両立支援等助成金*育児休業等支援コース


日は久々の晴れ間&暑さ!ですね。

このまま梅雨明けして欲しいと思います。

今回紹介するのは、家庭と仕事を両立をお手伝いする助成金。

育児休業だけでなく、復帰時の取り組みも行った事業所に助成されるもの。

働きやすい職場を目指して努力する中小企業主へ支援されます。

両立支援等助成金*育児休業等支援コース

【両立支援等助成金とは】

両立支援等助成金とは、社員が仕事と家庭を両立しながら働くことができる環境を整える事業主を支援するための助成制度です。具体的には、①出生時両立支援コース、②介護離職防止支援コース③育児休業等支援コース、④再雇用者評価処遇コース、の4種類のコースがあります。

【育児休業等支援コースとは】

共働き世代が増加している中、育児休業を取得した社員がスムーズに復帰できるような職場環境を作り上げることが急務となっています。この流れを受けて誕生したのが「育児休業等支援コース」です。

具体的には、作成した育児復帰支援プランに沿って育児休業の取得や職場復帰に取り組んだ中小企業事業主や、実際にプランを利用して職場復帰を果たした社員がいる中小企業事業主に対して助成金が支払われます。

https://www.mhlw.go.jp/content/000527591.pdf

(厚生労働省)

 

【支給対象となる取組内容】

育児休業等支援コースには、「Ⅰ 育休取得時・職場復帰時」と「Ⅱ 代替要員確保時」の2種類の内容が設定されています。

ここからは、内容ごとに要件や助成金額について紹介をしていきましょう。

【Ⅰ 育休取得時・職場復帰時】

《支給対象となる取組内容》

社内で「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って社員に、

①育児休業を取得

②職場復帰

をさせた場合に支給されます。

それぞれの具体的な取組内容は次の通りです。

 

①育児休業を取得

①休業をするまでの業務の整理や引き継ぎスケジュール、復帰後の働き方などを上司や人事担当者と面談し、その内容を記録すること。

②育休復帰支援プランを作成すること。

③作成した育休復帰支援プランに基づき、対象者の育児休業(または産前休業)開始日までに業務の引き継ぎ等を実施すること。

④3か月以上の育児休業を取得すること(産後休業を含めて3か月以上)

 

②職場復帰

①休業中に育休復帰支援プランに沿った内容で職場の情報や資料の提供を実施すること。

②職場復帰前と職場復帰後に上司や人事担当者と面談し、その内容を記録すること。

③職場復帰をした社員は原則として原職に復帰させ、更に6か月間継続雇用をすること。

《支給額》

支給額は、以下の通りになります。一社につき最大2人分まで受給できることが特徴です。

なお、<>内の金額は、生産性要件を満たした場合の支給額です。個々の社員のレベルを高めることにより会社の生産性をアップさせたと国によって認められる、つまり「生産性要件」を満たしたと判断される場合は、通常の場合より多額の助成金を受け取ることができます。

取組内容 支給額
育休取得時 28.5万円<36万円>
職場復帰時 28.5万円<36万円>
育休取得者の職場支援の取組実施時 19万円<24万円>

 

【Ⅱ 代替要員確保時】

《支給対象となる取組内容》

育児休業取得者の代わりとなる社員を確保し、休業取得者を復帰後に原職等へと復帰させた中小企業事業主に対して支給します。具体的な取組内容は次の通りです。

 

①育児休業取得者が職場復帰をする前に、就業規則等に「育児休業が終了した労働者を原職等に復帰させる」旨を定めること。

②対象社員が3か月以上の育児休業を取得し、事業主が休業期間中の代替となる要員を確保すること。

③対象社員が、育児休業終了後に規定に基づいた形で原職等に復帰し、更に6か月間継続雇用をすること。

 

《支給額》

支給額は、以下の通りになります。

支給対象となる期間は5年間で、一年度につき10人分まで受給できることが特徴です。

取組内容 支給額
対象社員1人当り 47.5万円<60万円>
対象社員が有期契約労働者の場合 9.5万円<12万円>加算

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