開業資金　創業支援　雇用助成金はお任せください。

「助成金」は公金であり申請に関する条件が細かい上、制度改正などもあり勘違いや誤解をされている方が多いのが現状です。 「助成金」には雇用促進系の制度と産業促進系の制度があり、当社がお手伝いしている雇用促進系助成金は国が定める指針に合致する場合に支給を受けられる制度です。「助成金」を活用している会社はこの制度を上手に活用し受給されています。 簡単に助成金のポイントを３つお伝えします

まず、�@についてですが、 必要な手続きや受給要件を満たしていれば、企業の規模にかかわらず、中小企業、個人事業主であっても助成金を受給することが出来ます。 大手企業であれば専任で業務を担当する人間を配置することもできますが、中小企業では、情報収集・各種申請などは社長様が行うことが多いと思います。 ご多忙な中での手続きとなりますので、実際には大手企業ほど受給できる制度を活用し、中小企業は知らずにもらいそびれていることが多いのです。

次に、�Aについてですが、 なぜ助成金は返済しなくて良いのかと言いますと、実は助成金の原資は企業と従業員が負担している雇用保険料の一部から拠出されているものが多いのです。 離職者が失業保険をもらうのと同様に、義務を果たしている企業は助成金を受ける権利を持つことになります。

最後に�Bですが、 大々的な広告など目にされたことはありますでしょうか？ まず大々的に広告はされていないです。 いくら国の公的な制度とはいえ、わざわざお金もらって下さい！なんて広告は出さないと思います。雑誌の特集やインターネットなどで調べてみると、こんなにもたくさんあるもの（助成金の種類 参照）だとおどろかされます。 しかし、申請しないと一円ももらうことは出来ません。また、助成金の種類によっては制度自体が変わることも多いため、そのうち申請しようと思っていたら、その助成金が無くなってしまうこともあります。申請できる期間が会社設立後6ヶ月以内などと限られていたりするものもありますので注意が必要です。 つまり、まったく同じ条件の会社でも、知っている会社はもらえて、知らない会社はもらえません

さらに驚くことは助成金でもらえる金額は数十万から数百万にもなる上、経常利益に計上されるのです。こんな素敵な制度を利用しないのはもったいない！と思いませんか？ しかし、助成金の制度は複雑であり、手続きの段取りを間違えると受給出来ないこともあります また、助成金の種類によって書類の申請先機関（申請先 参照）が違います。 弊社では雇用促進系助成金の専門家である経験豊富な社会保険労務士がおりますので、 申請のお手伝いをさせていただくことが可能です。 この機会に是非、助成金を活用されてみてはいかがでしょうか？

他にも、人材の活用・雇入れ、高齢者の活用、雇用維持、雇用管理・研修などの分野で活用できる助成金があります。

申請先

助成金の種類によって、都道府県労働局、ハローワーク、雇用・能力開発機構、高齢・障害者雇用支援機構など申請先が異なります。 また、事前に計画や受給資格の認定を受けてから申請するものもあります。

申請条件

助成金の種類によって条件は異なります。
申請手続きは弊社の社会保険労務士がお手伝いいたします。

御社が給付可能な助成金をお調べします。お手数ですが、お問い合わせフォームから入力して送信して下さい。 対応可能地域は東京、神奈川、千葉、埼玉、宮城県仙台市となっております。