45歳過ぎの起業予定者への超お得情報


0歳企業を応援しています。

最近は学生の起業家や学生のうちに起業を目指してがんばっている人も多くとてもすばらしいことだと思います。

私の学生時代といえばバイトとサークルと麻雀の毎日であの時こうしていればという後悔ばかりです。

一方で高齢の方々でも自身の経験・ノウハウを生かして起業される方も多く、弊社の士業紹介に関する相談件数ではこちらが大半を占めています。

昨日のブログでも事例を申し上げましたが、この高齢者の起業家がある助成金の情報を知らなかったために大金を逃してしまうというケースが多数ありました。

高年齢者等共同就業機会創出助成金という法人設立経費と設立後6ヶ月間に支出した運営経費の3分の2(最高500万円)を受け取る権利を逃してしまっているのです。

この助成金、申請は設立後の一定期間(たとえば平成17年7月1日~平成17年10月31日に設立した会社なら計画書の提出期間は平成17年12月1日~平成18年1月4日・支給申請期間は平成18年3月1日~平成18年6月30日)ですが、設立に際して周到な用意が必要になるのです。

この助成金の受給要件で

①3人以上の高齢創業者の出資により新たに設立された法人の事業主であること

②上記の高齢創業者のうち、いずれかの者が法人の代表者になること

③この高齢創業者は法人の設立登記日から助成金の支給申請日まで報酬の有無・常勤・非常勤の別を問わず当該法人以外の法人役員・雇用労働者・個人経営者でないこと(当該法人以外の役員となっている場合は当該法人の設立登記日の前日までにその役員の辞任に関する登記がなされていること)

④当該法人の設立時の出資者であって、当該法人の業務に日常的に従事していること

という要件があるため、たとえ代表者と役員あわせて3名がいずれも45歳以上であっても①の出資要件や③の兼業禁止の要件に抵触してしまうため受給要件を逃してしまいがっかりというケースによく出くわしました。

ここまで述べるとこの助成金、申請要件を満たすのが難しそうですがこの年代の方々においては家族経営で起業されるケースがかなり多いと思います。

以前あったケース(参考ブログ:0歳企業の助成金)で触れたケースですが46歳のお客様が妻(46歳)とお母さん(66歳)の家族で起業しめでたく助成金を手にすることができました。

その他の要件としては

・法人の設立登記の日から6ヶ月以上事業を営んでいること

・支給申請日において45歳以上の者を1人以上従業員(短時間労働者を除く)として雇用していること

以上の要件を満たせば下記の支給対象経費の3分の2(限度額500万円)が受給できます。

①法人設立に要した経費(限度額150万円)

・法人設立についての経営コンサルタントへの相談経費

・高年齢創業者の教育訓練費用

・その他管理業務費

②法人運営の経費(設立後6ヶ月間に支出したもの)

・役員・従業員の教育運営費用

・事業所の改装費・家賃(6ヶ月分まで)

・事務機器(パソコン・電話・FAX・プリンター等)

・広告宣伝費(ホームページ作成費・商品紹介パンフレット作成費)

などが受給対象になります。

詳細を記したサイトはこちら→高年齢者が共同して創業した法人の事業主の方への給付金

これだけの金額・割合が受給できる助成金ですので、45歳以上で起業を予定・計画されている方は逃さずGETしていただきたいものです。



ここまでお読みいただきありがとうございます。

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