年に2回某カタカナ生保の研修講師をしています。そのセミナーの冒頭で必ず話すデータがあります。中小企業の実態についてのことですが、その周辺について書いていきたいと思います。

7月11日のことですが、某カタカナ生命保険会社で法人向けの生命保険保障販売セミナーの講師を務めました。

泊り込み研修の１コマで、約１時間半法人マーケットの現状を踏まえた上で出口を重視した考え方に基づきお話させていただきました。

遠くは札幌や鹿児島からお見えになっている方もいらっしゃいました。研修に参加された約50名の皆様にはこの場を借りてお礼を申し上げます。

また宮崎・京都・静岡の代理店の方とは事業の方向性に相通ずるところがあり、研修後も話し合いが続きました。今後お互いのノウハウを共有できればと思います。

このセミナー、赤字法人に特に適した保障販売セミナーと銘打ったセミナーなのですが、その冒頭で日本の企業における2つのデータを冒頭に話しています。

まず1つ目は日本の会社の構成についてです。

テレビや新聞ではどうしても大企業にフォーカスされがちですが、日本の会社の構成はというと10人未満の会社が約82％、10人～30人未満の会社が約13％、30人～100人未満の会社が約4％、つまり中小企業といわれる会社が99％で占められているということです。

また雇用についても約70％の人が中小企業に勤務しているのです。

テレビではどうしても大企業に勤めるサラリーマン中心のデータや記事が公表されていますが、法人マーケット全体では中小企業が圧倒的な数を占めているので中小企業向けの目線、マーケット展開の重要性を伝えています。

2つ目に法人の決算状況についてお話しています。

国税庁のホームページに法人の決算状況が掲載されており、それによると平成14年の利益法人割合は28.2％、平成15年は28.2％、平成16年は29.0％となっており実に7割の会社が赤字決算なのです。

この7割が赤字だという実態はこの10年間ほぼ同様に推移しているようです。

また残りの3割についても銀行に借り入れをお願いする関係上赤字に出来ないので在庫を調整したり、特殊な要因で利益が何とか出せたりという会社もかなりあると思われるので（逆にわざと赤字にしている会社もあるようですが・・・）本当に素敵に利益が出ている会社が何％あるのかと話しています。

実際、私が信用金庫に勤めていたときの担当先もほとんどが赤字もしくは調整した黒字だった記憶があります。さらに私の場合良好先は上司がもっぱら担当し、私が担当している先は要注意先・破綻懸念先とされていたところが非常に多く7割というより9割というイメージでした。

もっともそのときの経験が現在の事業展開の礎になっているので当時いがみあっていた上司にはお礼を言わなければいけないかもしれません（笑）

世の中はいざなぎ景気超えとか今期最高益とか言われていますが、まだまだ末端の中小零細企業には届かないというのが実態なのではないでしょうか。

そんな話を冒頭に触れた上で実際のマーケットは赤字の中小零細企業が多いので、その会社向けへの保険販売のノウハウをつかむことが重要であると伝えています。

また今年度から役員報酬の給与所得控除額相当額の損金不算入というタバコの増税をはるかに上回る実質大増税の改正が施行されてしまいました。この話題についてもテレビや新聞では全くといっていいほど上らないことにも不条理さを感じます。このことについてもいずれふれていきたいと思います。

ここまでお読みいただきありがとうございます。