助成事業認定にチャレンジ


創業されて間もない方への助成金はいくつかありますが、そんな中東京都中小企業振興公社が平成18年度の助成事業を発表しました。その説明会に行ってきたので主な内容をご案内したいと思います。

先週の金曜日に東京都中小企業振興公社による平成18年度の助成事業事前説明会がありました。

中小企業振興公社では創業・起業化支援や中小企業への再生支援・経営支援・取引先の情報提供・事業化、販路開拓、デザイン支援など総合的な支援を行っています。起業家・中小零細企業の頼りになる味方です。

そんな東京都中小企業振興公社による助成事業の説明会があるというのでさっそく説明会に行った次第です。

助成事業の一つに市場開拓支援助成事業というのがあり、その対象が弊社も取得している中小企業経営革新支援法の承認を取得している企業が含まれているので申請してみようかという目的です。

しかしながら事業の対象をみると新技術・新製品の販路開拓に対する助成という説明があり、役務の提供すなわちサービス業である弊社が対象外であることが説明会の開始数分で判明し、あえなく弊社としての助成事業申請は頓挫しました。

ですが弊社は新設法人への支援がサービスの会社です。今回の助成事業のうちの一つに創業助成事業というのがありその説明を聞いたうえでお客様・提携士業に案内するために最後まで説明会を聞きました。その創業助成事業についての概要をここに記したいと思います。

申請資格としては平成18年4月1日現在で東京都内で創業を考えている方、または創業3年未満で主たる事務所及び研究開発場所を東京都内に持ち、引き続き事業を営んでいる方です。

事業内容としては実用化の見込みのある新製品や新技術の研究開発により、東京都内で創業を志す方などに対し、開発に要する経費の一部を助成するというものです。会社の立ち上げ(資本金、設備費、運転資金)に対する助成制度ではありません。

助成限度額は1000万円、助成率は2分の1以内です。

注意したいのは申請の申込と申請書の提出日時が定められていることで、申請の申込が平成18年2月27日から3月10日の午後5時まででFAXのみによる受付で、書類の提出日時が平成18年4月4日から4月7日までの公社が指定した日時となっています。

申請書は東京都中小企業振興公社のホームページからダウンロードできます。

申請書を見ると目がクラクラしてしまうほどのボリュームですが、ものづくりにがんばっている起業家の皆様はぜひともチャレンジしていただきたく思います。弊社のお客様でも申請してほしいお客様が何件かあるので案内したいと思っています。

こちらの対象にもれた弊社は本日開催の平成18年度東京都中小企業事業革新支援補助金説明会に行ってきます。昨年不採択だった弊社の事業の発展をアピールして採択を受けて実績を積みたいと思います。

ここまでお読みいただきありがとうございます。

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