労働移動支援助成金 Ⅰ再就職支援コース


桜もそろそろ散りだしている首都圏。

週明けは入学式、入社式シーズンに入るはずが、

あちこちで中止や簡潔式の声。

節目として、気合入れのためにもやってほしいところですが、

ここはもう少しの我慢ですね。

 

今回は再就職支援の助成金です。

【労働移動支援助成金 Ⅰ再就職支援コース】

(早期)再就職支援には、『労働移動支援助成金』があります。

企業が事業規模を縮小させるなどで、離職する労働者に対して、再就職支援のため

の措置を行う事業者に助成するものです。

 労働者の早期再就職を目的としており、労働移動支援助成金は2つのコースに分かれています。

その中から『Ⅰ再就職支援コース』をご紹介します。

【Ⅰ再就職支援コースとは?】

再就職するための労働者を“出す”立場にある事業主に対し、支援するための助成金

です。

労働者の早期再就職の促進を目的としているため、離職する労働者に対し、会社側が再就職の配慮を行う場合に助成する制度です。

 

【申請事業者が行う措置等】

  • 「再就職援助計画」または「求職活動支援書」を作成する。
  • 事業規模の縮小に伴い、離職を余儀なくなくされる労働者に対して行う。
  • 再就職の実現のために、民間の職業紹介事業者に再就職支援を委託する。
  • 必要なる措置
   再就職支援 職業紹介事業者への委託に要した費用の一部助成
   訓練(加算) 職業紹介事業者への委託に要した費用のうち、再就職支援の一環として行われた訓練に係る上乗せ助成。
  グループワーク(加算) 職業紹介事業者への委託に要した費用のうち、再就職支援の一環として行われたグループワークに係る上乗せ助成金。
  休暇付与支援 離職が決定している労働者に対して、事業主が求職活動のための休暇を与えた場合の助成金。
  職業訓練実施支援 離職が決定している労働者に対して、教育訓練施設等に委託を行い、訓練を実施した場合に訓練費用の一部を助成。

 

【支給額】

支給対象者1人あたり、下表の額が支給されます。

(1)再就職支援

次の①~③の合計額は、委託総額または60万円のいずれか低い方を上限とします

①再就職支援(通常)

     中小企業事業主     中小企業事業主以外
 (委託総額-②訓練実施に係る委託費用

ー ③グループワーク加算の額)

✖ 1/2(45歳以上の場合2/3)

 (委託総額-②訓練実施に係る委託費用

ー ③グループワーク加算の額)

✖ 1/4(45歳以上の場合1/3)

再就職支援(特例区分)

     中小企業事業主     中小企業事業主以外
(委託総額-②訓練実施に係る委託費用

ー③グループワーク加算の額)

✖ 2/3(45歳以上の場合4/5)

(委託総額-②訓練実施に係る委託費用

ー③グループワーク加算の額)

✖ 1/3(45歳以上の場合2/5)

※特例区分は、定められた基準により、委託した職業紹介事業者との契約内容によります

②訓練加算

    中小企業事業主     中小企業事業主以外
         訓練実施に係る委託費用×2/3の額(上限30万円

③グループワーク加算

    中小企業事業主      中小企業事業主以外
                  3回以上実施で1万円

(2)休暇付与支援

   中小企業事業主   中小企業事業主以外
  休暇付与支援

 

 

  休暇付与1日あたり

上限8,000円

(上限180日分)

   休暇付与1日あたり

上限5,000円

(上限180日分)

  早期再就職加算            1人につき10万円

(3)職業訓練実施支援

    中小企業事業主     中小企業事業主以外
         訓練実施に係る委託費用×2/3の額(上限30万円)

 

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