唱。

もう涙、涙でした。

鬱やアルコール依存症から立ち直り、元気なビリーの姿を見てこれからずっと頑張ろうと決意を新たにしました。

提携税理士や金融機関担当者から財務の改善のための融資や他行から資金調達してほしいという案件の依頼を受けるときに悩んでしまうことがあります。

表題のとおりで案件の先が税金の滞納をしている場合です。

通常、融資を初めて申し込む場合納税証明書その３の３を添付する必要があります。

これは法人税と消費税に未納の税額がないことを証明する書類なので未納があると発行できません。

そしてこの書類を添付できないと融資を受けられないというわけです。

それではどうしたらいいのかということですが、2つほど改善策があるので紹介したいと思います。

１つは資金繰りを1ヶ月で見て資金がプールされている期間を利用して解消する方法です。

どんな会社でも給料日や支払日は統一されていると思います。
その期間を利用して解消する方法です。

順序としては、

①資金がプールされている時に税金の滞納分を支払って納税証明書を発行してもらう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
②証明書を添付して融資の実行を受けて支払いに充てる。

ここで気をつけなければいけないのは②の融資実行が①を満たすことで確約されていることです。

また、融資までのスピードが速いことも必要になります。

それではプールできる資金がそこまで集められず、さほど多額でない税金の未納ならどうかですが、納税証明書を添付しなくても融資してくれる銀行があるようです。

先日、数ヶ月前まであるその銀行に勤めていた方から聞いた話によるとルールが変わっていなければ融資額が700万円未満であれば対応可能とのことでした。

またとあるリース系の会社では納税証明書が発行できない会社向けのローンがあります。

しかしながら上記の場合、とても素敵な金利になってしまったり、借入期間は短期だったりします。

ですのでこの場合

①税金滞納分を清算できる金額の融資を申し込む

②未納分を支払い、納税証明書を発行する

③納税証明書を添付し、低利の融資を申し込む

④低利融資が決裁後、①の融資については返済する

このような順序になります。

ただここまで書いていうのもなんですが、そもそも税金を未納にしてしまうルーズな会社なので改善策１つ目の①自体うまくいかないのが現実のようです。

資金繰りの一工夫で何とかなる金額でも着手しようとしないのが実情です。

そんな会社と社長に時には苛立ちながらも（笑）地道に財務改善の提案を続けている今日この頃であります。

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【お知らせ！】

前回開催のセミナー「知ると知らぬじゃ大違い！！起業家必見の助成金ノウハウと金融機関からの賢い資金調達法！！」好評につき第2回を開催することになりました。

開催場所：東京国際フォーラム　会議室G504

開催日時：2007年1月29日（月）18時半～20時半

詳細は後日ブログにUPいたします。

仕事柄なるべく読むようにしていますが、よく踏み込んだ本、大したノウハウでもないのに物凄い裏ワザのように延々と書いてあるまやかし本など様々ですが、今回読んだ本は小零細企業が金融機関から融資を受けるための書としては最高のバイブル書だと思ったので紹介します。

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今月開催したセミナーの効果か影響か、資金調達に関する相談案件が激増しこの2週間はブログの更新も滞るほどとても多忙な日々でした。

それだけならばいいのですが、その多忙さは私の足下にも影響しました。

昨日、左右違う靴で1日過ごしてしまいました・・・

お世話になっている保険代理店の方から指摘されたのが午後7時でした。

コンサルティングを請け負う立場の人間が足下もおぼつかないようではいけません。細心の注意を払おうと思います。

融資に関する手引書が多数出版されるようになりました。

とても参考になるもの、専門家なら誰でも知っていることを物凄い裏ワザのように延々と書いているものなど様々ですが、今回読んだ本は小零細企業で融資にお悩みの経営者や税理士の先生にとって最高の書だと思ったので紹介します。

元銀行支店長が教える銀行の急所という本です。

元銀行支店長が教える銀行の急所―ここを攻めるとこんなに得する
	佐藤 一郎 Amazonで詳しく見る by G-Tools

著者の佐藤氏はりそな銀行で支店長にまでなった方ですが、本当にお客様に役に立つにはということで思い切って独立し、現在では金融マン向けに研修の講師を務めたりしています。

この本が何故素晴らしいかというと、いわゆる決算書の数字や財務的な既述が中心になりがちなノウハウ書と違って、金融機関担当者の心理状態や駆け引きの仕方について深く踏み込んでいるところです。

私が信用金庫時代の経験を踏まえて書いたことなども紹介されていますし、私も知らなかったなるほどといったノウハウも書かれています。

ブログの記事で活用させてもらえば1年は続くくらいの優れた書ですが（笑）、そうもいかないので書籍の紹介という形にしました。

原理原則の考え方に基づいて書かれていますので、景気情勢等に関係なくしばらくはこれ1冊をバイブル書として活用すれば大丈夫なくらいと思いました。

私も足下をしっかりして情報発信していきたいと思います。

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名づけて「知ると知らぬじゃ大違い！！起業家必見の助成金ノウハウと金融機関からの賢い資金調達法！！」

当日話した内容のごく一部、創業当初の助成金がどのような効果を生み出しているかについて書いていきます。

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元女流棋士の林葉直子さんが自己破産したそうです。

私、高校時代は将棋部部長だったので将棋界のことは多少は知っているのですが、その当時は美人女流最強棋士として独創的な棋風で楽しませてくれたものでした。

ですがその後何故あえて波乱万丈の人生を歩むのか不思議に思っていました。

今後はタロット占い師として頑張っていくそうで、自身の将来が明るくなるように占ってもらいたいものです。

11月8日に自社開催のセミナーを初めて実施しました。

当日参加された皆様とても熱心に聞いている様子が伝わり、私もとてもやりがいがありました。

この場を借りてあらためてお礼を申し上げたいと思います。

創業当初の助成金の代表的なものに受給資格者創業支援助成金というものがあります。

この助成金は雇用保険に5年以上加入していた人が、退職後ハローワークで認定を受けてから開業して1年以内に従業員（週30時間以上労働）を採用すると、開業後の3ヵ月以内の主たる経費の3分の1、最高200万円もの返済不要の助成金が受給できるというとても素敵なものです。

詳しくはこちら→脱サラ起業で後悔しない助成金

しかしながらこのような情報を得る手段なく開業してしまう方が多いのが実情で、厚生労働省に問い合わせたところ、2005年度の実績は1605件、金額は1件平均約148万円とのことでした。

もう一つの創業当初の助成金である地域創業助成金は昨年から始まったこともあり317件、金額は1件平均208万円だそうです。

年間で約17万人もの開業件数があるのでかなり少ない割合といわざるを得ません。

そんな助成金ですが、この148万円の助成金、従業員の採用の時期にもよりますが開業後1年～1年半ぐらいして振り込まれます。

この入金になった助成金の科目は売り上げではありません・・・

利益です！！

これだけの利益のためにどれだけ売り上げを立てなければならないかを考えるとどれだけ大きいかはお分かりいただけると思います。

ちょうど開業後1年から1年半という時期は自己資金や資本金が底をつきかけて融資を受けなければいけない時期ともなります。

創業当初は赤字のケースが非常に多い中での利益、このようなお金がもらえるようにした取り組み、創業当初から雇っていた人材が売り上げや利益にも貢献するようになってきていることからも事業計画等に大きくアピールできるのではないでしょうか。

しかしながら先ほど申し上げたとおり、このような素敵な助成金の情報を得ないまま独立開業してしまうケースがほとんどです。

ですので私としても微力とはいえど情報発信をしていきたいと思いセミナーを開催しました。

おかげさまで一定の感触を得られたので今後月1～2回のペースで開催していきたいと思っています。

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そんな会社に物凄い営業力で顧問契約を決めた税理士の営業トークには目を見張るものがありました。その事例を今日は紹介します。

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携帯ポータビリティの序盤戦、どうやらauが制したようですね。

理由はなんともいえないですが、auの創業者である稲盛和夫氏の「日本の通信料金を安くしたい」という想いが源流になったのではないでしょうか。

やはりハッタリや奇襲攻撃ではトラブルも起きるし消費者の目はごまかせないということでしょうか。

ただ携帯各社、マスコミの目が料金ばかりに目を向けていて、どこでも通話ができるから携帯という原則から目が離れていることが気になるところです。

先日、設立して半年経過した会社で税理士をお探しの先と税理士事務所とのマッチングを行ないました。

この会社の社長は中国の出身で事業に対する熱い想い、事業計画はとても素晴らしいものがあります。そしてとても勉強熱心です。

そんなこともあり税理士事務所に対する要求も顧問料を含めてとてもシビアでした。

紹介したどの税理士事務所もとてもリーズナブルな料金でかつ密接に関与する旨プランを提示していたのですがそれでも決まりませんでした。

大手会計事務所のリーズナブルなプランでも決まらずどうしたものかと思っていました。

そんな中、弊社社員が担当している税理士事務所でいいところがあるというのでその事務所を紹介することになりました。

その税理士事務所は所長と息子さんの税理士2名と所員が4人くらいの事務所です。

所長はおそらく60歳代後半で、税理士歴は40年とのことでした。

しかし今までが今までだったので自信がない中でのマッチングでした。ところが・・・

この所長税理士の営業トークには物凄いものがあったのです。

税に対する考え方、原理原則、豆知識から事務所の姿勢、経験則、中国ビジネスの情勢に至るまで全開のフルスロットルでした。

とにかく考え方で落とし込む営業トークに私たちもただただ感心するばかりで横で黙ったままでした。

今まで紹介した税理士事務所も良かったのですが、どうしても顧問料の中でのサービス提示に終始していたので料金の高い安いの判断になってしまっていたのでした。

営業には「聞き上手・訊き上手」が必要とされていますが、ある程度のアピール・営業トークは必要だと思います。

そこで税理士事務所との付き合い方についての考え方をしっかり落とし込みしていたのでした。

お客様のニーズを聴取するのも大事ですが、士業がどのようなサービスをしてくれるのかは分かりません。その部分については積極的にアピールすることは強引な売込みとは違うのです。

お客様は顧問料のみで決めるのではなく、安心して経営できる環境がほしいから顧問契約を締結するのです。

顧問料の見積もりをどの事務所にも要求していたこの社長も、すっかり引き込まれて陶酔して顧問料の話はそのときは全く出ませんでした。

その後の打ち合わせで顧問料とサービスを打ち合わせて、結局、今までのどの税理士事務所よりも高い顧問料で成約したのでした。

保険営業をはじめとした無形サービスを提供する職種の方にはぜひともお見せしたい場面でした。

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【お礼】

11月8日（水）開催のセミナー「知ると知らぬじゃ大違い！！起業家必見の助成金ノウハウと金融機関からの賢い資金調達法！！」

はおかげさまで満席になりました。

今後も起業予定の方、起業1年以内の会社向けに役立つ情報満載のセミナーを随時開催していきますのでよろしくお願い申し上げます。

解雇権の濫用にあたらないかの目安になった判例についてはちょっとびっくりでした。

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　　携帯番号ポータビリティの開始にあわせたかのように、私の事務所では携帯電話がつながりにくくなりました。

　月内にまとめたかった大口の契約が携帯電話に出ることができなかったために来月に持ち越し、さすがにどうにかならないものかとサービスセンターに電話して応急措置（アンテナの設置）をしたらこの通りです・・・

グッドウィル会長折口雅博氏の言葉を借りれば、携帯電話のセンターピンは「どこでも通話ができること」だと思うのですが、携帯各社は料金の過当競争や不必要なサービスに躍起になっている感じがします。いつでも気持ちよく通話ができる環境について争ってほしいものです。

偶数月の第4金曜日に世田谷ものづくり学校で開催している創業支援セミナー、今回は「雇用と実務」という題名で人を採用するときの注意点などについて話されました。

　講師は社会保険労務士の齋藤真澄先生・・・私の妻です。

　当日は10数名の方が受講されましたが、急遽参加された70歳代の方がいろいろ質問してくれたおかげで、他の方々も積極的に質問され、とても盛況なセミナーとなりました。

中でも盛り上がったのは使用者が一方的に解雇する場合にについて話したときでした。

特に解雇権の濫用にあたるかあたらないか「客観的に合理的な理由があり社会通念上相当であるか」を示した判例については皆さま驚きで、私もびっくりでした。

以下はその判例の抜粋です。

＜社会通念上解雇が相当か＞

午前6時からの10分間のニュース担当の宿直のアナウンサーが2週間に2回寝過ごして番組に穴を空けたケースですが、判決では、就業規則の普通解雇事由に該当することを認めた上で、悪意・故意の不存在、ともに宿直をして先に起きてアナウンサーを起こすべき記者も寝過ごしたこと、本人の無事故暦等から解雇権の濫用を認め、解雇は無効とされました。（高知放送事件最高裁昭和５２年１月３１日判決）
「普通解雇事由がある場合においても、使用者は常に解雇し得るものでなく、当該具体的な事情の下において、解雇に処することが著しく不合理であり、社会通念上相当なものとして是認することができないときには、当該解雇の意思表示は、解雇権の濫用として無効になるというべきである」として、解雇事由があるだけではただちに解雇有効とは言えないという判断

午前6時からのニュースを2週間のうちに2回寝坊ですっぽかしたわけです。

テレビでどのように放送されていたのでしょうか？（最近見ないですが、しばらくお待ちくださいの画像だったのでしょうか？）

私からみたらそんなの就業規則にも解雇自由として該当するのだから当然クビでしょうと、1日8時間以上労働しているとしても、メインは視聴者に語りかけるこの時間なのだからそこに立て続けに穴を開けるのはそりゃクビでしょうと思うのですが、判例は解雇の無効でした。

またもう一つ零細企業にこれを当てはめたらきついだろうなという判例もあります。

＜成績不良を理由とする解雇＞

正規従業員を勤務成績・勤務態度の不良を理由として解雇する場合は、

①それが単なる成績不良ではなく、企業経営や企業運営に現に支障・損害を生じ、または重大な損害を生ずる恐れがあり、企業から排除しなければならない程度に至っていることを要すること。

②是正のため注意し反省を促したにもかかわらず改善されないなど、今後の改善の見込みもないことさらに配転や降格なども考慮して、解雇権の濫用の有無を判断すべきとしています。
（エース損害保険事件東京地裁平成１３年８月１０日決定）

もし従業員数名の零細企業でこれを厳格に適用したらその会社は倒産街道まっしぐらですね（笑）

他にも整理解雇の4要件というのがあり、

１） 会社の存続を図るため、人員整理が必要であること
２） 一時帰休、希望退職の募集等、解雇回避の努力をしたこと
３） 被解雇者選定に合理性があること
４） 労働者側に対する、十分な説明・協議がなされたこと

と全てやりつくしてどうにもならないときに初めて解雇が認められるのです。

零細企業においては人材確保が困難なだけでなく、不適切な従業員も簡単には切れないので大変ですね。

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先ほど、文化放送のラジオ番組でみのもんたが「夜も眠れない！」と嘆いていました。（元々寝ないで働いていると思いますが・・・）

北朝鮮の核問題に伴い核シェルターの売れ行きが凄いそうです。

一方、中川昭一（酒）政調会長や麻生太郎（漫画）外務大臣が核武装論議の必要性を唱えているのも気になるところであります。

中川（酒）大臣に至っては昨日「金正日総書記はご馳走の食べすぎで糖尿病なので核攻撃を考えるかもしれない」と可能性に言及したそうです。

また、この件で世界各国も何だか北朝鮮そのものより、日本がこれを機に核武装するのではという恐れのほうが本当のところのような気がします。もちろんそんなことが起きてはなりません。

先日、あるお客様から廃業の相談を受けました。

起業してまだ1年もたっていません。

20年以上勤めた会社を退職して全くの畑違いの業種での起業でした。

その起業に際してはその業種に長年携わってきた人間が数名入社することになっていて、取引先もそのままついてくることからいけるという判断でした。

しかし、入社予定の数名全てが入社しなかったうえ、入社した営業上核となる人間がすぐに重病にかかるというアクシデントがおきました。

このお客様の業種は秋から冬が勝負なのですが、いざ秋を迎えても営業ができない状態となったのです。

このお客様に対し私は、顧問税理士の紹介、資金調達先の紹介などを行ないましたが、当然税理士との顧問契約は解除・資金調達に関してはデフォルトという結果になります。

廃業となってしまうのも残念ですが、起業する前に何度か相談があった際にその起業を検証せず、ただ単に「頑張って！税理士の紹介や資金調達は手伝うから」といってしまったことを悔やんでいます。

その起業が適切なのかどうかを検証して、反対・再検討することの必要がありました。

いろんな経営ノウハウ本を見ると1年以内に30％程度の会社が倒産・廃業すると書いてあります。

弊社が税理士事務所に顧問先を紹介した後、「その後どうですか？」と聞いたときに「残念だけど先日契約を解除したよ」とか「いなくなっちゃったんだよ」という残念な事例が実は結構あります。

やはり起業後1年未満の廃業率30％という数字よりはもっと多い気がします。

弊社が顧問税理士を紹介したり、助成金の申請コンサルティングをしたり、資金調達のコンサルティングを行なった先はいわゆるど真剣な起業だったと思うのです。

それでも廃業に至った先が結構ありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、廃業率がもっと多いのではと思った理由として今年の5月に新会社法が改正され資本金が1円でも会社を作ることができるようになったこともあげられます。

起業の推進自体はとてもよいことなのですが、やはり起業に関してはそれなりのお金と覚悟が必要だと思うのです。

言葉は悪いですが、資本金1円会社ということは起業するのに1円しか貯金してこなかったもしくは1円しか出資を募ることができませんでしたと公示していることになります。

もちろん資本がいらないからという業種、本当に裸一貫で起業されてど真剣に取り組んでいる方々もおられるのですが、この1円起業が今後の廃業率に影を落としていくことは想像に難くないでしょう。

弊社としては起業前後の方々に各種コンサルティングを行なっていますが、起業後のサポートだけでなく、起業を再検討するアドバイスの強化も行なう必要を強く感じている次第です。

ここまでお読みいただきありがとうございます。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【ラジオ出演のお知らせ】

10月22日（日）FM－Fuji（78.6MHZ）午前9時半からの「ウエストエンドトーク」という番組に出演します。

起業する方の税理士選びのポイントなどについて熱く語っていますので関東圏の方々ぜひお聞きください。

9時45分頃の出演予定です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セミナーのご案内

11月8日に起業を目指す人、起業後6ヶ月以内の方を対象にセミナーを行います。

詳しくはこちら→　「知ると知らぬじゃ大違い！！起業家必見の助成金ノウハウと金融機関からの賢い資金調達法！！」

ご参加お待ちしております。

地域金融機関の急速な再編に私が危惧していることを書いていきます。

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先週の金曜日、弊社がお世話になっているあいおい生命保険株式会社開業10周年の記念式典に参加してきました。

日本損害保険協会の児玉正之会長（あいおい損害保険社長）も出席されていたので記念写真をお願いしました。損保業界が不払い問題で大変なときに会長に就任したので大変そうでしたが、損保業界の適切な運営のため頑張ってください。

いろんな保険会社でこのような式典が年に1～2回ありますが、全国から精鋭代理店が集まりいろんな情報、ビジネスの機会が得られるのでモチベーションUPにもつながります。

福岡銀行が九州親和ホールディングスを事実上傘下に収めるということで、県境をまたいだ地銀の再編が一段と加速すると日本経済新聞が論じています。また、九州は福岡への一極集中がすすんでいるという背景があり、次は東北（仙台の一人勝ち）が地銀の再編対象とも言われています。

また、この記事が掲載される前日には日本経済新聞夕刊の3面の「なるほどビジネスMap」にて信用組合の数の減少が伝えられています。

1995年は約370もの信用組合があったのが、現在170と半分以下になってしまったそうです。

さらに信用組合が1つもない空白県が奈良県や愛媛県など5つあるそうです。

信用組合はもともと、同じ地域や職業の人々が互いに助け合うため設立した金融機関で、銀行が相手にしないような零細企業のもお金を融通し、地域経済を下支えしてきました。

そんな信用組合がこの10年で半減してしまったのです。

ちなみに私がかつて働いていた信用金庫も私が社会人になった92年当時は約450ほどあったのですが、現在は300あるかないかに減少しました。

地銀、信金、信組ともに生き残りのための合併が加速しているということです。

ですがこの再編、末端の零細企業にはいろんな影響を与えることになります。

私も10年前に経験した話ですが、私が勤務するA信金がB信金を吸収合併しました。

私が担当していた地域のお客様が元B信金の支店の方が近いとすると、その支店にお客様の取引を移すことになります（移管といいます）

移管した支店は吸収された方なので、支店長の権限が少ないのです。

つまり融資取引に影響を及ぼすことがあるのです。

私がいた支店の支店長権限が10だとして移管した支店が2になってしまうということです。

今までは支店長の決裁で融資が実行されていた先がいわゆる本部稟議になってしまうので、決裁の日数はもちろん、融資案件が否決になってしまうこともあるということです。

このあたりのことは以前のブログにも書いたのでお読みください
　　　　　　　　　　　　↓
金融機関の合併でお客様が被る不利益

またこのような不利益も想定されます。

A信金とB信金いずれにも融資取引がある場合で、支店が統廃合されれば取引が名寄せされます。

合併される前はA信金ではまだ融資が受けられる状態、B信金はすでに信用がオーバーしていて返済がすすむまでは融資が受けられない状態だったとします。

でもこのままならばA信金からは資金調達できる状態です。

しかし統廃合により融資の枠がオーバー分で吸収されてしまうということです。

吸収される側の問題点として、担保評価等が甘いケースも散見されました。

通常、不動産担保を取るときは支店の近隣（目安として半径50キロくらいでしょうか）までですが、私がいたときのその支店は新潟のリゾートマンションを担保に入れていた事例がありました。

時価にしてどう見ても1000万円未満の物件なのに3000万円担保価値十分ありますと稟議に書かれていたのにびっくりしたこともありました（笑）

もっとも現在はそんな杜撰な評価はないでしょう。

そんな姿勢だから破綻したり吸収されてしまうといってしまえばそれまでですが、急激な再編はいままで吸収される側の地銀、信金、信組をメインにしていた零細企業に多大な影響を及ぼすことは必至です。

もちろん決算内容で融資が判断される現在ですが、再編に比例して中小零細企業の倒産が増えるという事態だけは避けてほしいものです。

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このデータの信憑性がどの程度のものなのか、自身の信用金庫時代に出会ってしまった倒産案件を振り返りながら検証してみます。

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和田アキ子は素晴らしい歌手だと思います。

以前紅白でアカペラでうたったときは驚きでした。私はどうしようもない音痴なので余計に感動しました。

しかし、今に始まったことではないのですが芸能界のご意見番だか少し発言が過ぎることもあるようです。「ミスター女子プロレス」神取忍議員が「ピンクでなくて桜色」の井脇議員の金髪を直すよう指摘したのに対して何の反論もせずに黒髪で登院しました。

そんな意気込みを見せこれから頑張ろうとしている神取議員に対し、ラジオで「日本は終わりだ」「（選んだ）国民が悪い」と猛烈批判したそうです。

こんなことを言って目立とうとするのではなく、歌で目立ってほしいものです。以前うわさのチャンネルを歌に専念すると言って降板したときの意気込みがほしいですね。

いろんな中小企業経営者向けの本に書いてある倒産割合のデータを見ると起業後1年以内に廃業する会社は30％とも40％ともいわれ、3年以内で70％、10年以内に廃業する割合は93％！とも言われています。

2006年度版中小企業白書で10年後に廃業する確率を計算してみたらやはり8割くらいの会社がなくなるデータでした。

私自身、信用金庫時代にお客様の倒産を見てきました。また外資系生命保険会社転職後もかつて担当していた会社が倒産したという話を耳にしました。

信用金庫1年目、営業がまだ良く分からない私に良くしてくれた先に金曜日に集金で訪問すると

「今日は都合が悪いので月曜日に来てね」と苦笑い気味に言った社長

月曜日にその会社はシャッターが閉まっていました。所謂夜逃げです。このパターンはその後何度か目にすることになりました。

信用金庫2年目、毎日のように訪問していた会社、いつもどおり訪問すると社長がソファーにもたれ浮かない表情、ちなみにその日は上得意先を招待して行なうゴルフコンペの日でしたが、社長は参加せず。

この日その会社は不渡りを出しました。連鎖倒産でした。

信用金庫3年目、私が社長個人の積立を契約してもらうことで開拓した会社、やがて法人の融資取引（割引手形中心）も始まるが、怪しい手形を出すようになってきた。その後倒産。麻薬といわれる融通手形で資金繰りがつかなくなっていったのです。

信用金庫4年目、支店としては融資をするという確約をしていたのに倒産、その理由が支店が融資を断ったからと計画倒産した社長が方々に伝え地域担当の私はしばらく針のむしろ状態でした。
（手形割引の失敗談をご参照ください）

信用金庫5年目、私が開拓した会社、やはり融通手形を発行し所謂街金にも手を出していてその会社の周りには、その筋と思われる黒塗りの車が・・・その間隙をぬって訪問したときの奥様のやつれぶりは今でも忘れられません。

信用金庫6年目、引き継ぐ意志がないのにやむなく2代目社長に就任し、過剰在庫や販売不振で資金繰りでいつも顔が青かった社長

ただしこの5年目、6年目の社長（奥様）には共通点があり、いざ倒産したあとはとても顔色が良くなっていたのでした。たとえは悪いのですが、地獄も落ちてしまえばなんとやらでしょうか。

信用金庫7年目、以前より取引先に気をつけろとアドバイスしていたにもかかわらず、取引継続どころか拡大、その後予想通りその取引先が倒産、その後のモチベーションダウンを私のせいにされる。
（こんな倒産辛かった　4　をご参照ください）

その後外資系生命保険会社転職後も、都市銀行に融資を肩代わりした先がその後傘を引っ込められ倒産したり、本業の不振をネットワークビジネスでカバーしようとして破産したり、いろんなパターンの倒産を見てきました。ここに記したのはほんのごく一部、その年度ごとに印象に残った倒産を記したものです。

やはり10年以内に8割程度の会社が倒産したり廃業するというデータはかなり合っているのではないかと思います。

私が担当していて特に訪問頻度が高かったり思い入れの強かった会社は8割までいかなくても6～7割はそのようになっているという印象でした。

当時はお世話になったお客様が終焉を迎えるけれど、それよりも倒産で預金と融資がこれだけ減るのでノルマのクリアがきつくなるなあという認識の方が高かったのも残念ながら事実です。

そして今、現在の仕事を通じて培った税理士他士業の先生との連携や弊社の持つノウハウでたとえ0.1%でもこの倒産割合を減らしていきたいと思っています。

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衆議院予算委員会が始まりました。今日は安部総理と同期の田中真紀子議員が登場しました。お互いさすがの皮肉のやり取りがあったようですが、「『美しい国』というので、どれだけ美しい大臣が出てくるのかと思ったが、こういう皆様だった。『美しい』という形容詞は個人差がある」と閣僚批判を行なったそうです。外見を言っているのか中身を行っているのか分かりませんが、相変わらず言葉は美しくない田中議員、でも政治を面白く盛り上げてください。

東京信用保証協会では決算書を提供した会社に対して、下記のようなサービスを始めました。

１．保証利用の相談を信用保証料がいくらになるかも含めて答えるサービス

２．信用保証の申込にスピーディーに応えるサービス

３．希望の方へ情報誌をお届け知るサービス（第1号は11月発刊予定）

このような案内が保証協会付の融資を利用している先に送られていると思います。

決算書を送らなかったからといって今後の保証に影響はないですが、このような案内が来たらやはりすぐに送付した方がいいと考えます。

それでは民間金融機関に提出する場合を考えたいと思います。

私が信用金庫に勤めていたときは、決算書ができた頃例えば今の時期ですと7月決算の会社は大抵9月末に申告して決算書ができているので10月初めに訪問して預かる形でした。

なかには申告が遅れている会社、顧問税理士がルーズで税務署に決算書を提出していても顧問先に決算書を渡していない会社（笑）、ある特定の業種で複数の会社を取りまとめて決算書を提出することで決算書の申告が決算月の2ヵ月後でなく3ヵ月後になってしまう会社などもありました。

ただ当時1社だけ決算書の提出に工夫が見られる会社があったのです。

決算書ができてこちらが預かりに行く前に顧問税理士と一緒に来店し、営業報告書を添付してその期の決算概況を支店長や融資担当者に説明しているのです。

当時はわざわざそんなことをしにきて暇な社長と税理士だなあというレベルの低い考えしかなかったですが、いうまでもありません。とても大切な行為です。

年に1度の決算書、良かれ悪しかれその期の概況と以降の見通しを顧問税理士と来店して説明することは金融機関に対して好印象につながります。

この年に1度の決算書説明の来店訪問をしている会社は毎期安定した業績を残していますが、この姿勢に表れているのではないでしょうか。

ブログをお読みの融資取引のある経営者様も決算書ができたときの金融機関訪問、取り組まれるといいと思います。営業報告書は前期の概況と今後の見通しを既述したA4用紙1枚程度の文書でいいと思います。

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プロ野球も最終盤に差し掛かりましたが、日本ハムと阪神（一昨日は負けてしまいましたが）のこのところの強さは目を見張るものがありますね。かつてチーム解散を言い渡されたあとに天皇杯を勝ち取った横浜フリューゲルスを思い出しました。残り試合の関係で阪神優勝は厳しいかもしれませんが、新庄の魔力に期待したいものです。

先月、起業前後における資金調達のノウハウについての小冊子を書き上げました。

国民生活金融公庫や信用保証協会の創業融資に関する記述や、調達のためのノウハウ、その他の調達法の紹介、起業当初における金融機関との付き合い方について書きました。手前味噌になってしまいますが中々の力作であると自負しています。

しばらくはお問合せいただいた方（起業予定の方、起業後1年以内の方）に無料にて贈呈しておりますのでぜひお問合せください。

先日、入社4ヶ月の社員と打ち合わせをしていたときになるほどという指摘を受けました。

その他の資金調達法の紹介として少人数私募債の話をしたあとでした。

起業してしばらく先に資金調達のニーズがあるのなら、まずは少人数私募債からはじめた方がいいのではという指摘でした。

この指摘になるほどと感心しました。

少人数私募債が使われだした背景としては、銀行の貸し渋りがあまりにもひどかったためそれだったら直接金融で調達しようといった考え方でした。

間接金融が叶わなかったときの最後の手段といった感じでしか考えていなかったというのが本音です。

また、起業して間もない先で今すぐに必要はないけれど、3ヵ月くらい先に資金調達が必要になりそうな先には少し前倒しで国民生活金融公庫や信用保証協会に申し込んでみてはいかがでしょうといったアドバイスになっていました。

それはそれでいいのだけれど、もう一工夫、起業したのだから身内や知人、取引先に自社の事業計画を説明して直接調達できた方がはるかにいいのではないかということです。

また、少人数私募債で事業資金を調達できた場合、当初の資金繰りが好転します。

例えば500万円を5年返済で融資を受けた場合、どんなに金利が安くても元金の返済が毎月83,333円、年間100万円の元金の返済が必要になります。

少人数私募債で調達した場合は、仮に毎年3％の社債利息という設定ですと年間15万円の支払いで済むことから、85万円以上の資金繰りの好転になります。

また、元金の返済がない部分を例えば信用金庫の定期積金などで償還時の支払い準備などの目的で契約しておけば、信用にもなりますし、償還時には信用金庫から保証協会はもちろん、プロパー融資でも調達がかなり容易になります。

また、社債を購入してくれた方々がいるということでいい意味での緊張感も生まれると思います。

社債を発行した以上、購入者への毎年の決算状況や事業展開の説明も必要になりますし、社債利息に見合うだけの利益も出さなければというモチベーションにもなるでしょう。

少人数私募債については以前にブログで紹介していますので、ぜひご参照ください。ちなみに現在は会社法の改正で有限会社での発行も可能になりました。

少人数私募債の源流
少人数私募債の概要
少人数私募債の発行条件
少人数私募債の発行手続き
少人数私募債を使った節税

ここ数日、起業後間もない方からの資金調達に関する相談が多かったので調達まで時間的に余裕がある方に対してはこの少人数私募債を説明し、社債発行にチャレンジしてから国民生活金融公庫や信用保証協会に申し込んでみてはいかかでしょうとアドバイスしました。

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中川昭一氏（酒）が党3役のポストである党政務調査会長に就任しました。

そのルックスもさることながら中国や北朝鮮に対する強硬な姿勢、ときにドッキリする発言、またその一方で2000年の総選挙での泥酔ぶりや趣味が水鉄砲でといったところになんとも魅力を感じるのか、妻が大ファンでここ数日中川氏の話題で持ちきりです。

私立大学出身の首相が8人続いているので次は東大卒ということで中川氏が首相に任命されることは果たしてあるでしょうか？

さて、弊社で提携をしている税理士事務所ですが、弊社から提携をお願いする事務所には下記の3つを満たしていることを確認のうえお願いしています。

①ホームページを開設している

②新設法人の開拓にも熱心で新設法人用の料金プランを持っていること（持っていることがも望ましい）

③弊社の得意分野、専門分野（ファイナンシャルプランニング業務、リスクマネジメント業務、助成金コンサルティング業務、資金調達コンサルティング業務等）において今後紹介、連携ができる

まず①のホームページを開設していることですが、こちらも電話帳やリストから闇雲に電話しているわけではなく、今後顧問先を紹介していく中で顔が見える事務所と提携していきたいということです。また、ホームページを開設しているということは少なくとも顧問先の開拓が熱心な事務所であるということです。

②の新設法人の開拓に熱心であるというのも重要な要素です。

今まで何人かの税理士から「新設法人はいらないよ」という声を多く耳にしてきました。新設法人は何かと手続きが多く、最初からいろいろ指導しなければいけない上に設立当初は売り上げが少ないことから当然顧問料も安くなってしまいます。さらに1年も経たないうちから廃業、倒産といったケースも多いです。

しかしどんな会社も最初は新設法人です。確かに割合は少ないですが加速度的な成長をしていく会社もあるわけですし、そんな会社に設立当初から携わることでできるのは大きな喜びです。

そんなわけで新設法人に対して最初は顧問料を低く設定したり、ソフトの導入や経営指導などにおいてのサービスが充実している事務所にぜひ提携をお願いしている次第です。

そして③の弊社の得意分野や専門分野の紹介や連携が得られるということです。さすがに全て自分の事務所で完結できる事務所や他との提携先で全て間に合っているという事務所に参入することは厳しいです。

以上3つの条件の元で提携をお願いしています。

やはりそうなると比較的開業から日の浅い税理士事務所との提携が多くなります。

また紹介する新設法人も起業したてということで社長自身がまだ若いこともあり、自分と年齢の近い若手の先生を紹介してくださいというケースが多いです。

しかし、残念ながら成約に至らない時もあります。

その次には基本的にベテランの税理士を紹介しています。

①～③の条件で提携をお願いしていることから、開業歴の長い税理士事務所との提携は他の事務所と比べると件数は少ないですが、長年その業務に携わっている先生は経験も豊富ですので心強い限りです。

その業務知識のさることながら、一つ一つのアドバイスの重みが違います。

経験に裏打ちされた話が現在の情報や知識よりはるかに上回っているといったところでしょうか。こういったケースの場合ほとんど顧問契約の成立に至っています。

また、先日このようなケースがありました。

すでに設立から1期経過していた法人を紹介したときの話ですが、それまで税理士との顧問契約を拒んでいた会社でした。

しかし、日常の忙しさにかまけて決算書の提出時期を過ぎてしまいました。それでも資金調達のニーズがあり社長は税理士に相談しました。

1時間以上にわたりかなり強い口調で税理士は社長に説教をし、顧問契約の話はどこかにいってしまいました。

お客様を思う姿勢が説教となって表れたわけですが、その姿勢に心打たれ顧問契約が成立しました。

決算期を過ぎて相談すること自体問題ではありますが、ベテランのこの先生の説教がなければこの社長が心を入れ替えてきちんとした経営を行なうようになるかは微妙です。

インターネットも携帯電話もない時代から開業してお客様の経営をアドバイスしているベテラン税理士の凄さのようなものを感じた瞬間でした。

私も経験を積み重ねて重みのあるコンサルティングを行なえるよう頑張りたいと思います。

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週のうち3～4日は永代橋を渡って出勤するのですが、天気のいい日はこの佃島の高層マンションを見ながら歩くのはとても気持ちがいいです。この光景を左手に颯爽と歩くと何だか格好よくなった気がします。あくまで気がするだけですが・・・

ただ残念なことが一つあり、このマンションを眺めたあとに足元を見るとがっかりします。

無数の吸殻が捨ててあります。

喫煙自体を咎める気は全くないですが、子供の目線にくるタバコの火、一生懸命掃除をしている人や環境の事を考えないポイ捨てには憤りを感じます。

現在、秋の交通安全運動実施中ですが、無秩序な喫煙者も厳しく取り締まるべきだと思う今日この頃であります。

先日、急遽資金調達セミナーを行なうことになりました。

第一部では資金繰りに対する考え方を事務所の先生が講義し、私は第二部を担当しました。

通常のビジネスローンなどの融資商品ではなく、別角度からの資金調達法について話しました。

話した項目は

①返済不要の助成金とは？

②中小零細企業でも社債を発行できる

③中小企業でも株式を公開できる市場がある

④独自の商品開発や役務の提供などの取り組みがあるのなら

以上の4項目について話しました。

まず、①の助成金についてですが、これは資金調達というより一定の条件を満たせば、国や地方公共団体から支給される資金で返済の必要がないものです。

資金調達目的で一定の要件を満たして助成金を受給しても本末転倒ですが、事業活動の中での雇用に際しては常にアンテナを張っておき、もし要件に該当していれば逃すことなく申請して獲得したいものです。

主な助成金としてトライアル雇用事業、特定求職者雇用開発助成金、継続雇用制度奨励金、中小企業子育て支援助成金について話しました。

これらの助成金については折を見てまたこのブログで書いていきたいと思います。

②の中小企業でも社債が発行できるという話については過去のブログでもふれました。

少人数私募債というものです。

親戚や知人、取引先などに社債を購入してもらうというもので以前は株式会社のみに認められていたのですが、今回の新会社法で特例有限会社やLLC、合名会社、合資会社でも発行できるようになりました。

過去のブログはこちら

少人数私募債の源流
少人数私募債の概要
少人数私募債の発行条件
少人数私募債の発行手続き
少人数私募債を使った節税

とても有効な調達手段なのでご検討されるといい思います。

次に③の中小企業でも株式を公開できる市場があるということについてですが。これはグリーンシート市場というものです。

ディーブレイン証券という証券会社が主として扱っており、2006年3月末時点で82社が公開しています。

実際弊社でも無料診断を行なった段階では一定の要件をクリアすれば公開可能という診断結果を受けました。

過去のブログはこちら

目指せ！グリーンシート市場①②③④

最近、弊社と同業（保険代理店）の会社も公開しました。私たちも頑張らなければと思います。

最後に④中小企業新事業活動促進法について話しました。

弊社も旧法（中小企業経営革新支援法）の承認を取得したのですが、政府系金融機関や信用保証協会付の融資において特に有利になること、税制の減免などの特典も大きく独自のビジネスモデルや同業他社にない商品の開発に取り組む会社はぜひ申請してほしいと思います。

ただ、弊社が承認を取得したときより審査がかなり厳しくなっている模様で、私のお客様でも何度も都庁に通いつめてようやくといった状況でした。

過去のブログはこちら

中小企業新事業活動促進法承認取得のお勧め

今後資金調達を検討される前には上記4つの方法も頭に入れておくと幅が広がると思いますので参考にしてください。

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