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2006年07月27日
新会社法と商標登録の重要性
新会社法の成立における大きな改正点の一つに同一市区町村内においても、同じ商号の会社を設立することが可能になった点があります。そこで商標登録の重要性が高まってくものと思われます。今日はそのことについて書いていきます。
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商標とは商品やサービスに付される表示ですが、身近なところでもいろいろあります。
最近では阪神が優勝した際にセールを行おうとしたら、阪神優勝で商標を取得していた人がいてすったもんだがありました。
またアントニオ猪木の代名詞である「1・2・3ダァーッ」も株式会社猪木事務所が商標を取得しており、テレビで猪木の「1・2・3ダァーッ」がフルで放映されると数十万円を猪木事務所に支払わなければならないそうです。
ですのでダァーッの直前で他の場面に切り替わるので猪木がゲスト等で出た番組は注目してみてください（笑）
他には宮崎駿監督が「魔女の宅急便」を映画化した際にヤマト運輸の商標権侵害になるかということがありましたが、こちらはヤマト運輸が快諾しタイアップでの映画となりました。
ほかにはアサヒビールが「イナバウアー」を商標登録を出願中でこちらはどうなることでしょう。
旧商法下では同一市区町村内において他人と同じもしくは紛らわしい商号を使用することができませんでした。ですが今回の会社法の成立と商業登記法の改正で新しい会社を設立する場合、すでにある会社と同一住所且つ同一商号であれば登記ができないと規定されるにとどまりました。
つまり同一市区町村内であっても、同じ商号の会社を新たに設立することが可能になりました。
それを知ってか知らぬか弊社でも昨年の9月に商標登録を申請し、先月末に商標登録証が届きました！
上記は弊社運営のれいさいネット®の商標登録証です。他に今回のテーマでもある弊社の商号、あと弊社のロゴを商標登録しました。
同一市区町村内で同一名称の会社が設立されると、会社の商号だけでは他社との区別が難しくなります。
法律上は商標登録しなくても会社法や不正競争防止法の規定によって紛らわしい商号の使用を差し止めることは可能なのですが、この場合相手方に不正の目的があること、両者の誤認が生じるおそれがあること、営業上の利益を侵害されるおそれがあることなどを会社法上立証しなければなりません。
不正競争防止法の場合は自社の表示が著名であることか自社の表示が周知であることを立証する必要があります。
商標の場合であれば、自分の商標が公報に記載されているので、後は相手の使用している表示の入手で似ていることが認められていれば商標権の侵害が成立するのです。
将来のブランドイメージ等を視野に入れて会社を運営していくのであれば、商標の登録は新会社法下ではその重要性がかなり増すものと思われます。
商標登録を出願、登録するとなるとそれ相応の費用（出願手数料2万1000円～、登録料6万6000円～）が必要になります。商標が使用される分野に応じて「区分」がありそれが増えることに費用は増加します。
さらに10年後に商標を更新する場合には更新料（15万1000円～）がかかります。
相当の費用と時間（約1年）がかかるのがデメリットではありますが、商標を取得しよりよい商品・サービスを提供していくことで企業イメージUPとそれによる人材の確保や類似品が出回ることの防止のためには必要なコストだと思います。
弊社も商標取得をきっかけに加速度的成長をしていきたいと思っています。
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2006年07月25日
こんな倒産辛かった 4
信用金庫時代、保険会社時代そして現在と数多くのお客様の倒産に遭遇しました。倒産に至る過程で私が余計なことを言ってしまったり、余計な手続きをしてしまったがために私も少し痛い目にあった経験がいくつかあります。今回はお客様のある預金を担保に取ったことで倒産直前にトラブルというか大苦情になった事例を紹介します。
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お客様に融資をする際、よく行われていた手続きとして保全のため定期預金を担保に取るということがありました。
会社の預金だけでなく、代表者や代表者の奥様、時には子供の預金をとることもありました。
それがきっかけで大トラブルになることがありました。
担保預金の否認です。
どういうケースかというと、融資していた会社が倒産します。当然、貸し出したお金を回収するため担保に取っていた預金と融資を相殺します。ところがその際に倒産した会社の社長の家族が突然言い出すのです。
「私は預金を担保に差し出した覚えがありません」
このケースほとんど信金側が負けてしまいました。
なぜかというと預金の契約、担保手続きの署名いずれも社長による代筆であるためです。
したがって保証意思の確認がとれずその担保預金部分については融資との相殺が否認、結果いわゆる非保全債権が発生ということがありました。
預金を勧誘する際に「社長、奥様の名前でやっておいて」とか「お子様の名前で契約がないのでお子様名義でお願い」などと頼み、いざ担保に入れる際にも社長に担保預金差入証を記入させてしまっていたのでした。
幸い私はこんな痛いケースはありませんでしたが、個人事業主のお客様でこんなケースがありました。
この事業主様も業績が悪化の一途をたどっている上に、販売先も業績が懸念される先でその会社の手形の割引が増える一方でした。
業績が非常に厳しく、融資判断も非常に難しい先だったので、通常の先の融資相談は営業の私が受けているのですが、この事業主は店に来店してもらう形態で行っていました。
毎月の積立の集金のみ私が担当していました。
ある日、奥様が年金を受け取れる年齢になったので、年金受給の手続きを行いました。
年金については使わないで大事にしておきたいということで、年金の分は定期積金にすることになりました。
定期積金を契約する際に奥様は「この預金については担保に入れないでね」とお願いされました。
私も「これを担保にすると年金を担保に入れることになるので、融資相談係に入れないように伝えておきますよ」と答えました。
そして数年後・・・
このお客様の業績がいよいよ悪化してきたので、奥様の預金も全部担保に入れることになりました。
奥様の預金を担保に入れることは説明済みで担保預金差し入れ証に奥様の自署はしてあるが、押印はまだとのことでした。その日たまたま奥様に別件で用事があったのでその分も私が預かってくるよということで預かったのがトラブルの始まりでした。
その後、懸念されていた販売先が不渡りを出したのです。
主力の売り先であり、この会社が潰れれば当然このお客様も連鎖倒産します。
そのときにこのお客様が担保預金についていろいろ言い出したのです。
私がついでに預かった預金の中に例の年金を定期積金に契約していた分も混じっていたのです。
このことにお客様が怒りだしました。
お客様曰く「お前が年金まで担保に取るから俺は商売のやる気をなくした」とものすごい剣幕で怒りだしました。ちなみにこのお客様の借り入れ総額は数億円、年金から定期積金にしていた分は百万円にもならない金額です。
私も金庫からのこの先は危ないとのアドバイスを無視して、自分の商売の失敗を棚に上げてこのような事を言い出すお客様に対しいいましたが、当時の会話のやり取りは私の明らかな失言でした。
とはいえ年金の分は他の銀行に預金しなさいとも言えないので難しかったのですが、少なくとも預金を契約するべきではありませんでした。
預金の担保差し入れ自体は本人の自署捺印であり手続き上の問題はなかったのですが、なんとも後味の悪い結末でした。このトラブルの数日後、このお客様夫婦は夜逃げしてしまいました。
第三者の預金を担保に取るときや保証意思の確認には十分気をつけなければなりません。
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2006年07月22日
こんな倒産辛かった 3
私の事例ではなく信用金庫時代の先輩のお客様であった事例なのですが、お客様の会社の倒産というかそのお客様が起こした行動でとても辛かった事例がありました。今日はその事例を紹介していきます。
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もう10年ほど前のことですが、その先輩の担当していた会社で食品会社を営んでいるお客様がありました。
業況が著しく低迷しているだけでなく、バブル時代に借りたアパートローンで入居者が少ないためにその借り入れの返済も厳しく、元金を据え置き利息だけの返済に条件を変更している先でした。
その利息の返済もままならず、先輩が月末にそのお客様といろいろ言い争った上でようやく利息分に該当する小切手を回収するというのが恒例でした。
ある月末、いつものように小切手の回収を行ったのですが、翌月初めに衝撃の報告が二つありました。
まずその小切手が不渡りになったとの報告です。
先輩は「これで月末に小切手の回収に行かなくて済むよ」と喜んでいたのもつかの間、次の報告はさらに衝撃でした。
そのお客様が自殺してしまったのです。首吊り自殺でした。
さすがにその先輩も気分が滅入ってしまったようです。
その後、遺族である奥様の口座に多額のお金が振り込まれました。
生命保険の死亡保険金です。
実質破綻先のこの会社および家族は一転、大口預金先に転じました。
しかしその後奥様は気がふれてしまったようで髪を金髪に染めたりお金使いがものすごく荒くなったりで最終的にはその預金も全額使い果たし、引っ越してしまいました。
実は加入していた生命保険ですが、自殺する1年と2日まえに加入していたことが分かりました。
当時の自殺の免責期間は1年でした。
1年もすれば気の持ちようも代わり、人生をやり直すだろうからというのが一つの目安で1年を自殺の免責期間としていました。
ところがこのお客様は加入する時に1年たったら死ぬんだという強い決意を持って保険に加入したのです。
実際、借り入れの返済は既述の通り滞っていたわけですが、保険料の支払いは別の銀行できちんと口座引落がなされていたそうです。
こんなケースもあるからなのでしょう。自殺率の増加に伴い1999年に日本のある生命保険会社が2年に免責期間を変更したのを皮切りに自殺の免責期間は現在は3年となっています。
日本の自殺率は体制移行国を除くとかなりの高水準になっています。銃社会のアメリカの銃による事件・事故による死者が年間約1万人といわれているので、3万人を超える日本の自殺の問題は深刻です。
こんな事例が起きないような世の中になってもらいたいものです。
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2006年07月20日
こんな倒産辛かった 2
債務過多の会社が最終的に金利の高い商工ローン系の借り入れに手を出し、結局倒産・夜逃げになるというのはよくあるパターンで、私も信用金庫時代何度となく見てきました。その中で返す返すも残念だった事例を紹介します。
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先日、ある商工ローン系金融サービス会社の担当者と会い、今後お互いの業務でいろいろ紹介できあえばということで業務委託契約を締結しました。
弊社が提供するのは融資先の紹介の案件がほとんどになります。
当然商工ローン系ですので金利は金融機関の倍以上、十数パーセントからの取り扱いです。
商工ローン系なので安易に勧めるつもりはありませんし、担当者も返済原資が確実にある短期での借り入れのケースでいいので紹介してくださいということでした。
実際そういったケースは時折あり、弊社の場合金融機関から借り入れを起こしにくい新設法人からの相談で対応するケースがあります。
新設法人ですと通常、信用保証協会の保証付の創業支援融資か借り入れ金額と同額の自己資金がある場合の国民生活金融公庫以外ですと中々借り入れを起こすのは困難です。
上記の場合で返済原資があることを確認、この手の借り入れでもきちんと利益が出る場合に対応しています。
それ以外の場合、つまり銀行や信用金庫からはもう借り入れができない中での商工ローン系での借り入れは多くのケースが倒産街道まっしぐらです。
私が信用金庫で担当していたお客様であった事例ですが、すでに債務過多で本部からも破綻懸念先として要注意登録を受けている先がありました。
手形の割引も手形発行先の企業内容に懸念があるので制約を受けており、信用保証協会を使った借り入れ（万が一その会社が倒産しても保証協会が代わりに金融機関に返済してくれるので金融機関のリスクはゼロ）も限度ということで調達ができませんでした。
そうなると採りうる手段はリスケとなります。
リスケとはリスケジュールの略で、金融機関にしばらくの間、返済を減額・繰り延べしてもらって資金繰りをつなぐ方法です。
そこでお客様と実際に毎月の返済額がいくらなら可能なのか毎月の生活費から公共料金代から算出、また当時の年金の特例（女性の場合一定の要件のもとで50歳代でも年金を受け取ることができるもの）も利用し奥様の給料を大幅減額、ギリギリの線ですが借り入れをしないで会社が生き延びる支出額を算出して既存の借り入れの減額申請をしました。
本来ですとそんなことをせずに倒産させてしまうのが通常なのですが、この会社には多くの新規取引先の開拓に過去貢献していただいていた関係（信用金庫時代の新規開拓を振り返り 2をご参照ください）で何とかしのいでもらい、立ち直ってもらいたいために減額申請をしました。
支店長も当初は猛反対しましたが、最終的に「お前が転勤したらこの会社をつぶすからね」の一言で何とかこの減額申請は決裁されました。
その後この会社は借り入れを起こさずに何とか頑張ってきました。
そして私は転勤さらに転職し、半年ほどしてこのお客様に挨拶に行きました。
まだつぶされてはいませんでしたが、今まで融資関係は奥様任せだった社長から言われました。
「お前が余計なことをしたせいで信用金庫からは何も借り入れができなくなったからしょうがなくて商工ローンから借りたよ」
減額申請のためのあのときの話し合いはなんだったのかとやりきれない気持ちになりました。
その後数ヶ月もたたないうちにこの会社は倒産しました。支店長の言うとおりになってしまいました。
もちろんこの会社が商工ローンから借り入れをしなかったとしても倒産は免れなかったと思いますが、傷口は浅かったでしょう。
当時、貸す側は保全が図れる（不動産担保や預金の合計から融資の合計を引けばまだプラスの状態）からといって財務内容をよく考えずに貸し続けて結局不動産価値の下落で、惨めな倒産に至った会社が数多くありました。
借りる側もどう考えても今退く状況なのに無理をし続けて引き返せない状況に陥っていきました。
貸すほうも借りるほうも最終的な判断が鈍っていた時代の残念な事例でした。
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2006年07月19日
こんな倒産辛かった①
信用金庫時代、保険会社時代そして現在と数多くのお客様の倒産に遭遇しました。倒産に至る過程で私が余計なことを言ってしまったり、余計な手続きをしてしまったがために私も少し痛い目にあった経験がいくつかあります。金融機関・保険会社にお勤めの方などこのようなことをしないでくださいということで本日は保険会社勤務時代の痛い経験を書いていきます。
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資金繰りが悪化している赤字法人のお客様に生命保険を提案する一つの手法として、貯蓄性の強い現在契約中の保険を解約させて掛け捨ての保障重視の保険に加入させるという手法があります。
解約で戻ってきたお金は資金繰りや金利の高い借り入れの返済に充当させるのです。
掛け捨て重視の保険に切り替えるので毎月の支出も軽減されます。
そんな提案を信用金庫時代から付き合いのある社長に提案しました。
この社長かなりの遊び好きで方々に借金をしながら遊びまくっていました。
また人がよすぎる部分があり、自身のキャパを上回る積立や保険に付き合っていました（私もその恩恵を受けた一人ですが・・・）
あまりに厳しくなったので、冒頭の手法を提案し、解約で戻ったお金は知人や消費者金融等の返済に充当するよう話しました。
社長も了解し保険の申込と医師の診査を終えて車に乗ったとき突然お客様が言いました。
社長「俺、逮捕されるかもしれないんだよね・・・」
私「えっ！」
こんなバカな話があるかと思っていたら、この社長本当にこの会話の2日後に逮捕されました。
業務上横領の容疑です。
敵対していた役員の告発で逮捕されました。
さらに困ったのが保険の顛末です。
申し込んだ保険は成立し保険証券が出来上がったのですが、当時勤めていた保険会社は保険証券を営業マンがお客様に手渡ししなければいけないのです。
手渡しして受け取り書に名前を書いてもらい印鑑を押してもらわなければいけないのです。
結局、拘留中のところを失礼して受け取り書にサインをしてもらい、その後従業員が一人残された社長の事務所に行って印鑑を押してもらいました。
さらに困ったのが、社長がいないときの経理・総務関係の応援をお願いされたことです。
当時私はCFPの試験直前で試験勉強に集中していた時期だったのですが、社長はともかく残された従業員（とてもいい人）からも2～3日でいいからと頼まれたのでやむなく引き受けました。
その後、社長は無罪で釈放されました。
しかし失われた信用はどうにもなりません。
結局、この社長私の提案で得た保険の解約の戻り金を手に夜逃げしてしまいました。
その後保険は申込金だけで失効してしまうし（保険は本来長期に続けるものなので短期で終われば終わるほどペナルティなどがあります）、その会社の事務所の大家からは「あなたが余計なことをするから・・・」と詰められるし、何をやっているんだか悲しくなってしまいました。
幸いCFPの試験には無事合格したのですが、もし不合格だったらこの社長を地の果てまで追っていたかもしれません（笑）
資金繰りの改善につながる提案だからといって、人を見てから提案しないといけませんね。
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2006年07月18日
信用金庫時代の新規開拓を振り返り②
信用金庫時代の新規開拓というと飛び込み営業が限りなく100％に近かったのですが、過去に一度だけ違う形式で大きな成果を挙げることができました。そのときの経験と現在についてふれていきます。
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信用金庫の担当者が行う新規取引先開拓はほぼ100％が飛び込み営業となり、当時はかなり苦労しました。（信用金庫時代の新規開拓を振り返り①をご参照ください）
信用金庫の担当者は訪問エリアが限られている（○○一丁目担当という形で）のでセミナー形式のような集客→新規開拓というのは非常に困難なのです。
ですがもしそれが実現したならばそれは大きな成果を生む可能性があります。
実は10年近く前にそれが実現しました。
当時私のお客様（女性で昭和ひと桁生まれ）が還暦を迎える前、ある特殊な要因で60歳より前に年金を受給することができたのです。
以下社会保険庁ホームページQ&A抜粋です。
＜問＞女性の場合は60歳前でも年金を受けられますか。
＜答＞
女性の場合は、昭和15年4月1日までに生まれた方で、年金を受けられる加入期間を満たし、かつ、退職していれば、生年月日に応じ55歳から59歳の間でも特別支給の老齢厚生年金を全額受けられます。
勤めていても給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1ヵ月当たりの年金額の合計収入または標準報酬月額に応じて、特別支給の老齢厚生年金を受けられる場合もあります。
というわけでそのお客様は条件に該当し、年金の裁定請求を行いました。
お客様はまさか50代から年金をもらえるとは思ってなく、この手続きによって会社の資金繰りの好転にも寄与したので大喜びでした。
そんな折、このお客様の中学校の同窓会が催されることになりました。
還暦の記念ということで盛大に行われることになりました。
還暦ですので年金の話題になり、先ほどのお客様は自らの年金裁定請求経験を大体的に宣伝、そこで私および私がいた信用金庫の年金専担者に年金手続きの講演依頼があったのです。
中学校の同窓会であり、ほとんどの方が信用金庫の担当エリアに在住しており、私がいた支店もしくは他のエリアでも未取引先、未深耕先がかなりの件数に上りました。
当然のことながら休日出勤ではありますが、意気に感じて年金に関して語り、後日信用金庫の各支店には相談がたくさん舞い込み新規取引の獲得と取引の浅い先との深耕に大いに寄与しました。
何故このようなことを書いたかといいますと、来月都内某所で当初信用金庫の担当者にお願いする予定だった創業支援セミナーの講師を私が務めることになったのです。内容は創業当初の資金調達についてです。（はじめての資金調達をご参照ください）
開催者によるとその信用金庫はこの依頼に対して消極的だったとのことです。
時代の移り変わりかもしれませんが、とても残念に感じました。
そのセミナーはいろんなところから人が集まるものでなく、地域密着型で集客もかなり見込めるセミナーです。したがってセミナーできちんとした話が出れば、新規の優良取引がかなりの件数見込めるのです。
その信用金庫の担当者、支店の能力にも起因するかもしれませんが、今日地域専門金融機関がこの類の話に乗らないようでは先が思いやられると思いました。
代わりに私が少しでもお役に立てるよう頑張って話したいと思います。
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2006年07月17日
セミナー冒頭で話すデータ
年に2回某カタカナ生保の研修講師をしています。そのセミナーの冒頭で必ず話すデータがあります。中小企業の実態についてのことですが、その周辺について書いていきたいと思います。
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7月11日のことですが、某カタカナ生命保険会社で法人向けの生命保険保障販売セミナーの講師を務めました。
泊り込み研修の１コマで、約１時間半法人マーケットの現状を踏まえた上で出口を重視した考え方に基づきお話させていただきました。
遠くは札幌や鹿児島からお見えになっている方もいらっしゃいました。研修に参加された約50名の皆様にはこの場を借りてお礼を申し上げます。
また宮崎・京都・静岡の代理店の方とは事業の方向性に相通ずるところがあり、研修後も話し合いが続きました。今後お互いのノウハウを共有できればと思います。
このセミナー、赤字法人に特に適した保障販売セミナーと銘打ったセミナーなのですが、その冒頭で日本の企業における2つのデータを冒頭に話しています。
まず1つ目は日本の会社の構成についてです。
テレビや新聞ではどうしても大企業にフォーカスされがちですが、日本の会社の構成はというと10人未満の会社が約82％、10人～30人未満の会社が約13％、30人～100人未満の会社が約4％、つまり中小企業といわれる会社が99％で占められているということです。
また雇用についても約70％の人が中小企業に勤務しているのです。
テレビではどうしても大企業に勤めるサラリーマン中心のデータや記事が公表されていますが、法人マーケット全体では中小企業が圧倒的な数を占めているので中小企業向けの目線、マーケット展開の重要性を伝えています。
2つ目に法人の決算状況についてお話しています。
国税庁のホームページに法人の決算状況が掲載されており、それによると平成14年の利益法人割合は28.2％、平成15年は28.2％、平成16年は29.0％となっており実に7割の会社が赤字決算なのです。
この7割が赤字だという実態はこの10年間ほぼ同様に推移しているようです。
また残りの3割についても銀行に借り入れをお願いする関係上赤字に出来ないので在庫を調整したり、特殊な要因で利益が何とか出せたりという会社もかなりあると思われるので（逆にわざと赤字にしている会社もあるようですが・・・）本当に素敵に利益が出ている会社が何％あるのかと話しています。
実際、私が信用金庫に勤めていたときの担当先もほとんどが赤字もしくは調整した黒字だった記憶があります。さらに私の場合良好先は上司がもっぱら担当し、私が担当している先は要注意先・破綻懸念先とされていたところが非常に多く7割というより9割というイメージでした。
もっともそのときの経験が現在の事業展開の礎になっているので当時いがみあっていた上司にはお礼を言わなければいけないかもしれません（笑）
世の中はいざなぎ景気超えとか今期最高益とか言われていますが、まだまだ末端の中小零細企業には届かないというのが実態なのではないでしょうか。
そんな話を冒頭に触れた上で実際のマーケットは赤字の中小零細企業が多いので、その会社向けへの保険販売のノウハウをつかむことが重要であると伝えています。
また今年度から役員報酬の給与所得控除額相当額の損金不算入というタバコの増税をはるかに上回る実質大増税の改正が施行されてしまいました。この話題についてもテレビや新聞では全くといっていいほど上らないことにも不条理さを感じます。このことについてもいずれふれていきたいと思います。
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2006年07月07日
信用金庫時代の新規開拓を振り返り①
信用金庫時代最も楽しく、一方ノルマの達成が困難だった仕事に純新規開拓がありました。純新規開拓とはなにか、先日私のお客様でなぜその地域の信用金庫が純新規開拓をしないのかという事例とあわせて書いていきます。
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私が信用金庫勤務時代、最も楽しくかつノルマの達成がきつかった仕事に「純新規開拓」というものがありました。
純新規開拓とは自分の担当地域に在住している個人もしくは開業している会社で、信用金庫との取引がないお客様との新しい取引を開始するというものです。毎月一人当たり3～5件のノルマが課せられていました。
新しい取引だからといって普通預金を開設すれば1件になるかというとそうではなく、毎月担当者が集金におじゃまする一定金額の定期積金の契約、一定金額以上の定期預金契約、年金受給口座の指定、融資取引の開始などが条件になっています。
当然そうなると1回や2回の訪問では新規取引の成約などは中々ありません。地道な訪問活動が必要になります。
しかし実際は日々の集金業務、融資相談業務やその他のノルマで新規訪問に割く時間がとれませんでした。
また、同じ地域を何年も担当していると新規獲得につながりそうなネタも尽きてくるので苦しかったものです。さらに同じ地域を回っているので、一度断られた先、とりわけひどい断られ方をされた先とすれ違うときはお互い気まずいものでした。
ですので自分の担当地域に新しい会社、新設法人がテナントにくるとこれは逃すなとばかりにすぐさま訪問して純新規の獲得をしたものでした。
ちなみに当時の思い出を形にしたのが弊社のれいさいネット事業です。
また信用金庫からも純新規の獲得につながるネタとして担当者に配られていたリストがありました。
担当者の地域の一定金額以上の残高があるお客様リストです。
先ほど書いたように普通預金の開設だけでは純新規にはなりません。そこでそのリストを基に普通預金の残高のうちの一部を定期預金に振り替えてもらうようお願いしてまわるのです。
本当は普通預金に入れておいたままのほうが、信用金庫が支払う利息が少なくて済むといえばそれまでですが、私たち末端の営業はノルマの消化で必死なのでそんな収益のことなどは目もくれずにお願いしていました。
また、一度普通預金から定期預金に振り替えたお客様はどこからかまたお金を用意して普通預金に一生懸命入金してくれるのです。
なぜそのようなことを書いたかというと会社を設立して1年を経過した弊社のお客様のメイン口座がある信用金庫だったのです。
ほぼ毎日のように売上の入出金を行っており、口座の残高も安定して維持している先でした。
そんなこともあり、「お客様の地域の担当者が来たことがありますか」と聞いたところ「開設してから一度もない」との回答でした。
もちろん各信用金庫、各支店の方針があるので一概にはなんとも言えないのですが、数百万円以上の残高を常に維持している会社にその信用金庫の地域担当者が一度も来ないというのは私にとって信じがたい話だったのです。
おそらく私がいた信用金庫だったら定期預金、定期積金、各種口座振替の取引、ニーズがあれば融資取引にまで至っていたはずです。お客様も担当者が訪問してくれればいろいろ便利だし多少はお付き合いしたのにという事でした。
時代の移り変わりとはいえ地域密着性を失いつつある信用金庫もあるようで寂しい気分になりました。
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