弊社に問合せがあった新設法人のお客様に税理士事務所を紹介して顧問料を提示する際にはいろんな料金体系がありますが、なるほどといった提示方法がありました。今日はその話を書いていきます。

植草一秀教授、また捕まってしまいました。このニュースを聞いた時、今から約3年前にある投資セミナーで講師の方が話していたことを思い出しました。

質問者「植草さんが語る経済の見通しの見方についてどう思いますか？」

講師「適切だと思いますよ。でもあの人エロだからなあ！」

その半年後ミラーマンになってしまいました。

今後株式投資をする際にはこの講師が推奨する銘柄を買おうかなと思う今日この頃であります。

さて今日は税理士がお客様に提示する顧問料でなるほどと思った話です。

2002年の税理士法の改正で税理士報酬が自由化になったことから、税理士事務所の顧問料もまちまちになりました。

ITや会計ソフトの進歩、また顧問料をとても安く提供する税理士事務所や記帳代行会社も出てきているので事務所の運営もとても大変だと思います。

私たちは起業したての会社の問い合わせに対して、直接会ってヒアリングを実施のうえ最も適しているであろう税理士事務所をご紹介しています。

ですので多くの場合1回の紹介で契約になりますが、中には複数回紹介してようやく契約成立となる場合があります。

成約しなかったケースを見ると相性等の問題もありますが、やはり「顧問料が高い」という理由で成約にならないケースが最も多いです。

そんな中ある税理士事務所なのですが、弊社が紹介した会社との顧問契約成約率100％の税理士事務所があります。

この先生はとても親切、気さくで周辺知識も豊富なのですが、顧問料の提示方法にインパクトがあり、これが決め手で成約に至っているのです。

通常の税理士事務所は「毎月○○円です」という提示方法で、横で聞いていると低廉な顧問料で頑張ってくださるのだなあと思うのですが、起業したての社長宛にはもっと安く提示しているDMなどが届いており、値段だけで判断しているので「高いです」となり決まらないケースがあります。

この税理士事務所は「年間売り上げの1％でいいです」という提示の仕方をしています。

「年間1％で日常の経理の煩わしさだけでなく、経営のパートナーとしていろんな税務・財務上の情報・ノウハウを提供しますよ」と話すのです。

また起業したてなので売り上げがどのくらいになるか分からないですが、現時点の事業計画で出た金額でいいですという提示方法です。

そして2年目以降からは具体的な顧問料をきめて頑張っていきましょうといいます。

月々○○円というのがどんなに安くても分からない人には分からないですが、経営の核をなす部分を1％でいいですといわれると確かに安く感じます。

以前、ANAが50人に1人航空運賃無料！というキャンペーンで成功を収めたことがありました。

なんてことはないただの2％割り引きなのですが、使い方によってはインパクトがぜんぜん違います。

実は売り上げによっては年間1％というのは決して安い顧問料ではありません。

1億円の売り上げだったら年間顧問料は100万円になります。

関与の頻度にもよりますが、年間1億円の会社の顧問料の相場はもう少し低いところです。

ですので事業開始初年度は比較的売り上げが低い予想の会社に対して提示していますが、「高い」といって最初の税理士事務所を断った会社が「年間1％なら」ということで顧問契約をして結局最初の税理士事務所の顧問料より高い契約になったことがありました（笑）

値段の提示方法も工夫次第でお客様の印象が違ってくるので、いろいろ考えていきたいものです。

ここまでお読みいただきありがとうございます。