会社役員の住宅ローン申込


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毎朝新聞のチラシ広告を見るとすさまじい量のマンションのチラシが入っています。

物件も魅力的なものもありますが、条件も頭金ゼロでも応相談等いかにも誰でも買えそうな文言が書いてあります。もちろん買えるわけはありません。

私も昨年3月に住宅ローンを組みマンションを購入しました。
会社の役員ですと決算書の添付が必要だったり、上場会社の会社員より年収が高くても借り入れ可能額はその会社員の半分くらいだったり厳しいものがありましたが、そこは元信用金庫職員として自身住宅ローンを取り上げた経験・ノウハウを活かして35年ローンの優遇金利適用で組むことができました。

ところが最近はそれ以外に更なるハードルがあるようです。

先日ある会社の役員様からの住宅ローンの相談がありました。その役員様は40代半ばで年収も自己資金も申し分ないのですが、購入マンションの提携銀行ローンが否決になったり、自己資金の上積みを要求されたり、返済期間を短く設定されたり中々厳しいのでどこか他にいい金融機関がないかという相談です。

そこで私が住宅ローンや会社の取引でお世話になっている銀行の住宅ローンの担当者を紹介しその役員様と一緒に面談しました。

その担当者がとても親切に住宅ローンの仕組みや会社役員が住宅ローンを利用する場合なぜ審査が厳しいのかなどいろいろ教えてくれました。

さらに最近(私が住宅ローンを利用した昨年3月以降)ほぼ各銀行にて新たに設けられたハードルがあります。それは・・・

会社役員が利用する場合の住宅ローンの返済期間は原則20年が限度だということです。

最初その役員様から相談を受けたとき年齢が比較的高いのでそのような条件がついているのかと思ったのですが、一緒に話を聞いた銀行でも同じ事を言われました。

理由はなんともいえないのですが、過去に焦げ付いた住宅ローンの債務者で中小企業の役員がかなりの割合を占めているらしいのです。

確かに会社の寿命は30年とか設立後10年以内に会社が倒産する割合が9割以上などというデータもあり、役員の責任等考慮したうえで各銀行ほぼ共通でそのような条件にしているようです。

住宅ローンの審査条件は通常の融資と違って単純に銀行が定めた条件に当てはまればOK・ダメならダメという形態で交渉の余地はあまりないようなのですが、一応銀行には斟酌をお願いしてその日は終わりました。

やはり起業する人・した人はがんばって役員報酬をいっぱいとるほかありません。

最後に住宅ローンを検討する際に参考になるサイトを載せておきます。→住宅ローンの審査と選び方

ここまでお読みいただきありがとうございます。

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