政府は2017年度予算で、働き方改革に前年度比3割増の

2100億円規模を投じる意向を示しました。

非正規雇用者の処遇改善に取り組む企業向けの助成金を

610億円に倍増するなど、配分を手厚くします。

具体的には「キャリアアップ助成金」を拡充します。

これまでは２％の賃上げに1人当たり3万～4万円を助成して

きましたが、17年度は３％の引上げにさらに8000～1万4,000円

を加算する仕組みを設けます。

また20日には「同一労働同一賃金」のガイドラインを

示しました。

指針案のポイントは大きく分けて3つあります。

一つ目は「基本給」です。

職業経験や能力、業績・成果、勤続年数の3要素の基準を

設定し、それぞれの要素で働き方を評価します。

二つ目は「賞与」です。

会社に同じ貢献をすれば正社員でも非正規社員でも同様の

額を支給し、貢献度合いに違いがあればその相違に応じた

額を支払います。

三つめは「手当」です。

通勤費や出張手当、慶弔休暇、食堂の利用などの福利厚生は

同一にしなければなりません。

このほかには、「教育訓練」も同一の実施をしなければならないと

示されています。

これについても「キャリアアップ助成金」の拡充があると思います。

または新しい助成金が創設されるかもしれません。

「同一労働同一賃金」はこれからの日本には必要だと思います。

ただ、雇用主からしてみたら、かなりの賃金コストの上昇です。

生産性の向上が必要なのは分かっていますが、なにもせずに急に

生産性があがることはありません。

助成金や補助金をうまく活用して、社員教育を実施したり、

最新の設備を購入して、賃上げに負けないくらいの生産性の向上

を目指しましょう。