金融機関が手形割引を断るとき


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信用金庫時代は特にお客様の倒産の瞬間・プロセスを見てきました。とても残念な瞬間です。

業況不振・放漫経営他要因は多々ありますが、地場産業の地域を担当していたことから最も多かったのが連鎖倒産でした。

連鎖倒産の前兆として必ず起こるのが、割引手形が不渡になり買い戻し手続きによる資金繰りの悪化です。

また売り先も1社減ること、またとても狭い地場産業での貸し倒れ損失の発生は取引不安の噂も呼び込みます。

しかしながら金融機関は事前にシグナルを発しています。

「この手形(銘柄)は厳しいですね。」もしくは「この金額以上の割引はお引き受けできません。」というシグナルです。

割引を受ける際金融機関は信用調査会社のデータほかネットワーク情報に基づき割引の可否やどのくらい割引していいものかを判断しています。その情報は正確です。

したがってもし金融機関から厳しいといわれた場合は早急なる対策を講じる必要があります。

またそれはアドバイスであり決して無碍に断っているわけではありません。

ですがそのようなことをいうとお客様は「俺は今まで一度も不渡を受けたことはない。」とか「おたくもずいぶんと冷たくなったなあ。」などと逆上したりすることが多かったです。

結局上司との相談の結果保全が確保できる場合はやむなく受けていましたが、期間はともあれそういった類の手形は例外なく不渡になりました。そして割引の依頼人も連鎖的に倒産という顛末です。

金融機関からのアドバイスはとてもむかつくかも知れませんが、素直に受け入れて苦しいところではありますが振出人との取引の改善を早急に図ってほしいと思います。

ですがそれだけでは現実問題厳しいですよね。次回不渡手形・貸し倒れが発生したときにとっても頼りになる商品の内容およびノウハウを紹介したいと思います。

ここまでお読みいただきありがとうございます。

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