介護に関する助成金


介護支援取組助成金

今回は介護に関する助成金についてです。

安倍内閣は「ニッポン一億総活躍プラン」の中で重要課題として「介護離職ゼロ」を掲げています。

「介護離職ゼロ」に向けた助成金として、今年度から「介護支援取組助成金」が導入されました。介護休暇取得後の復帰支援及び介護休業や短時間勤務など取得しやすい取組みをする企業に助成するものです。具体的には介護に関する社員への意識調査やハンドブックの制作による制度の徹底や介護休業の分割取得などの取組みの実施などです。

支給額は600,000円です。企業の規模は問いませんが、1事業主1回限りです。

取組みに対して支給される助成金ですが、本当に介護休暇がとりやすくなるかどうかが重要です。

職場定着支援助成金(介護福祉機器等助成)

この助成金は介護事業者に対する助成金です。介護職員の離職率の高さが問題となっています。理由の一つに身体的負担の重さがあげられますが、負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行い、かつ労働環境の改善がみられた場合に助成されます。

助成金額は介護福祉機器の導入費用の1/2で上限300万円、1品10万円以上であることが必要です。

対象となる介護福祉機器は1移動・昇降用リフト、2自動車用いすリフト、3エアーマット、4特殊浴槽、5ストレッチャー、6自動排泄処理機、7車いす体重計などです。

 

介護労働者雇用管理制度助成金

介護職員の方の離職率の高さと人手不足が深刻です。「介護職員の方の離職率低下」に向けた制度の一貫として掲げられた助成金で、安定的な賃金体系の構築により介護に従事する人の確保を目指すものです。

支給額は定期昇給の制度の導入で500,000円、離職率の低下(1年間)で導入後1年間で離職率が下がっている場合は600,000円、離職率の維持(2年目)で制度導入後2年間で離職率が上がっていない場合は900,000円支給されます。3つ合計で2,000,000円が支給されます。

そのお金が職員の方の処遇改善に使われることを期待します。

人手不足なのに、賃金が低い。市場原理が働かないこのギャップの原因は何なのでしょうか?不思議です。

 

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