設立間もない新設法人向けに多くの税理士事務所、会計事務所がDMを出しているようです。弊社でも税理士紹介、助成金・資金調達コンサルティングを行っている旨のDMを出していますが、その問合せ先から受ける相談、税理士事務所から受け取ったDMについての話について書いていきます。

2002年4月に税理士会の規定が変わり報酬規定が外れて自由化になり、また税理士自らが営業活動ができるようになりました。

そんなこともあって現在お会いしている新設法人の社長様からは「何十通もDMが来てどこにきめたらいいのか分からないので紹介して」ということで弊社に税理士紹介の相談をよく受けます。

そこでニーズを聞いた上で最もその会社に適しているであろう税理士を紹介するのですが、難色を示すケースがよくあります。

その時共通して社長が必ず言うのが「顧問料が高い、もう少し何とかなりませんか」という申し出です。

そして、受け取ったおびただしい数のDMを見せて「この事務所はおたくが提示したサービスと同じでこの金額だよ」と言います。

先日もある新設法人に対して弊社が資金調達や助成金の申請方法について指南し、今後についても税務関係はもちろん以降の資金調達他全般に長けた税理士事務所を紹介しました。サービス内容に比して低廉な顧問料でのサポートであり実績も申し分ない事務所です。

しかしながら、あるDMを見せて「この事務所はこの金額なのにお宅は高い」と顧問契約がペンディングになりました。

ただすでに資金調達の道標等無料にてサービス、情報提供を行ったあとにまだ実際に取引してもいない先のDMに書かれているサービスを見ていろいろ言ってきたのでその後私はお説教モードに入ってしまいました。

ここで思うのが、過当競争になっている税理士事務所の条件提示とそれを鵜呑みにして過度な期待と条件を投げる法人に危惧を感じるということです。

前々回のブログ（新設法人開拓の現場から①をご参照ください）でもふれましたが、出来るサービスの範囲を超えたニーズが新設法人の場合存在しますし、実際手がけているサービス以上のDM提示となってしまっているケースもあるようです。

現実難しい問題ですが、ニーズが多岐にわたるならそれ相応の対価を支払う必要が法人にはありますし、事務所側もあまり安請負せずに適切なサービスを提示してほしいと感じている今日この頃であります。

ここまでお読みいただきありがとうございます。