～令和7年度生産性向上に資する設備導入助成事業助成金（板橋区）～

＜事業の目的＞

設備投資に積極的にチャレンジする区内中小企業者の持続的発展を目的とし、設備導入に係る経費の一部を助成することで区内中小企業の生産性及び経営力の向上を図ります。

＜助成対象者＞

助成金の交付を受けることができる事業者は、次に掲げる各号をすべて満たすものとします。

（１）中小企業者（中小企業法（昭和３８年法律１５４号）第２条第１項に規定する中小企業をいう。）であること。

（２）日本標準産業分類について大分類に分類される製造業事業者であること。

（３）区内に本社又は事業所を有し、１年以上継続して事業を営んでいること。

（４）過去２年以内に、生産性向上に資する設備導入助成事業助成金交付要綱に基づく助成金の交付決定を受けていないこと。
その他、対象外となる者については、生産性向上に資する設備導入助成事業助成金交付要綱第２条をご覧ください。

＜事前相談・申請書提出期間＞

令和７年４月２１日（月）～１１月２８日（金）
※「先端設備等導入計画」の認定を受けることが申請の前提条件となります。

＜助成対象期間＞

助成対象期間は、交付決定日から令和８年１月３０日まで

＜助成額＞

①助成対象経費（後述）の３分の２以内の額又は助成限度額 666 万円のいずれか低い額
②助成対象経費（後述）の２分の１以内の額又は助成限度額 500 万円のいずれか低い額
※ 予算の範囲内で区が助成額を決定します。
※ 1,000 円未満の端数については切り捨て。
※ ①については、「従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面」の提出があった企業または板橋製品技術大賞受賞企業（過去３年度）が該当

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