きっかけは継続雇用定着促進助成金


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私が外資系生命保険会社で営業していた約5年ほど前、ファイナンシャルプランナー(CFP)の資格の勉強をしながらも個人マーケットから法人マーケットへの新たな展開を模索していました。

生命保険営業における法人マーケットというと大きな利益を計上しているため決算対策で生命保険に加入するとか、従業員の福利厚生のために従業員全員加入の生命保険を契約するとかで年間保険料で1000万円以上の契約になるとか羨ましいばかりの話も耳にしていたこともあります。

しかしながら前職が信用金庫であり父ちゃん母ちゃんの中小零細企業マーケットがほとんどのため利益など出ておらず、従業員など1~2人であり果たしてどのようにして法人マーケットを展開していけばと思っていた矢先、信用金庫時代の先輩でやはり外資系生命保険会社の営業をしていた方から教えてもらったのが、表題の継続雇用定着助成金です。

この助成金は従業員の定年年齢を引き上げる(一般的には65歳定年)ことにより高齢者の雇用を確保することを促進した企業に企業規模によって1年につき35万円~300万円を最長5年間もらえるという素敵な助成金なのです。

主な用件としては定年延長の制度導入時に1年以上雇用している55歳~64歳の雇用保険被保険者がいること・制度導入前の最高定年または退職年齢を超える制度を導入することなどです。

5年前は現在よりも申請要件がかなり甘い部分が多く、お客様にこの助成金を申請してあげれば法人保険の契約にもつながるので知り合いの社労士を紹介するよと先輩からありがたい話をもらいました。

しかしながらひとつハードルがありました。

当時従業員が10名以上いる会社でないと継続雇用定着促進助成金の対象でなかったのです。

先ほど申し上げたとおり、ほとんどのマーケットが従業員1~2名だったので果たしてどうしたものかと悩んでしまいました。

ですが数ヵ月後従業員数の要件が撤廃され(平成12年10月より)私の主たるマーケットである零細企業でもこの助成金を申請することができるようになりました。

私もマーケットである零細企業では赤字でかつ従業員の高齢化が加速していたためかなりの企業がこの助成金対象企業でした。(○○一丁目というくくりで数十件の対象企業がありました)

さっそくもともとのコアのお客様・キーマンである信用金庫の先輩の担当先にアンケート形式で受給の可能性があるかを診断し、受給の可能性があり、申請を希望する先には当時提携していた社会保険労務士に申請を依頼し多くの法人の生命保険契約にこぎつけることができました。

この助成金の改正がなければひょっとしたら弊社が現在運営しているれいさいネットもなかったかもしれませんし、社会保険労務士の妻との出会いもなかったかもしれません(笑)

以前のブログ(0歳企業の助成金)でも触れましたが、起業する人、起業した人、これから起業予定の人それぞれに申請権利のあるメリットの大きな助成金があるので今後のブログで詳しく触れていきたいと思います。

ここまでお読みいただきありがとうございます。

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