以下長いですが抜粋です。

不況で多くの非正規労働者が職を失う中、会社都合の解雇にもかかわらず離職理由を自己都合とされたという相談が相次いでいる。
失業給付が受給できなかったり、遅れたりすることもあり問題は切実。

東京都三鷹市の20代男性は2008年5月から派遣社員として製造業の工場で働いていたが3月初めに「仕事がない」として派遣先から契約の中途解除を宣告された。

本人は「会社都合」の解雇だと思っていたが派遣会社から届いた離職票には「自己都合」と記載されていた。

失業給付の申請のため、ハローワークに行くと解雇なら6ヶ月間の加入で受給できるが、自己都合だと1年の加入期間が必要なため男性は1カ月足りなかった。（ここまで）
会社の経営上の都合で解雇するのになぜ「自己都合」となってしまったかというと・・・

題名の通り、助成金と解雇には現在の100年に1度の大不況下では不適切と言わざるを得ない関係があることに起因します。
助成金を受給した、もしくは受給している会社が「会社都合」で解雇をするとしばらくの間、助成金を申請できないという制約があります。
また中小企業基盤人材確保助成金を例に挙げるとこの助成金の対象となる人材を会社都合で解雇してしまうと受給した助成金を返還しなければなりません。
このような理由で会社側は離職票に「自己都合」退職と記載するのです。
解雇された側からするとたまったものではありません。
自己都合退職では失業給付が約4カ月後になりますし、給付期間も違ってきます。
確かに経営者側からするとせっかくもらった助成金を返還するというのは打撃になりますし、対象の助成金がしばらく申請ができないというのも採用計画、経営計画に影響を及ぼします。
ただそれはあまりにも目先であり、正しいか正しくないかの判断基準からは外れています。
このような状況下なので会社都合の解雇での助成金の申請基準の緩和を国としても
検討していいのではないかと感じています。

一番多いご相談は、やはり助成金を含めた資金繰りのご相談となっています。

　いつも起業を志す方に何度も確認することがあるのですが、見込み売上高を過大評価していないかということです。事業のご経験がない方はこの数字を読み違えるこが非常に多いです。

　夢と希望を持ちご自身で起業をされる方に対しては非常に心苦しいのですが、思ったように売上が上がらず事業を続けられなくなってしまう人の数が圧倒的に多いという現実を踏まえて事業計画を立てて頂きたいと思います。そして頭の中だけでの計画ではなく簡易的なものでも事業計画書として書面に落とし、第三者の意見を踏まえた上で創業にあたって頂ければと思います。

そんな情報収集の一貫としてメルマガなども多数購読しています。

３週間以上前のメールになりますが、興味深い記事がありました、財務省　税制メールマガジンの第61号です。

1986年～1991年と2002年～2007年の潜在的国民負担率の比較が記載されています。国民負担率の数字は殆ど変っていませんが、財政赤字を加味した潜在的国民負担率は大きくかい離しています。

財政赤字は国債で補っています2002年～2007年で積み重ねた借金の返済は我々やその子供・孫たちに引き継がれることになります。

最近は緊急経済対策の話ばかりで根本的な問題解決がまた先送りとなってしまった感が否めない気がしますが、無駄遣いを抑えた上で必要なところにお金を使って欲しいと切に願っています。

この場合、日本政策金融公庫の新創業融資制度の活用が可能かどうか検証します。

この制度の場合、自己資金が必要額の3分の1以上あることが要件になります。

もちろん他にも申請する事業が成り立つのか申請書・計画書を検証しますが、自己資金があるかどうかが第一の要件になります。

この自己資金が認められるかどうかで頭を悩ますことが非常に多いです。

よくあるのが

・急に口座の残高が増えた

・現金で持っていた

・自己資金として貰った

などがあります。

日本政策金融公庫の新創業融資制度では自己資金の確認のために通帳の原本（コピーではない）を確認します。

その際、融資に合わせるかのように口座の残高が増加していたり、公共料金や携帯電話の通話料金が本来引き落とされる日に残高不足で他の日に引き落としになっていたりするとまず否決になります。

日本政策金融公庫の場合、きちんと返済がなされるであろう方からの申請が確認できるということが大きな要件になります。上記のような履歴では信用できないということです。

また自己資金として現金で持っていたと主張される方がよくいます。

過去に実際にどうやら1500万円の自己資金を持っていた方が、新創業融資制度を1000万円申し込みましたが、結果300万円のみの決裁でした（300万円でもよくおりました）

やはりきちんと通帳でお金がたまっていった履歴が必要です。

また親から自己資金として貰ったというケースもあります。

過去には親から借りた定額貯金の証書を提示して「このお金を自己資金として使っていいと親から貰い受けたものです」と言って融資が通った方がいるらしいですが、貰ったということはきちんと振り込みの履歴があったほうが確実なようです。

貰った旨の契約書（贈与契約書）もあったほうがいいと考えます。

自己資金については担当者によって判断基準が割れますが、この段階からグレーゾーンの判断が必要な状態では先の経営が思いやられるというものです。

創業当初にかかるお金は業種によって違いますが、資金調達が前提というのであればルールを逸脱しない状態での申請が先の経営を含めた最低条件ではないでしょうか。

このこと自体は中小零細企業の救済策であり必要なことだと思いますが、この国策助成金・融資制度の実施により、よろしくない影響が出ています。

助成金においては通常の助成金（受給資格者創業支援助成金や中小企業基盤人材確保助成金）の申請がとても遅れているとのことでした。

通常ならとっくに助成金が入金になってもおかしくない頃なのに、未だ審査中とのことで過去の申請事例と比べると2か月程度の遅れと考えられるとのことです。

一時期ほどではなくなりましたが、融資においてもセーフティーネット融資（5号認定）においては金融機関もノーリスクであることからノルマ競争が激化し、通常の保証協会付の融資や創業支援融資の審査が極端に遅れていました。

国策の助成金・融資は必要なことですが、それ以外の助成金・融資も100年に一度の不況下で戦う中小零細企業にとって緊急で必要な資金なのですから、審査人員の確保や審査の迅速化を徹底してもらいたいものですね。

うちが通わせている保育園は延長保育がないため、あまり人気がないようで４月入園でスムーズに入園が出来ました。

しかし友達の話を聞いていると皆さんそれぞれ大変なようです。

育児休業からの復帰にあたり保育園に子供を預けるのですが、延長保育が可能な保育園などの条件をつけてしまうと絶対数が足りないため、待機児童となってしまい仕事を持つお母さん方は苦労されているようです。

一番驚いたのが保育園が空くまでの期間、静岡県三島市の実家に子供を預けそこから新幹線通勤で東京まで通うお母さんの話でした。ぜひ景気対策の一環として子育て支援のインフラ整備の政策も打ち出して頂けるとありがたいと思います。

夜逃げしてしまったケースは別として、倒産後数カ月経過した後の（元）社長に共通して言えることがありました。それは何かというと・・・

みなさんとてもさわやかな顔をしているんですね。

確かに自己破産という傷がつき、多少の制限が余儀なくされる生活とはなりますが、資金繰りに奔走しなければならない状態から解放された（元）社長はとてもさわやかで明るいです。

先日「倒産するとどうなるか」という本を読みました。

この本ではいくつかの業種で倒産に至るまでの経緯と倒産の決断、倒産するための実務、倒産後の本人や家族の生活などが分かりやすく載っています。

商取引上の約束については破ることになるかもしれないが、これまで誠実に事業をしてきた結果なので犯罪者になったような気持ちになる必要はない。胸を張ることはできないけれど、決して下を向く必要はないと謳っています。

弊社でも資金繰りが逼迫したお客様の相談が時々来ますが、調達の環境が悪化している現在、この本に書かれている流れの案内も増えるかもしれません。

できる限りのことをやったのであれば決して下向き・後ろ向きになる必要はないのでさわやかな出直しを目指して頑張ってほしいものです。

しかし助成金・補助金というカテゴリには上記制度のほかに、経済産業省や他の各省庁、地方自治体(県や市区町村)、財団法人が主催するものなど多種多様な制度があります。(最近ではETC導入の助成金が話題になっていますね)

日本全国の全ての制度を把握するのは正直難しいなと日々思うなか、情報収集をする際には中小企業基盤整備機構のＪ‐Ｎｅｔ２１などを活用しています。

　先日も都内でホテルを運営するお客様で障害者雇用を検討されている企業様のご相談がありまして、障害者雇用の雇い入れを考えるにあたり宿泊施設のバリアフリー化も検討したいという相談内容でした。

通常ですと特定求職者雇用開発助成金の申請だけと思われがちですが、今回の件では調査の結果、他にも宿泊施設バリアフリー化助成金も該当する可能性があることがわかりました。リンク先は平成20年度の募集ですが、過去も同様の募集が行われていることから平成21年度も募集が行われる可能性は高いと思います。

上限額で５００万円の助成金を受給できるということは、税引前利益が５００万円増えるということになります。

手前味噌は話ではありますが、このような助成金制度だけでなく様々な方向からアプローチを行うことにより、結果に大きな影響を与えることが出来るコンサルタントを目指しております。

　お客様は主に企業経営者の方が多いのですが、個人のお客様からご相談を受けることもあります。

　最近のご相談での事例なのですが、個人の住宅ローンへも貸し渋りの波が及んでいるようです。

　建設会社にお勤めの会社員の方がご自宅の購入のため、住宅ローンの申込をとあるメガバンクに行ったところ審査が通らなかったということがありました。

　理由はもちろん教えてくれないわけですが、やんわりと地元信用金庫への借入れ申込を勧められた経緯などから推測すると勤務先の業種で引っかかってしまったのでは？という可能性が考えられます。

　不動産業、建設業、飲食業などの企業に対する貸し渋りの余波はこんな所にも及んでいるのだと考えさせられました。

『起業家必見の助成金ノウハウと金融機関からの賢い資金調達方法！！』です。

おかげさまで、2/21(土)のセミナーは定員数に達しました。

2009年度は4月以降、定期的に開催いたしますので、そちらでのご参加を心よりお待ちしております。

～日本は中小企業が数で言えば９９％強を占めており、その支えなしに経済は成り立ちません。そんな中小企業に何らかの形で貢献できないかと考え、信用金庫での６年半の営業経験のなかで培ってきたノウハウをもとに起業家向けの情報を提供させて頂きます。～

セミナー概要

知っていると知らないでは大きな違いが出る起業方法についての話やノウハウをお伝えしたいと思います。

☆　脱サラしたからってちょっと待った！その起業！
　　　少しの期間と手続きで数百万円違う起業方法の公開

☆　有能な人材が集まるんだったら申請しなきゃ損する助成金

☆　起業時にぶつかる資金調達の問題。日本政策金融公庫信用保証協会より

　　　借入時の根回し方法を公開

☆　コストゼロで手元に残るお金が年間数十万違う契約方法

☆　創業したならこんな金融機関と付き合いましょう

☆　経営、お金のパートナーである税理士の選び方

主催          ： 株式会社エフピー・ワン・コンサルティング/社会保険労務士法人ヴァース 

開催日時 ： 平成２１年２月２１日(土)１７時００分～１９時００分

開催場所 ： 東京都千代田区飯田橋３－１１－５　２０山京ビル６階

                     株式会社エフピー・ワン・コンサルティング内セミナールーム

                     ＪＲ水道橋駅西口改札より徒歩５分

受講料　　： 2,000円

連絡先　　ＴＥＬ　：　０３－３５５６－９６６１　メール　：　info@reisai.net

今回は起業予定の方、起業後半年以内の経営者、事業主限定８名で実施します。

応募方法はこちらを印刷しFAX　→　２００９年度セミナー

もしくは弊社れいさいネットフォームに「セミナー参加希望」と記入の上お申込ください。

起業予定者、設立当初の経営者、事業主が本当に知っておくべき情報、損しないためのノウハウについてお伝えしていきますので該当する方々はぜひともお申込ください。

果たして今回のセミナー何名来てくださるか今から悶々としておりますが、今後も定期的に開催していきたいと思っております。
ここまでお読みいただきありがとうございます。

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