会社設立費用の相場や注意点について


株式会社設立費用はどれくらいかかるか

株式会社を設立する場合、登録免許税として資本金にかかわらず登録免許税が15万円、定款の認証代が5万円、定款の印紙代が4万円の合計24万円は自分で会社設立を行った場合でも最低限かかります。司法書士や行政書士など会社設立の専門家が手続きをした場合は電子定款といって定款の印紙代を無料にて設立することができるので専門家が会社を設立する場合の実費は20万円ということになります。

 

株式会社設立、プロに任せたときの相場は?

司法書士や行政書士に会社設立を依頼した場合の相場ですが、実費20万円+報酬ということになります。どれくらいかは一概には言い切れませんが、合計で30万円はいかないくらいというのが一般的な相場のようです。

しかしながら中には「自分で設立するより安い」と謳って会社設立を低価格で請け負う事務所も多くあります。

 

低価格での会社設立の注意点

会社設立で気を付けたいこととして「許認可が必要な事業の場合、この事業の目的で許認可が問題ないか」「融資対象禁止業種が事業の目的に入っていないか」などが挙げられます。

低価格で請け負う事務所に会社設立を依頼した場合に起こる不備として多いのが上記2つの不備です。低価格ゆえ、中身を深く吟味せず会社設立の手続きに回すこととなり、許認可の再提出で認可取得が遅れたり、結局定款の目的変更を余儀なくされたり、融資対象禁止業種の目的が入っていたために融資が受けられなかったという話をよく聞きます。

このあたりは自己責任といえばそれまでなのですが、会社設立という人生を託す場の公的書類作成なので、許認可を取得する方や融資を受けて事業を立ち上げたい方は相応のコストがかかってもしっかり打ち合わせをし中身を吟味してくれる司法書士・行政書士事務所に会社設立は依頼した方がよく、事業の目的等シンプルなので一切問題なく融資も問題なくコストを抑えたいという方は低価格で設立してくれる事務所に依頼すればいいと考えます。

 

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