団塊世代の創業に300万円支給


起業する人を応援しています。

先日のブログ(団塊の人材を信金が派遣)でもふれた2007年問題ですが、厚生労働省が団塊の世代に照準を合わせた新たな政策を打ち出しました。

地方での起業を希望するサラリーマンなどを後押しするため、創業資金を最大300万円支給する制度を新設するそうです。

対象地域は雇用環境の特に厳しい地域として指定された「雇用機会増大促進地域」の20道府県・47地域です。

<雇用機会増大促進地域>※平成17年4月1日現在

①北海道:渡島・檜山地域、空知地域、後志地域、上川地域、網走地域、胆振・日高地域、十勝地域、釧路・根室地域
②青森県:三八地域、二北地域、津軽地域
③岩手県:釜石・宮古・久慈地域
④秋田県:北部地域
⑤福島県:会津地域
⑥三重県:南部地域
⑦京都府:山城中部(東地区)地域
⑧兵庫県:西播磨地域
⑨奈良県:北和地域
⑩和歌山県:中・南部地域
⑪徳島県:北西地域
⑫高知県:西部・中東部地域
⑬福岡県:田川京築地域、遠賀流域地域、筑後北部地域、筑後南部地域
⑭佐賀県:東部地域、西部地域
⑮長崎県:長崎・大瀬戸地域、県北地域、県央・島原地域
⑯熊本県:北部地域、南部地域、宇城天草地域
⑰大分県:北部地域、南部地域
⑱宮崎県:県央地域、県北地域
⑲鹿児島県:姶良・伊佐地域、大隈地域、北薩地域、南薩地域
⑳沖縄県:本島北部地域、本島中部地域、本島南部地域、八重山地域、宮古地域

2006年度の予算概算要求に3億7千万円の助成金を盛り込んだそうです。

支給の主な条件として

1.政令指定都市か東京23区に5年以上在住・在勤している

2.雇用保険の被保険者期間が5年以上ある

3.地方移住後1年以内に創業し、事業開始後1年以内に常用労働者を雇用する

といった条件を満たす必要があり、支援策として法人設立費用や設備費、知識習得のための講習費やコンサルティング費など最大300万円を支給するとのことです。

ただ1と3の条件を満たさなければならないことと今までの助成金の助成金と同じようにあまりアナウンスされないとなると起業した後にショックを受けるので、この助成金に関しては2007年問題に真剣に向き合うならば確定後ぜひとも大体的にアナウンスしてほしいと思います。

また団塊の世代に限らず、地元での起業を考えている方にも素敵な助成金になると思います。

現在行われている起業前に準備が必要な主な助成金情報はこちら
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この助成金に関してはいち早くアナウンスしたかったので昨日の予告と違うブログを書きましたがご了承ください。

ここまでお読みいただきありがとうございます。

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