平成29年度以降に向けた創業・起業支援について


中小企業庁が発表した

「平成29年度以降に向けた創業・起業支援について」の中の

「創業補助金」と「創業融資」の動向を見てみました。

中小企業庁

平成27年度の創業・起業支援におけるレビューでは、指摘事項として

「モラル・ハザードを起こさないために、信用保証、投融資を

主な支援手法とすべき。仮に補助金を使う場合でも、利子補給の

程度に留めるべき。」となっており、

また平成28年度の公開プロセスの指摘事項としては

「補助金投入の必要性があるものに限定して実施すべき。」

「外部効果の高い雇用創出に資する事業や地域経済の活性化に

寄与する事業に絞るべき」となっています。

平成27年度の創業補助金では、産業競争力強化法の「認定市区町村に

おける創業」を要件化し、さらに28年度では「特定創業支援事業を

受けた創業者」を要件化しました。

29年度以降は支払対象の更なる限定化が予想されます。

一方、創業融資制度では日本政策金融公庫の新規開業支援資金等の

貸付制度を利用する場合に、事業計画書(ビジネスプラン)等の

審査により無担保・無保証人とする特例を設け、雇用を生まない創業

への貸付対象要件の更なる拡充が検討されています。

また、地域金融機関との協調融資の拡大や、地方自治体との連携強化

も検討されています。

 

平成29年度以降の創業・起業支援の方向性は、創業補助金のみの支援は

止めて、日本政策金融公庫、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関と

連携して創業融資とセットで支援していく方針のようです。

創業補助金も創業融資も、これまで以上に事業計画書が重要になります。

おそらく4月の中旬には創業補助金の公募が始まると思います。

創業補助金への応募を検討される方は、早めに事業計計画書を作成しましょう。

 

 

 

 

元銀行融資営業マンだからこそ知っている起業ノウハウをセミナーにて一挙公開中

お気軽にお問い合わせ下さい。
株式会社エフピーワンコンサルティング 株式会社エフピー・ワン・コンサルティング
東京都千代田区飯田橋3-4-3 坂田ビル3F
(提携先:社会保険労務士法人ヴァース)
フリーダイヤル無料相談実施中!
平日(9:00 ~ 18:00)
0120-0131-65
メールのお問い合わせ 24時間365日受付中
メールはこちら