倒産失業者の雇用促進


受け入れ人材育成奨励金

労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)は、労働者を雇入れ、その労働者に訓練を行う事業主に対して助成するもので、「早期雇入れ支援」と「人材育成支援」の2種類があります。

早期雇入れ支援は、「再就職援助計画」などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対して助成します。

人材育成支援は「再就職援助計画」などの対象となった労働者を雇い入れ、その労働者に対して訓練を実施(Off-JTのみ、またはOff-JTとOJT)を行った事業主に対して助成します。

制度の拡充

厚生労働省は、優遇助成40万円を80万円に増やす案を軸に調整し、年内にも導入する計画です。

早期雇入れ支援の奨励金は平成28年4月1日の改正で、1人当たり30万円から40万円に引き上げられました。

ところが、平成28年8月1日からは、通常30万円、優遇助成40万円と通常分は再び引き下げとなりました。

成長企業への助成を厚くすることで、経営不振企業の市場からの円滑な退出を促し、産業全体の新陳代謝につなげる狙いです。

成長企業

優遇助成の対象となる成長企業とは、①生産量や売上高などの生産指票または設備投資額が過去3年以内に5%以上伸びていること。②ローカルベンチマーク(通称:ロカベン)の財務分析結果(総合評価点)が「B」以上であること。とされています。ロカベンについては経済産業省のホームページでご確認ください。

成長企業の占める割合が、どの程度なのか気になります。

優遇助成を活用するには、過去3年間の指標が必要なので起業間もない事業主は申請できません。

内容は「キャリアアップ助成金」に似ています。通常助成であれば正規雇用の際の助成額は「キャリアアップ助成金」のほうが大きくなります。

起業時は「キャリアアップ助成金」を活用しましょう。

 

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