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信金マンが語る10年後に会社が生き残る方法第451回

れいさいネット運営事務局の竹内です。

日曜日に東京都昭島市にあるつつじが丘公園へ行きました。

息子の「昭島にある0系新幹線を見たい!」のリクエストに応えたものです。

約35年前に公園での展示が開始され図書館分室として利用され
長く親しまれてきた車両ですが、市民図書館が開設されたことで閉館、
その後保存を続けるも老朽化でクラウドファンディングを募り
新たなランドマークとして復活する予定のようです。

昭島市HP:https://www.city.akishima.lg.jp/s004/100/050/20191003150027.html

公園に併設されている車両を見に行くのは何度目かもう数え切れませんが、
修復完了したらまた見に行きたいと思います。

 

~~~~~法人経営者の老後資産形成iDeCoと選択制企業型確定拠出年金どっち?~~~~~

弊社では野村不動産ソリューションズと共催で
選択制企業型確定拠出年金制度の紹介セミナーを行っています。

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選択制企業型確定拠出年金の大きなメリットとして
「退職しなくても退職所得控除を活用して一時金が受け取れる」
ことがあります。

セミナー後の個別相談で多いのが
個人型確定拠出年金(iDeCo)を加入中の方が法人で取り組む
選択制確定拠出年金へ移行した方がいいのかどうかという相談です。

選択制確定拠出年金の場合、
掛金の最高額が55,000円と個人型確定拠出年金の23,000円
(法人で他の企業年金制度がない場合)と比べると多く取り組めるのと
個人型確定拠出年金の場合、掛金に対し所得税と住民税の軽減のみですが、
法人で取り組む場合は役員報酬と別に福利厚生費(全額損金)でできるのと
給与から掛け金を拠出する場合は
所得税・住民税と社会保険料も軽減されます。

そう考えると法人経営者で取り組むのは
選択制確定拠出年金の方がいいとなりますが、
選択制確定拠出年金の場合ネックとなるのが
初期導入費用のほかに「事務手数料」が毎月相応にかかることです。

事務手数料は選択制確定拠出年金の取り扱い会社によりますが、
12,000円~15,000円ほどになります。

この事務手数料は掛け金を拠出する役員・従業員数に関わらず
一律としているところが多く
掛金を拠出する方が1名でも100名でも同額です。

家族経営の法人で掛金を拠出できる厚生年金被保険者が1名の場合、
拠出額55,000円に対して1万数千円が手数料というのは
負担感が多く感じられます。

毎年利益が相応に出ている会社で福利厚生費で拠出した場合、
法人税率を約25%として計算すると税額の軽減ができるのが
55,000円×25%=13,750円となり
掛金拠出者が1名の場合ほぼトントンです。

給与から拠出した場合、
役員報酬70万円の方にかかる税金と社会保険料の合計は約185,000円
55,000円を掛金とし差額の645,000円に
かかる税金と社会保険料の合計は約167,000円
185,000円-167,000円=18,000円になり
事務手数料よりは多くなり個人に課せられる税金と社会保険料が
将来の老後資産に振り替えられると考えれば大きいと考えることができます。

役員・従業員の退職金福利厚生制度として導入し
複数名が掛け金を拠出することができる場合は
メリットが大きい本制度ですが、
厚生年金被保険者が1名を超える予定がない法人経営者の場合は
事務手数料負担と退職しなくても退職所得控除を活用して
在任中にまとまった一時金を受け取れる楽しみを天秤にはかって
検討されるといいと思います。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

これからもどうぞ宜しくお願いします。

 

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