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会社を設立したり、個人事業を開始した場合、様々な助成制度を活用することができます。
助成金はもらいきりで、融資のように返済をする必要がないので、経営者にとってはとてもありがたいものです。
しかも、厚生労働省が管轄しているものは要件さえあてはまれば、100％受給できるというものがほとんどなので活用しなければ損！なのです。

助成金を受給するに当たって、起業に関する助成金については、起業する前から様々な条件をチェックし、要件を整えていくものが多いので注意が必要です。
似たような助成金がいくつかあり、自分の状況に一番合っていて、より金額の高いものを受給できるように、あらゆる視点から条件を見ていくことが重要になってきます。

私が申請した助成金で「高年齢者等共同就業機会創出助成金」というのがあります。

簡単に概要を説明すると、45歳以上の中高年者が3人以上あつまって法人を設立し、社員を雇い入れた場合、設備費用等3分の2（最大500万円）を助成するというものです。

相談に来たお客様（46歳）は、会社を退職し、雇用保険（失業保険）の受給がもうじき終わる頃でした。
当初は1人で有限会社を設立し、社員を2名ほど採用しようかと考えていたようでした。

この状況でも「受給資格者創業支援助成金」という助成金に該当しそうで、ご本人もこちらを受給しようと考えていたようでしたが、この助成金の場合、設備費用等の3分の1（最大200万円）なので、金額は少なめでした。

そこで家族構成などのお話をお伺いしながら「高年齢者等共同就業機会創出助成金」の話をしてみたところ、奥さん（45歳）、お客様のお母さん（66歳）と3人で会社を始めることとし、めでたく「高年齢者等共同就業機会創出助成金」の計画認定を受け、当初の予定の2倍の助成金を手にすることができました。

こんなケースは稀かもしれませんが、起業される際には何か受けられる助成金がないかアクションを起こす前に専門家（社会保険労務士他）にまずお問い合わせされると良いと思います。

ここまでお読みいただきありがとうございます。