働き方改革に877億円


2017年度概算要求

厚生労働省は2017年度予算の概算要求額が31兆1217億円となったと発表しました。

政府が重要政策と位置付ける「働き方改革」には、特別会計を含め877億円を計上。

実質的な要求額は過去最高。

政府の本気度がうかがえます。

キャリアアップ助成金拡充

非正規の正社員転換を促すキャリアアップ助成金を拡充し、454億円を配分。

正社員と非正規雇用との待遇格差を縮小する「同一労働同一賃金」の実現に向けては、都道府県ごとに相談窓口を設置するそうです。

また、長時間労働の是正に向けては、職場の指導や監督強化に10億円、65歳以降の定年延長や継続雇用制度を導入する企業支援に26億円分を充てています。

これらの金額を比べてみると、キャリアアップ助成金への配分が際立っています。

拡充の具体的な内容はまだ分かりませんが、拡充策に期待が持てます。

その他

待機児童対策には1169億円。保育所など受け皿の整備に712億円を配分。

医療では、極めて高額な新薬の適正使用に向けた体制整備のために3.2億円を充て、ガイドラインの作成やリスク情報を収集。

年金の受給に必要な加入期間を現行の25年から10年に短縮する無年金者対策など、2012年の「社会保障と税の一体改革」で決めた施策は、消費税増税の再延期を受けて、年末の予算編成で必要額を調整するそうです。

「1億総活躍プラン」実現のための施策が次々と打ち出されています。

これらの施策と助成金とは密接に関わり合っています。

現行の助成金の拡充策と、新設される助成金に注目です。

 

 

 

 

 

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