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2006年06月30日
新設法人開拓の現場から②
設立間もない新設法人向けに多くの税理士事務所、会計事務所がDMを出しているようです。弊社でも税理士紹介、助成金・資金調達コンサルティングを行っている旨のDMを出していますが、その問合せ先から受ける相談、税理士事務所から受け取ったDMについての話について書いていきます。
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2002年4月に税理士会の規定が変わり報酬規定が外れて自由化になり、また税理士自らが営業活動ができるようになりました。
そんなこともあって現在お会いしている新設法人の社長様からは「何十通もDMが来てどこにきめたらいいのか分からないので紹介して」ということで弊社に税理士紹介の相談をよく受けます。
そこでニーズを聞いた上で最もその会社に適しているであろう税理士を紹介するのですが、難色を示すケースがよくあります。
その時共通して社長が必ず言うのが「顧問料が高い、もう少し何とかなりませんか」という申し出です。
そして、受け取ったおびただしい数のDMを見せて「この事務所はおたくが提示したサービスと同じでこの金額だよ」と言います。
先日もある新設法人に対して弊社が資金調達や助成金の申請方法について指南し、今後についても税務関係はもちろん以降の資金調達他全般に長けた税理士事務所を紹介しました。サービス内容に比して低廉な顧問料でのサポートであり実績も申し分ない事務所です。
しかしながら、あるDMを見せて「この事務所はこの金額なのにお宅は高い」と顧問契約がペンディングになりました。
ただすでに資金調達の道標等無料にてサービス、情報提供を行ったあとにまだ実際に取引してもいない先のDMに書かれているサービスを見ていろいろ言ってきたのでその後私はお説教モードに入ってしまいました。
ここで思うのが、過当競争になっている税理士事務所の条件提示とそれを鵜呑みにして過度な期待と条件を投げる法人に危惧を感じるということです。
前々回のブログ（新設法人開拓の現場から①をご参照ください）でもふれましたが、出来るサービスの範囲を超えたニーズが新設法人の場合存在しますし、実際手がけているサービス以上のDM提示となってしまっているケースもあるようです。
現実難しい問題ですが、ニーズが多岐にわたるならそれ相応の対価を支払う必要が法人にはありますし、事務所側もあまり安請負せずに適切なサービスを提示してほしいと感じている今日この頃であります。
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2006年06月24日
私の移動時間活用法
6月6日発売の日経ビジネスアソシエの特集「スピード仕事術」にて私たち夫婦が家事代行サービスを活用し「時間を買う」ことで仕事と育児を両立している生活が紹介されました。その記事でも少しふれたことですが、私が電車の移動方法を少し工夫することで時間を活用しているという至って簡単な方法ですが紹介したいと思います。
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この写真は昨日世田谷ものづくり学校で行われた「新会社法セミナー」の様子です。（クリエイター向け創業支援セミナー始動！もご参照ください）
場所が普段の教室でなく急遽プレゼンテーションルームに変更になったことから、暗い部屋の中での開催となりましたが、それはそれで独特の雰囲気をかもし出し、また講師のシーロムパートナーズ税務会計事務所の中島税理士のトークにより、とても分かりやすく楽しいセミナーになったと思います。
今回の改正（新設）の目玉である資本金の話、株主の権限強化の話、まるで意味なし会計参与の話など盛りだくさんで、また受講生の皆様もとても熱心に聞きいっていました。受講生の皆様ありがとうございました。次回8月開催の金融についてもよろしくお願いします。
さて本題の移動時間活用法ですが、いつももったいないと思う光景の一つに、銀座線渋谷駅や丸ノ内線池袋駅で発車寸前の電車に駆け込み乗車をする方々は「もったいない」と思います。
目的地が表参道や茗荷谷など一駅二駅の方はいいと思うのですが、上野や銀座が目的地ならば一本電車を待てばいいのにと思うのです。
銀座線や丸ノ内線なら3分間隔くらいですので次の電車まで待てば、ラッシュ時は別として座れるわけです。座ってゆっくり読書や手帳を見ての行動チェック、軽い睡眠でリフレッシュすることができるのです。
ひと昔前「せまい日本そんなに急いでどこへ行く」という標語がはやりましたが、あわてて電車に乗って僅か数分を稼ぐ一方で体力をロスするくらいなら、電車を一本遅らせて十数分を自己啓発に使う方がいいのではないでしょうか。
また、携帯電話の乗換案内はとても便利ですが、私は乗り換え2～3回で50分のルートと1時間かかるけれど乗り換えが1回で済むルートならばたいていの場合は1時間のルートを選びます。
理由はやはり同様で座って読書や予定チェックや睡眠の時間をより多く確保できるということです。
ですので遠出でも1時間くらいの違いなら飛行機ではなく新幹線を選びます。
搭乗手続き等の時間よりまとまった移動時間での読書等を優先させるということです。
もちろん先方への約束時間は絶対厳守の時間管理の下です。
1日にすれば20～30分くらいですが、1年にすれば結構な時間になるので渋谷・池袋であわてて乗車されている営業マンの方々など意識して試してみてください。
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2006年06月18日
新設法人開拓の現場から①
弊社は新設法人に特化して税理士、専門士を紹介し、また助成金や資金調達のコンサルティングを行っていますが、提携している税理士事務所から関与先の法人について同様の相談を受けることもあります。
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先日、弊社が提携している税理士事務所から顧問先の資金調達に関する相談を受けました。
その顧問先も弊社がメインとしている新設法人でした。
まだ設立して数ヶ月の会社なので、資金調達先は限られています。主な資金調達先は国民生活金融公庫、保証協会の創業支援融資（はじめての資金調達をご参照ください）、新銀行東京の創業融資などがあります。
すでにこの会社は国民生活金融公庫には打診済みだったのですが、残念ながら見送りとなったそうです。
その後に税理士事務所から相談があったのですが、こういったケースの場合この会社の担当地域にある信用金庫の支店に打診し保証協会の創業支援融資を取り上げるようにしています。
新銀行東京の創業融資は新設法人でも調達できる確度が高い融資ですが、金利がかなり高いことから優先順位はあとになります。
しかしながらこの会社が資金調達を急いでいること、短期で返済できる見込みなので金利は多少高くてもいいとの事で新銀行東京の担当者に取り次ぎ、資金調達は無事叶い事なきをえました。
ここにいたるまでこの会社は税理士事務所に少し不満を漏らしていました。また私たちもこの事務所が少し対応が遅いのではと思いました。
ただなるほどこの税理士事務所が対応が遅くなってしまうのにも理由があるのだと思いました。
それはこの会社が資金調達において自身でアクションを起こさず事務所の提案待ちだったこと、この相談と対応の要求が顧問契約の範囲を超えた相談だったのです。
新設法人向けに顧問料を安くするプランを多くの事務所が持っており、この事務所もプランを持っていたわけですが、その対応範囲をかなり超えた相談がここにいたるまであったようです。
このあたりはかなり悩ましい問題で相談や対応にはどうしても限度がありますし、もし対応してしまうとこの事務所は安い料金でも何でもしてくれるということになってしまいます。
弊社は税理士事務所が抱えるこのような問題についてお手伝いしていることからよかったわけですが、やはり目に見えないものをサービスする士業の難しさを垣間見ました。
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2006年06月05日
はじめての資金調達
先日あるフリーペーパー紙に資金調達に関する原稿を依頼されました。設立してから1年以内の方が申し込む保証協会の創業支援融資について書きました。申請に関するちょっとしたノウハウを書いたのですが、このブログでもお伝えしたいと思います。
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先日渋谷マークシティにある渋谷FMにてラジオ番組の収録に行ってまいりました。
6月10日（土）の9時半～11時まで放送されているPIN UPという番組です。
私が語った部分が放送されるのは10時以降の時間帯のようです。
5～6分にわたって弊社のビジネスモデルについて熱く語りましたので、渋谷区、港区、目黒区、品川区、大田区、新宿区、豊島区、練馬区、中野区、杉並区、世田谷区、千代田区、三鷹市、武蔵野市、調布市にお住まいの方、土曜日出勤の方、時間が合うようでしたら渋谷FM78.4MHｚですのでぜひお聞きくださいませ。
あとこのブログを書いている途中で分かったのですが、明日発売の日経ビジネスアソシエに私と妻と娘が2ページで記事になっています。こちらも書店・コンビ二にてぜひお買い求めください。先日、「時間を買う」というテーマで取材を受けたものです。よろしくお願いします。
さて、表題の件ですが弊社は設立間もない企業向けに税理士紹介・助成金コンサルティングのほかに資金調達に関する相談を時折受けます。
会社の立ち上げ当初は売上もなく、自己資金（資本金）が底をつきつつあるそのときにおとずれたビジネスチャンス！いざ融資を申し込んでみたものの設立から日が浅いなどの理由でせっかくのチャンスを不意にしてしまっては寂しい限りです。
そこで設立間もない会社向けの代表的な融資として保証協会の創業支援融資があります。
通常保証協会の融資というのは設立してから1年以上経過して決算書が出来てから金融機関を通して申し込むのが一般的ですが、設立1年未満でも利用できるのが創業支援融資です。
申請金額のおおよその目安は仕入れ資金、給料、家賃などの3か月分の範囲内です。
その申請には計画書等必要になりますが、それ以外にお伝えしたいちょっとしたコツがあります。
まず申請する際には実際に融資を受けたい金額より多めに申し込むということです。
創業支援融資は設立間もない会社に融資するものであり、実績に対して融資を行っているものではないので、申込金額の満額がおりるということにはならずに減額されておりるケースが非常に多いのです。
したがって、必要な金額より多めに申請しておけばもし減額されたとしても希望に叶う金額が調達できるかもしれません。
言うまでもありませんが、多めの金額といっても返済が確実に出来る範囲内での申込としてくださいね。
もう一つのポイントとしては、地域専門金融機関（近くの信用金庫や信用組合）に実績を作ってそこ経由で申し込むということです。
あくまでも地域専門金融機関です。都市銀行は知り合いがいるとかよほどのコネか実績がない限りお勧めできません。
それでは実績とは何かというと、
①会社の売上の入金や口座引落等をその地域専門金融機関にて行う。
②信用金庫・信用組合の主力商品である定期積金を少額でも契約し、担当者とコミュニケーションを図っておくということです。
地域専門金融機関の担当者はいわゆる純新規取引（担当地域の新しい取引先で定期積金や定期預金の契約、新しい融資取引が目安となる）が主力目標になっており、そちらへの貢献度も大きく融資を取り上げる担当者のやる気にも寄与するのです。
他にも資金調達の種類や要件等ありますが、また折を見てふれたいと思っております。
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