経済産業省は、起業をテーマにした2017年版の中小企業白書と

小規模企業白書の骨子を自民党に示しました。

白書によると、起業に無関心な層が7割にのぼり、欧米より

起業家精神が低い実態を指摘しています。

経済産業省は金融支援の充実などを進める方針。

今回の調査は、男女合わせて2,000人を対象にした調査で

「起業に無関心」との回答が７２％となっています。

アメリカは２３％、ドイツは３１％、イギリスは３６％。

日本は先進国のなかで突出して無関心な層が多いです。

また、４０～５０代の女性起業家の３割以上が「周囲の勧め」

をきっかけに起業したとの調査結果も紹介しています。

男性も周囲の経営者の影響で起業に踏み切るケースが多いようです。

自発的に起業したのではない人も多いということでしょうか。

 

これに対しての経済産業省の方針は、中小企業信用保険法を改正し、

創業直後の企業に信用保証協会が全額保証する限度額を

現行の1,000万円から2,000万円に引き上げるというものです。

これで起業家精神が養われたり、起業を志す人が増えるでしょうか？

これからの日本の発展に起業家の育成が必要ならば、金融支援策だけ

ではなく、各省庁が一丸となって国全体で取り組んでいかなければ

ならないと思います。

教育、税制、雇用、社会保険、各業界の自由化などの改革が必要だと思います。

金融支援に限っていえば、小手先の保証協会の限度額の引上げではなく金融庁

とタッグを組んで、起業家に対するプロパー融資を促進してほしいものです。