政府が働き方改革の一環で検討している「同一労働同一賃金」に

対する議論が活発になってきました。

政府、日銀が掲げる年２％の物価上昇率を達成するためには

国の主導で賃金を上昇させるしかないのでしょうか。

最低賃金の引き上げもそうですが、国主導の賃金上昇には違和感が

あります。

経済界からも警戒の声が上がっています。

人件費負担の増加や、不合理かどうかを明確に判断できる指針策定は

困難であるなどの懸念が示されています。

確かに非正規社員の待遇改善は必要なことだと思います。

しかし、生産性の向上を伴わない賃上げは、人件費負担が増えるだけで

企業の収益を圧迫するだけです。

この改革では、非正規社員の基本給や手当などの賃金に加えて

教育、研修についても待遇改善を促しています。

教育や研修で能力やスキルが身につけば、生産性の向上に寄与するので、

長期的にみれば企業にはプラスになると思います。

ただ、教育や研修も費用が発生するので、短期的には負担が増えます。

そこで活用したいのが、厚生労働省の「キャリアアップ助成金」です。

教育や研修の費用も助成されますし、非正規社員から正社員に転換すれば

1人当たり60万円（東京都は110万円）が支給されます。

非正規社員の待遇をここまで改善するのであれば、いっそのこと正社員に

してしまったほうが良いのではないかと思います。

ある程度の能力・スキルを求めたうえで、

「希望者は全員、正社員にしなければならない」

という法律を作ってしまうのはいかがでしょうか。

雇用情勢の改善で雇用保険の積立金は6兆円を超えています。

この積立金を活用して、「非正規社員の処遇改善」ではなく

「非正規社員から正規社員へ」の流れを作ってもらいたいものです。

そうすれば、政府が渇望する「社会保険料」も増えるのではないでしょうか。