新設法人向け助成金案件と提携


弊社では設立直後の新設法人向けに税理士紹介の案内と助成金の案内を4月から始めました。特に助成金についての問い合わせが増えてきました。その動向について書いていきます。

弊社では法人設立直後(設立から10日以内)の会社に税理士紹介と助成金のDMを、設立してから2~3ヵ月の法人には電話による案内で、それと弊社の新設法人応援サイト(れいさいネット)にて新設法人の開拓を4月から行ってきました。

リストの購入費用等それなりの金額になりますが、当初の数ヶ月間はまるで反応がなく悶々としてしまいました。

ですが継続は力なりでしょうか?DMの文章等も一工夫、電話アプローチも経験による慣れで見込み先が少しずつ増えてきました。

特に新設法人にメリットの大きい助成金の問い合わせが多いのですが、最近新たな悩み事が発生しました。

申請については弊社の社会保険労務士(私の妻)が行っているのですが、ここに来て問い合わせ件数がキャパをオーバーしつつあったのです。

娘(1歳7ヶ月)の育児と仙台の顧問先の仕事と両立しながらなのでどうしたものかと思いましたが、新設法人を応援するために申請・アナウンスのペースを落とすのはどうしても避けたいので提携先を探すことにしました。

なかなか見つけることができませんでした。というのは助成金の申請業務の場合、報酬はもっぱら成功報酬となること、新設法人向けの助成金の場合受給できるかどうかリスクがあるケースもあることから、申請しても徒労に終わってしまうこともゼロではありません。難色を示す先が多いのもやむを得ません。

しかしながらあまり知られていない新設法人の助成金は広めたいのでどうにか提携してくれるところはないかと探し続けていたところ、このブログランキングで見つけたある社会保険労務士事務所に問い合わせたところ喜んでとのことでした。

これで鬼に金棒、新設法人の助成金案内もさらにパワーアップすることができます。

参考に以前書いた新設法人向けの主な助成金はこちら

               ↓

起業した人必見の助成金

45歳過ぎの起業予定者への超お得情報

脱サラ起業で後悔しない助成金

特に起業した人必見の助成金(地域創業助成金)は多くの先に当てはまるので設立直後の方は一度は調べてほしいと思います。

これからも提携先等の力を借りながら多くの新設法人のサポートをさらに続けて行きたいと思います。

ここまでお読みいただきありがとうございます。

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