起業当初から税理士は必要か

独立開業から事業を軌道に乗せるための一番のパートナーともいえるのが税理士です。最近の税理士は単に決算書や確定申告書、試算表をつくるだけではなく、資金調達やマーケティング・売上拡大のためのビジネスマッチングもサポートしてくれる税理士事務所もあります。

ですが起業当初は資金も少なくぎりぎりで事業活動しています。

ですので起業当初は余裕がないから顧問税理士は軌道に乗ったらつけると考える方が多いですが果たしてどうでしょう？

「軌道に乗ったら税理士をつける」という考え方自体が事業を軌道に乗せることができないといえます。起業当初はいろんな専門的な手続きが多くわからないことだらけです。それを自分の判断だけで時間を費やして調べることが大きなコスト・損失です。独立して融資も受ける予定で人も採用して雇用助成金や応募採択型の補助金も活用するということなら多少のコストがかかってもプロに任せた方がいいと思います。

税理士をつけなくてもいいのは「白色申告で人の採用も全く考えていなくて自分が食べて行けるだけでいい」という起業だけかと思います。

 

税理士顧問料は安い方がいいか？身近な人がいいか？

では税理士選びはどのような形でどのようなチャネルから選べばいいでしょうか。

税理士選びのチャネル・判断基準をいくつか挙げると

１．とにかく顧問料が安い税理士事務所

２．身近な知人・友人・親戚等を顧問税理士にする

３．税理士紹介会社経由で顧問税理士を選ぶ

などが挙げられます。

１の「顧問料が安い税理士事務所」ですが、会社設立の登記をすると設立登記の本社をした場所（自宅・事務所・シェアオフィス等）に設立から1週間くらいで大量のDMが届きます。その中には税理士事務所からのDMも多数あり驚くべき低価格な顧問料を提示しているDMがあります。

また「会計事務所」と検索するとやはり驚くべき低価格でリスティング広告を出している税理士事務所があります。

果たして本当に一通りのサービスを低価格で行っているのでしょうか。

低価格を提示している税理士事務所の多くは「基本料金」のみの提示です。料金を細分化することで低価格の提示をし、その他必要なサービスは別料金で加算していくシステムです。ですので最低限のサービスであとは自分でやる形で大丈夫ならば基本料金低価格の税理士事務所でいいと思いますが、アウトソーシングを前提で考えるならば自身が求めるサービスを提示して見積書をとって判断することが大切です。

２の「身近な友人・知人・親戚等に顧問を依頼する」は最も手っ取り早く価格も「身内・お友達価格」で依頼できます。

ただ気を付けてほしいのが、身内がゆえに自身の会社経営の相談に遠慮をしてしまうケースがあったり、身近ゆえに会社の情報が漏れてしまうケースもあるようです。身内といえどしっかりと契約締結して頼むべきは頼む、言うべきは言うことが大事だと考えます。

３の「税理士紹介会社経由で顧問税理士を探す」もとても多い形態です。

税理士紹介会社は多くの税理士事務所と提携しており、その事務所の得意分野等把握しており、起業家のニーズに合った税理士事務所を紹介してくれるので便利なサービスで認知度も高まっているようです。顧問税理士を探している起業家には無料でしてくれます。税理士事務所から顧問契約紹介時に年間顧問料の一定割合を成功報酬の形態で請求しています。

ただこの成功報酬があまりにも高く、税理士事務所の運営に負担となっているケースもあるようです。また結局は起業家が税理士事務所に支払ったお金が税理士紹介会社に回る形なので起業家の負担と考えることもできます。

また税理士紹介会社は顧問先紹介案件について多くの税理士事務所に見積を提示させるので、付加価値があまり考慮されず結局は価格判断となってしまうようです。

 

起業時お勧めの税理士選び

では起業当初の税理士選びはどのように考えたらいいでしょうか。

「新設法人・事業主向け応援パック」でサポートする融資や助成金・補助金に明るい認定支援機関の税理士事務所がお勧めです。

起業当初は顧問料を抑えた価格でそれでも融資の相談や助成金・補助金の相談、会計ソフトの操作方法も親身にサポートし、軌道に乗ってからは「しっかり」顧問料を請求しそれに見合った付加価値を提供する税理士事務所がいいと考えます。弊社もそのような税理士事務所と提携し、起業家はもちろん税理士事務所からも紹介料は請求していません。

起業して顧問税理士を探している方は「分からないことが多い最初の段階から」「新設法人・事業主向け応援パック」で事業を軌道に乗せてくれる親身な税理士事務所に顧問を依頼するといいと思います。