育休復帰支援プラン導入支援事業

安倍内閣は新3本の矢の中で「希望出生率1.8」を掲げています。育休制度が充実すれば子供を産みたいと思う人が増えるとお考えのようです。

中小企業で働く労働者の育児休業取得及び円滑な職場復帰を促進するために育児休業取得者・職場復帰者が生じた中小企業に中小企業両立支援助成金が支給されます。

育休復帰支援プランコースは育休取得時に300,000円が支給されます。支給申請期間は育児休業開始日から3ヵ月を経過する日の翌日から2カ月以内です。職場復帰時には300,000円が支給され、申請期間は育児休業終了日の翌日から6カ月を経過する日の翌日から2カ月以内です。

子供を産まない理由の第1位は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」です。育休後に職場に復帰できることは安心感があると思いますが、やはり収入が増えるような経済政策、財政政策が必要なのではないでしょうか。

出生時両立支援助成金

男性の育児休暇の取得促進に向けた制度の一貫として掲げられた助成金です。産後8週以内に連続して5日以上取得する場合に600,000円支給されます。

5日って夏休みレベルですね。

「パタハラ」って言葉聞いた事ありますか？「パタ二ティ（＝父性）ハラスメント」の略で、育休を取ったお父さんに対して上司や同僚が嫌がらせをしたり差別的な言葉を浴びせることだそうです。

中小企業で働くお父さんも安心して育休が取れるようになるといいですね。

東京都中小企業雇用環境整備推進奨励金

東京都の助成金で、都内の中小企業に対し、労働者の仕事と育児・介護の両立支援、非正規労働者の処遇改善を図るために経費を助成するものです。

①「仕事と育児の両立推進コース」②「仕事と介護の両立支援コース」③「非正規労働者の処遇改善コース」があり、支給額は①、②がそれぞれ100,000円～500,000円③が400,000円で合計で1,000,000円が限度額となります。

やはり東京都はお金持ちですね。特別会計を含む予算額は13兆円でスウェーデンの国家予算に匹敵するそうです。

明治安田生活福祉研究所の調査によると、20代の独身男女のうち、結婚したい人の割合が3年前と比べて男性で67%→38%、女性で82%→59%も減少してるそうです。理由は男性が「家族を養うほどの収入がない」が最多、女性は「結婚したいと思える相手がいない」が最多。20～30代の未婚女性の半数以上が結婚相手に年収400万円以上を望む一方、実際にこの収入がある20代男性は15.2%、30代男性は37.0%です。

少子化対策は、この問題を解決するような政策が必要なのではないでしょうか。