2007年01月11日
完全無料税理士紹介サイト完成につきブログ再開です。
新年明けましておめでとうございます。
今年も「0歳企業と零細企業広場」をよろしくお願いいたします。
足掛け2年（約1ヵ月ぶり）のブログとなりました。多忙だったことや弊社としてもいろいろ再構築することに集中していたためブログやmixiを控えメルマガもお休みしていたのですが、ひと段落しあとは突っ走るのみとなったのでブログも再開することになりました。
このところの取り組みなどを書いていきます。
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伊吹文部大臣などの不透明な事務所費支出問題のニュースとその中での各大臣のコメントを見ていると「何でこんな人を大臣に任命したのだろう」とがっかりというかぐったりというかなんともやりきれない気持ちになってしまいますね。
私の妻が応援している中川昭一（酒）政調会長の名前も出ており残念です。
企業が人を採用するときには信用調査などを行い、金融事故などの履歴があったりすると不採用になったりしますが、政治家の場合はその逆を条件にして大臣などを任命しているのではとも思ってしまいます。
さて、久しぶりのブログ更新となってしまいました。読者の方々にはお詫び申し上げます。
弊社が営むところの保険代理店業も今年は「かんぽ生命」の参入や銀行の窓販全面解禁があることから業界の再編・淘汰が加速することが予測されます。
今まで通り複数の保険会社を取り扱う代理店だからというだけではまるで通用しません。
弊社として打ち出せる強みの部分を強化すべくこの3ヶ月ほど取り組んでいました。
1．まず完全無料税理士紹介サービス「税理士エージェント」を開設しました。
税理士を探している企業に税理士を無料で紹介するサイトが多数ありますが、税理士から紹介料や会費を徴収しているという実態があります。
税理士の負担もさることながら、結局は中小零細企業が税理士に支払っている顧問料が還流しているという実態はいかがなものかと思い、中小零細企業の一番のパートナーである税理士からもお金を徴収しない形で弊社では顧問先を紹介していました。
従来は新設法人に特化して行なっていましたが、一定の成果が挙がったこととニーズもあることからサイトを立ち上げ本格展開することにしました。
2.起業する人、したての会社応援サイト「れいさいネット」をプチリニューアルしました。
起業する人、したての会社の一番の悩みどころは「資金調達」です。ここ数ヶ月新設法人はもちろん、既存の法人からの相談案件、提携税理士事務所からの顧問先の資金調達相談案件が非常に増えており、私の前職（信用金庫融資営業）の経験と現在のネットワークを提供できる機会が増えたことから、正規に事業化することにしました。
もっとも普通に国民生活金融公庫や信用保証協会付融資、ビジネスローンなどが問題なく組めるところに事業計画書や資金繰り表を代行して手数料や報酬を受け取るようなことではいけません。問題ない案件は無料のアドバイスにとどめ、いわゆる難儀な案件をお手伝いしております。
まずは「れいさいネット」に資金調達の項目を設け、トップページをリニューアルしました。
3.昨年11月に行なった「創業支援セミナー」を毎月開催することにしました。
昨年11月に開催した「知ると知らぬじゃ大違い！！起業家必見の助成金ノウハウと金融機関からの賢い資金調達法！！」をまずは1月29日（月）と2月26日（月）に東京国際フォーラムで開催することになりました。
起業予定者、起業したての社長様のお申込お待ちしております。
弊社社員一同一丸となってとにかくより多くのお客様と会い頑張っていくことを新年の会議で誓いました。
このブログでも起業予定者、0歳企業、中小零細企業の皆さまに役立つ情報を発信していきますのでよろしくお願いします。
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2006年11月02日
ベテラン税理士の恐るべき営業力
弊社は設立したての会社に税理士事務所を紹介していますが、中々顧問税理士が決まらないケースがあります。
そんな会社に物凄い営業力で顧問契約を決めた税理士の営業トークには目を見張るものがありました。その事例を今日は紹介します。
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携帯ポータビリティの序盤戦、どうやらauが制したようですね。
理由はなんともいえないですが、auの創業者である稲盛和夫氏の「日本の通信料金を安くしたい」という想いが源流になったのではないでしょうか。
やはりハッタリや奇襲攻撃ではトラブルも起きるし消費者の目はごまかせないということでしょうか。
ただ携帯各社、マスコミの目が料金ばかりに目を向けていて、どこでも通話ができるから携帯という原則から目が離れていることが気になるところです。
先日、設立して半年経過した会社で税理士をお探しの先と税理士事務所とのマッチングを行ないました。
この会社の社長は中国の出身で事業に対する熱い想い、事業計画はとても素晴らしいものがあります。そしてとても勉強熱心です。
そんなこともあり税理士事務所に対する要求も顧問料を含めてとてもシビアでした。
紹介したどの税理士事務所もとてもリーズナブルな料金でかつ密接に関与する旨プランを提示していたのですがそれでも決まりませんでした。
大手会計事務所のリーズナブルなプランでも決まらずどうしたものかと思っていました。
そんな中、弊社社員が担当している税理士事務所でいいところがあるというのでその事務所を紹介することになりました。
その税理士事務所は所長と息子さんの税理士2名と所員が4人くらいの事務所です。
所長はおそらく60歳代後半で、税理士歴は40年とのことでした。
しかし今までが今までだったので自信がない中でのマッチングでした。ところが・・・
この所長税理士の営業トークには物凄いものがあったのです。
税に対する考え方、原理原則、豆知識から事務所の姿勢、経験則、中国ビジネスの情勢に至るまで全開のフルスロットルでした。
とにかく考え方で落とし込む営業トークに私たちもただただ感心するばかりで横で黙ったままでした。
今まで紹介した税理士事務所も良かったのですが、どうしても顧問料の中でのサービス提示に終始していたので料金の高い安いの判断になってしまっていたのでした。
営業には「聞き上手・訊き上手」が必要とされていますが、ある程度のアピール・営業トークは必要だと思います。
そこで税理士事務所との付き合い方についての考え方をしっかり落とし込みしていたのでした。
お客様のニーズを聴取するのも大事ですが、士業がどのようなサービスをしてくれるのかは分かりません。その部分については積極的にアピールすることは強引な売込みとは違うのです。
お客様は顧問料のみで決めるのではなく、安心して経営できる環境がほしいから顧問契約を締結するのです。
顧問料の見積もりをどの事務所にも要求していたこの社長も、すっかり引き込まれて陶酔して顧問料の話はそのときは全く出ませんでした。
その後の打ち合わせで顧問料とサービスを打ち合わせて、結局、今までのどの税理士事務所よりも高い顧問料で成約したのでした。
保険営業をはじめとした無形サービスを提供する職種の方にはぜひともお見せしたい場面でした。
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【お礼】
11月8日（水）開催のセミナー「知ると知らぬじゃ大違い！！起業家必見の助成金ノウハウと金融機関からの賢い資金調達法！！」
はおかげさまで満席になりました。
今後も起業予定の方、起業1年以内の会社向けに役立つ情報満載のセミナーを随時開催していきますのでよろしくお願い申し上げます。
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2006年09月26日
ベテラン税理士の妙
弊社が提携している税理士事務所の中でも、長年その業務に携わっている税理士の場合は顧問先紹介の成約率が非常に高いです。現場での折衝などからみたその秘訣のようなものを書いていきます。
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中川昭一氏（酒）が党3役のポストである党政務調査会長に就任しました。
そのルックスもさることながら中国や北朝鮮に対する強硬な姿勢、ときにドッキリする発言、またその一方で2000年の総選挙での泥酔ぶりや趣味が水鉄砲でといったところになんとも魅力を感じるのか、妻が大ファンでここ数日中川氏の話題で持ちきりです。
私立大学出身の首相が8人続いているので次は東大卒ということで中川氏が首相に任命されることは果たしてあるでしょうか？
さて、弊社で提携をしている税理士事務所ですが、弊社から提携をお願いする事務所には下記の3つを満たしていることを確認のうえお願いしています。
①ホームページを開設している
②新設法人の開拓にも熱心で新設法人用の料金プランを持っていること（持っていることがも望ましい）
③弊社の得意分野、専門分野（ファイナンシャルプランニング業務、リスクマネジメント業務、助成金コンサルティング業務、資金調達コンサルティング業務等）において今後紹介、連携ができる
まず①のホームページを開設していることですが、こちらも電話帳やリストから闇雲に電話しているわけではなく、今後顧問先を紹介していく中で顔が見える事務所と提携していきたいということです。また、ホームページを開設しているということは少なくとも顧問先の開拓が熱心な事務所であるということです。
②の新設法人の開拓に熱心であるというのも重要な要素です。
今まで何人かの税理士から「新設法人はいらないよ」という声を多く耳にしてきました。新設法人は何かと手続きが多く、最初からいろいろ指導しなければいけない上に設立当初は売り上げが少ないことから当然顧問料も安くなってしまいます。さらに1年も経たないうちから廃業、倒産といったケースも多いです。
しかしどんな会社も最初は新設法人です。確かに割合は少ないですが加速度的な成長をしていく会社もあるわけですし、そんな会社に設立当初から携わることでできるのは大きな喜びです。
そんなわけで新設法人に対して最初は顧問料を低く設定したり、ソフトの導入や経営指導などにおいてのサービスが充実している事務所にぜひ提携をお願いしている次第です。
そして③の弊社の得意分野や専門分野の紹介や連携が得られるということです。さすがに全て自分の事務所で完結できる事務所や他との提携先で全て間に合っているという事務所に参入することは厳しいです。
以上3つの条件の元で提携をお願いしています。
やはりそうなると比較的開業から日の浅い税理士事務所との提携が多くなります。
また紹介する新設法人も起業したてということで社長自身がまだ若いこともあり、自分と年齢の近い若手の先生を紹介してくださいというケースが多いです。
しかし、残念ながら成約に至らない時もあります。
その次には基本的にベテランの税理士を紹介しています。
①～③の条件で提携をお願いしていることから、開業歴の長い税理士事務所との提携は他の事務所と比べると件数は少ないですが、長年その業務に携わっている先生は経験も豊富ですので心強い限りです。
その業務知識のさることながら、一つ一つのアドバイスの重みが違います。
経験に裏打ちされた話が現在の情報や知識よりはるかに上回っているといったところでしょうか。こういったケースの場合ほとんど顧問契約の成立に至っています。
また、先日このようなケースがありました。
すでに設立から1期経過していた法人を紹介したときの話ですが、それまで税理士との顧問契約を拒んでいた会社でした。
しかし、日常の忙しさにかまけて決算書の提出時期を過ぎてしまいました。それでも資金調達のニーズがあり社長は税理士に相談しました。
1時間以上にわたりかなり強い口調で税理士は社長に説教をし、顧問契約の話はどこかにいってしまいました。
お客様を思う姿勢が説教となって表れたわけですが、その姿勢に心打たれ顧問契約が成立しました。
決算期を過ぎて相談すること自体問題ではありますが、ベテランのこの先生の説教がなければこの社長が心を入れ替えてきちんとした経営を行なうようになるかは微妙です。
インターネットも携帯電話もない時代から開業してお客様の経営をアドバイスしているベテラン税理士の凄さのようなものを感じた瞬間でした。
私も経験を積み重ねて重みのあるコンサルティングを行なえるよう頑張りたいと思います。
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セミナーのご案内
11月8日に起業を目指す人、起業後6ヶ月以内の方を対象にセミナーを行います。
詳しくはこちら→ 「知ると知らぬじゃ大違い！！起業家必見の助成金ノウハウと金融機関からの賢い資金調達法！！」
ご参加お待ちしております。
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2006年09月14日
税理士紹介でのなるほど顧問料
弊社に問合せがあった新設法人のお客様に税理士事務所を紹介して顧問料を提示する際にはいろんな料金体系がありますが、なるほどといった提示方法がありました。今日はその話を書いていきます。
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植草一秀教授、また捕まってしまいました。このニュースを聞いた時、今から約3年前にある投資セミナーで講師の方が話していたことを思い出しました。
質問者「植草さんが語る経済の見通しの見方についてどう思いますか？」
講師「適切だと思いますよ。でもあの人エロだからなあ！」
その半年後ミラーマンになってしまいました。
今後株式投資をする際にはこの講師が推奨する銘柄を買おうかなと思う今日この頃であります。
さて今日は税理士がお客様に提示する顧問料でなるほどと思った話です。
2002年の税理士法の改正で税理士報酬が自由化になったことから、税理士事務所の顧問料もまちまちになりました。
ITや会計ソフトの進歩、また顧問料をとても安く提供する税理士事務所や記帳代行会社も出てきているので事務所の運営もとても大変だと思います。
私たちは起業したての会社の問い合わせに対して、直接会ってヒアリングを実施のうえ最も適しているであろう税理士事務所をご紹介しています。
ですので多くの場合1回の紹介で契約になりますが、中には複数回紹介してようやく契約成立となる場合があります。
成約しなかったケースを見ると相性等の問題もありますが、やはり「顧問料が高い」という理由で成約にならないケースが最も多いです。
そんな中ある税理士事務所なのですが、弊社が紹介した会社との顧問契約成約率100％の税理士事務所があります。
この先生はとても親切、気さくで周辺知識も豊富なのですが、顧問料の提示方法にインパクトがあり、これが決め手で成約に至っているのです。
通常の税理士事務所は「毎月○○円です」という提示方法で、横で聞いていると低廉な顧問料で頑張ってくださるのだなあと思うのですが、起業したての社長宛にはもっと安く提示しているDMなどが届いており、値段だけで判断しているので「高いです」となり決まらないケースがあります。
この税理士事務所は「年間売り上げの1％でいいです」という提示の仕方をしています。
「年間1％で日常の経理の煩わしさだけでなく、経営のパートナーとしていろんな税務・財務上の情報・ノウハウを提供しますよ」と話すのです。
また起業したてなので売り上げがどのくらいになるか分からないですが、現時点の事業計画で出た金額でいいですという提示方法です。
そして2年目以降からは具体的な顧問料をきめて頑張っていきましょうといいます。
月々○○円というのがどんなに安くても分からない人には分からないですが、経営の核をなす部分を1％でいいですといわれると確かに安く感じます。
以前、ANAが50人に1人航空運賃無料！というキャンペーンで成功を収めたことがありました。
なんてことはないただの2％割り引きなのですが、使い方によってはインパクトがぜんぜん違います。
実は売り上げによっては年間1％というのは決して安い顧問料ではありません。
1億円の売り上げだったら年間顧問料は100万円になります。
関与の頻度にもよりますが、年間1億円の会社の顧問料の相場はもう少し低いところです。
ですので事業開始初年度は比較的売り上げが低い予想の会社に対して提示していますが、「高い」といって最初の税理士事務所を断った会社が「年間1％なら」ということで顧問契約をして結局最初の税理士事務所の顧問料より高い契約になったことがありました（笑）
値段の提示方法も工夫次第でお客様の印象が違ってくるので、いろいろ考えていきたいものです。
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2006年08月10日
身近ゆえ起きた弊害 2
起業した当初はそれほど商売が活発に動いていないことから、税理士との顧問契約形態も簡易にしているケースが非常に多いです。これ自体は問題ないのですが、身近な人間に簡易すぎる形態で依頼していたことから思わぬすったもんだが起きてしまった事例を紹介します。
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起業した当初は売上もさほど上がっていないことから、税理士との顧問契約の形態も毎月訪問ではなく、2～3ヵ月に1回の訪問とか、帳簿は会計ソフトで自分で入力し訪問ではなくメールでのやり取りで顧問料を安くする契約とか、年1回の決算のみという契約が見受けられます。
弊社は新設法人に特化して税理士紹介を行っているので、上記の相談案件がかなりの割合を占めますが、これ自体は問題なくこの条件でより適切に関与してくれる税理士・会計事務所を紹介しています。
また、友人・知人の税理士に気軽な条件（とても安い顧問料で手が空いているときに手伝うといった形態）で依頼しているケースも時折見かけます。
以前このケースですったもんだがありました。
創業当初はさほど商売も動いていないことから、大学時代の同級生の税理士に手が空いているときに記帳代行を依頼しているお客様がいました。
顧問形態も月額顧問料いくらといった形ではなく、記帳代行を行ったときにまあ適当にいくらかもらえればいいよといった気軽な形態でした。
ところがこの会社すぐに商売が活発になり、社員の採用が必要になりました。
また、この採用が地域創業助成金（起業した人必見の助成金をご参照ください）の対象になることから申請のお手伝いをすることになりました。
この助成金の添付書類として総勘定元帳等の売上帳簿の添付が必要になります。
返済不要の助成金であり、このあたりの添付書類は厳しくチェックされることから税理士にきちんと作成してもらうのが何よりです。
そこでこのお客様も同級生である税理士に作成を依頼しました。
しかしながら普段、手が空いているときに頼んでいた形態が仇となりました。
この税理士にとっての繁忙期に当たる時期の依頼であったこと、所員が病気で休んでおりこの会社の案件まで手が回らない状態であったこと、そして何より手が空いているときの依頼であり後回しにされてしまったことが重なり、助成金の申請期限直前になっても完成しないどころか、その税理士と連絡が取れない状態になってしまいました。
結局、弊社提携の税理士に無理を言ってお願いし、何とか総勘定元帳が完成し申請することができました。その後の顧問契約もこの税理士にお願いすることになりました。
創業当初だからといって、あいまいな形態での依頼は避けたほうがいいという典型的な事例でした。
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2006年08月06日
身近ゆえ起きた弊害 1
税理士と顧問契約を締結するケースの中でも多いのが知人や友人などに依頼するケースでしょう。しかしながら身近であるがゆえに起きてしまった失敗例を今日は書いていきます。
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弊社では新設法人に電話による税理士紹介のアプローチを行っています。
多くは設立当初もしくは個人事業主時代から税理士と顧問契約を締結していますが、チャネルを聞いてみると知人・友人などが多いです。
しかしながら以前、友人に顧問を依頼していた会社の社長から税理士変更の相談がありました。
なんでもおしゃべりで困ってしまったとのことです。
その税理士とは小学校からの同級生だったこともあり顧問契約を締結していたそうです。
ある日共通の友人の結婚式に招かれた日のことでした。
税理士と社長は隣に座っていて、席のほかのメンバーもやはり小学校時代の同級生だったそうです。
お酒もすすんでほろ酔い加減になった頃、同級生の一人が税理士に質問したそうです。
同級生「社長の会社の決算見ているんだって。社長の会社はどんな感じなの？」
ここで「ぼちぼちだよ」とか「頑張っているよ」とかまあ差し障りのない答えで流せばよかったのですが・・
税理士「いや～社長の会社は○○の形で業績を拡大しちゃって、△△の仕組みで取引口座を開設して◇◇にも取り組んでいてものすごく儲かっているんだよ～」と延々、社長の会社の中身まで語られてしまったそうです。
酒に酔った勢いも手伝って守秘義務は果たしてどこへやらといった状況だったそうです。
そこで社長から身近すぎるのもどうかと税理士変更の相談が来たのでした。
弊社でこの社長のニーズに叶うであろう税理士を紹介しましたが、結局この税理士が平謝りに平謝りを重ねて顧問契約は継続になったそうです。
こんなケースがしょっちゅうあることは考えられませんが、身近に頼むとこんなリスクがあるのかと考えてしまいました。
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2006年03月25日
岐阜と名古屋への遠征で得たこと
昨日、弊社ホームページでお問い合わせのあった岐阜のお客様に会ってきました。またいい機会だったのでやはり以前ホームページでお問い合わせのあった税理士と公認会計士の先生にも会ってきました。
そのときの模様やお会いして学んだことなどを書いていきます。
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愛・地球博からちょうど1年ということでこんなイベントをやっていました。いずれは家族で乗ってみたいものです。
弊社ホームページでお問い合わせのあった岐阜のお客様とお会いするのと、弊社れいさいネットで以前お問い合わせのあったお客様とお会いするため岐阜と名古屋への1泊2日の出張に行ってきました。
岐阜のお客様は30歳代前半の社長ですがとても明確な事業計画やビジョンを持っていたので、通常の間接金融だけでなく直接金融も考えてみたらいかかでしょうかという事で、以前ブログでもふれたグリーンシート市場のことをお話しました。（目指せ！グリーンシート市場）
また今回弊社が提案した財務上の解決策についてもその会社の顧問税理士事務所がとても適切に関与しており、大変心強い限りでその内容については私としても学ぶところが大きかったです。
今後のこの会社の展開が楽しみです。
今回はそれ以外に名古屋周辺の税理士・公認会計士の先生にお会いしました。ブログ（関西・近畿方面の税理士へお礼とお詫び）でもふれた件で、いい機会だったのでお会いしてきたものです。
なかなか関西・近畿方面への進出が果たせないでいるのが現状ですが、とても真剣に取り組んでおられる税理士・公認会計士の先生だったので直接お会いして方向性や将来の提携をお願いしました。
開業間もない税理士の先生とは現時点での提携は難しいとの回答でしたが、その回答の中から現在のビジネスをうまく広げるヒントをもらったので早く形にしたいと思います。
夜にお会いした公認会計士の先生は私と同じ年の生まれで意気投合しそうな感じでした。
その後本当は私が外資系生保に勤めていた頃の上司が名古屋勤務だったので一緒に飲む予定だったのですが、残念ながら都合が悪くなったようでひとりさびしく鮨屋に行きました。
またこのような出張だとまとまった移動時間になり読書がとてもはかどります。ある意味東京でせわしなく短い移動時間の繰り返しより効率的な時間の使い方もできるので月に1～2回の出張は個人的には歓迎です。
最後に、新幹線と名鉄線の移動中に読むことができた本のうちとてもよかった1冊を紹介したいと思います。
| ザ・アントレプレナー | |
 | 吉田 雅紀 Amazonで詳しく見る by G-Tools |
レビューを書かれた方の感想の通りでとてもお勧めです。
来月も初旬に岐阜へ出張するので今からとても楽しみです。
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2005年12月03日
こんな士業に気をつけろ
起業をする際、会社を運営していく際にはいろんな士業の方に仕事を依頼することになります。会社設立当初何も知らない社長の無知に付け込んで、法外な金額、イレギュラーなお金の要求などを行う残念な士業の方がいます。今日はそのことについて書いていきます。
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現在、会社設立時の開業経費の3分の1を助成する地域創業助成金の申請のお手伝いをしている会社であった話です。
この助成金の申請手続きには開業経費として認められている費用の領収書も添付して申請するのですが、1枚困った領収書が出てきました。
株式会社○○様 金45万円也 内訳 会社設立登記費用一式 △△行政書士事務所
これをみて申請手続きを請け負っている社会保険労務士も妻は「こんな領収書じゃ私が指導したと疑われてしまう」と困っていました。
会社を設立された方なら分かると思いますが、内訳は当然、定款の認証費用、登録免許税、手続き費用等が記載されてなければなりません。
また45万円という金額もかなり割高です。
さらに続きがあり、この行政書士は社長の無知に付け込んで「あなたは□□県の出身なので役員も□□県の人でないと就任できないのですよ」といい監査役に就任し何もするわけでないのに毎月2万円の報酬を受け取り、さらに相談時には別途相談料を徴収していたとのことです。
ちなみに何でこんな行政書士に仕事を依頼することになったかというと、会社の印鑑を作りにいった際、某はんこ屋さんの息子が会社設立の諸手続きをしているのでよかったらどうですかと言われそのまま依頼することになったそうです。
またこの社長、記帳代行を社会保険労務士兼行政書士の方に依頼していたそうなのですが、単なる入力作業で仕訳もメチャクチャな記帳代行で毎月4万円もの金額をしばらくの間支払っていました。
さすがにおかしいと思い友人の紹介の会計事務所に相談し、最初の行政書士事務所は監査役を解任、一部報酬を回収、記帳代行の方も一部記帳代行料を返金させ現在はその会計事務所で適切な金額できめ細やかな関与にて業績も向上しているそうです。
もちろん何も知らなさ過ぎる社長も問題ですが、それにしてもひどすぎる話です。
また適切な仕事を果たしている士業の方々に対する冒瀆です。
おそらくこのカテゴリーのブログを読まれている方で起業を目指されている方が非常に多いと思いますので、このような輩に引っかかって入り口からつまずかないようくれぐれもお気をつけください。
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2005年09月22日
中小企業新事業活動促進法承認取得のお勧め
弊社もまだ零細企業の域を出ていませんが、同業他社にない独自のビジネスモデルを構築したことで表題の旧法である中小企業経営革新支援法の承認をちょうど1年前に取得しました。新法の概要・承認取得のために必要なことと弊社が取得してからの1年間に受けたメリット・取り組みなどとあわせて書いていきます。
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弊社はちょうど1年前、会計事務所等各種士業と新設法人を中心とした中小企業もマッチングサポート事業という経営革新計画のテーマで中小企業経営革新支援法の承認を取得しました。→承認書
今年の4月13日に中小企業新事業活動促進法として新たに公布施行され、中小企業経営革新支援法（旧法）の「経営革新」（新たな取り組みによる経営の向上）の他、「創業」（新規開業～設立5年未満の会社の事業活動）「新連携」（2以上の中小企業の事業活動）を柱として、全国の挑戦する中小企業を様々な支援策で応援することを目的としています。
この中小企業新事業活動促進法の適用企業となることで、政府系金融機関の低利融資制度や補助金、税制優遇やその他多くの支援措置を受けることができます。
中小企業新事業活動促進法の適用を受けるためには、経営革新計画その他申請書類を作成して都道府県申請窓口に申請して審査を受ける必要があります。
そのポイントとしては
１．新製品の開発または生産
２．新役務の開発または生産
３．商品の新たな生産または販売方式の導入
４．役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
のいずれかの事業を営んでおり、自社にとっての新たな取り組みであれば、他の事業者が採用していてもかまいませんが、相当程度普及しているものは対象外になります。
また新しいのみではなく経営を向上させる計画が必要でその指標としては下記の通りです。
（１）付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が3年計画で9％以上、4年計画で12％、5年計画で15％以上の向上
（２）経常利益を3年計画で3％以上、5年計画の場合は5％以上に向上させる計画が必要です。
弊社が昨年承認を取得してからそれにかかる出来事やイベントを承認の支援措置とあわせて書いていきます。
・承認取得からまもなく商工中金の融資担当者が営業に来ました。ほかにも国民生活金融公庫や中小企業金融公庫が承認経営革新計画の従って実施する経営革新事業のために低利で融資する制度や信用保証協会でも別枠を設けています。
→資金需要はなかったのでそのときはお断りしましたが、もし将来的に需要がある場合は有利なので活用したく思っています。
・補助金の案内が来ました。（17年1月 弊社も申請してみました）
→4～5社のうち1社くらいの割合で審査が通るそうですが、残念ながら落選しました。
・中小企業総合展の出展募集がきました。（17年4月 17年10月12日～14日開催）
→こちらも応募しましたが、やはり残念ながら落選しました。どれかの日に出展企業を見に行こうと思っています。
・ベンチャーキャピタルから営業がきました。
→出資以外にも人材の紹介などいろんなメリットがあるようなので今後活用しようと思っています。
ほかにも設備投資にかかる減税・留保金課税にかかる特例や小規模設備資金の特例（無利子の融資）や特許料減免措置など承認を受けると多くのメリットがあります。
ただ申請書類を作るのはかなり至難の業なので中小企業診断士等に相談の上申請されるといいと思います。
また申請が却下された場合でも申請を受けた担当者が中小企業振興公社などの機関を紹介してくれ、新たな取引先とのマッチングなどもしてくれるので、独自もしくはそれに近いモデルをお持ちの企業はぜひチャレンジしてください。
詳しい概要問合せ先等はこちらをご参照ください。→中小企業新事業活動促進法支援ツール
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2005年08月23日
関西・近畿方面の税理士へお礼とお詫び
税理士と専門士を応援しています。
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弊社が新設法人を中心とした顧問先を税理士・専門士の先生に無料で紹介する事業を始めて約1年半になろうとしています。
企業に顧問税理士・専門士を無料で紹介する事業は従来よりありましたが、税理士・専門士に顧問先企業を無料で紹介する事業は弊社が初でありこのモデルで中小企業経営革新支援法（現：中小企業新事業活動促進法）の承認を取得しています。
元々のきっかけは保険業務とファイナンシャルプランニング業務を数多く紹介していただいていた神奈川県の税理士事務所からしばらく案件がなかったので「最近どうですか？」と聞いたところ「そんなに案件ばっかりお願いしていないで顧問先の1件くらい紹介しなさいよ！」と一喝されたのがきっかけでした（笑）
これは大変だと弊社神奈川地域の担当者からどうしましょうかと大慌てになりました。
私自身もキーマンである前職の信用金庫の先輩から1～2ヶ月に1度くらい顧問税理士の変更依頼があり紹介しているものの足立区や台東区が主であり、その税理士事務所からはいかにも遠くどうしたものかと考えていたときに思いついたアイデアが神奈川県の新設法人へのアプローチでした。
それ以来山あり谷ありですが、顧問先の紹介もある程度の件数できるようになり、新設法人、これから起業する人を応援する税理士・専門士との提携事務所も増えてまいりました。
当初は弊社横浜事務所で始めた事業ですが、軌道に乗ってきたこともあり東京本社でも紹介業務を昨年10月より開始し、れいさいネットを今年5月に開設しました。
同時に始めたDM同様、最初は切ないまでに見込み先もなく問い合わせもなかったのですが、最近になってようやくホームページ経由でも顧問先の紹介、税理士・専門士とも提携ができるようになってきました。
しかしながら最近悩ましい問題が出てきました。
弊社管轄地域外からホームページ経由でお問い合わせがくるようになったのです。
今月に入ってから関西・近畿方面の税理士事務所からも提携の問い合わせが数件でてきており断腸の思いで現時点の提携をお断りしました。
いくつか提携問い合わせいただいた内容を要約すると
① 税務申告以外の保険分野等もトータルサポートする方針でいたものの商品の複雑化等もありその部分は保険代理店に任せたい。
② 従来より紹介料を支払う形での顧問先の紹介は受けていたが、無料紹介で行うシステムは初めてであり興味がある。
③ ①と②を融合させた会社との提携は興味深いのでお願いすることとし、メインである税務申告・財務相談業務等を充実させたい。
というものでした。
現時点では東京都・神奈川県東部・埼玉県の一部での業務となっていることからやむなくお断りし資料のみお送りするという対応になりました。
しかしながらこの業務を始めた当初、弊社の顧問税理士からも「おそらく関西・近畿方面は顧問先の獲得競争が激しく、将来的に進出すると面白いと思いますよ。」というアドバイスを受けており、中小企業経営革新支援法の申請書にも大阪支店の出店計画を記載しております。
お問い合わせいただきました関西・近畿方面の先生方、このモデルを軌道に乗せて計画通りに支店を出店していきますのでそれまでお待ちください。
また他の地域の先生方も興味があるようでしたらこちらをごらんの上ぜひともお問い合わせください。
起業する人、したての新設法人を応援する税理士・専門士の問い合わせをお待ちしています。
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2005年07月10日
年に一度のＦＰ講師
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昨日、某大学でＡＦＰ講座の講師をしてまいりました。生命保険の基礎講座です。
生徒はほとんどが学生で梅雨のうっとうしい時期、前期試験の時期、就職活動の時期の中、またほとんど理解できないであろう授業によくぞ6時間も耐えてくださいました。最後のほうは駆け足になってしまいわかりつらかったところもあると思いますが、ご了承ください。
私なりにわかりやすく全力で教えたつもりですのでご了承ください。
講座を終えた後、少しどきどきする瞬間があります。それは・・・
受講生のアンケートを見る瞬間です。
その評価に一喜一憂ですが、今回も痛烈な批判というか貴重なアドバイスもありました。
今後、弊社にて各種セミナーを展開していく予定であり、このアンケート参考にさせていただき日々精進してまいります。
Ｈ大学の生徒様・一般の受講生の方・セミナーをサポートしてくださいましたＳ様、本当にありがとうございました。
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2005年06月27日
あっぱれ！税理士
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今日の午前中は顧問税理士の月次の訪問でした。
知り合ってから4年少々、会社設立以来の顧問契約では3年4ヶ月になります。
試算表の作成・帳簿等の処理はもちろん適確に処理してくれますが、なによりありがたいことがあります。それは・・・
なんでも相談に乗ってくれるということです。
今日も税務はもちろん、人事・資金繰り・ベンチャーキャピタルの事・弊社が取り組んでいるグリーンシート市場の事等についてアドバイス・忌憚のない意見をもらいました。
その幅広い知識、ネットワークにはいつも感心するばかりです。
零細企業ですと本来は弁護士や社会保険労務士に聞くべき分野でも顧問契約するほどの規模でもないためついつい税理士に聞いてしまうと思いますが、分かることはその場で分からないことでもネットワークを駆使して迅速・丁寧に回答してくれます。
そのアドバイス・意見をもとに売上・収益を向上させて顧問料を少しでも多くお支払いできるようにがんばりたいと思います。
またそんな取り組みをしている税理士の先生により多くの会社が顧問を受けられるような取り組みを弊社で行っております。
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2005年06月26日
FPの出現頻度について
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日曜日の日経新聞を読むとファイナンシャルプランナー（以下FP）が登場・コメントしている紙面がとても多く、自分がAFP・CFP資格を取得した5年前と比べると認知度が広まったんだなあと思います。
テレビなどでもFPがいろんな局面でコメント等を述べています。
しかしながらこのFPの出現頻度の多さに私は疑問に思っています。もちろん私もFP業務を駆使したコンサルティング会社ではありますが、ちょっと違うと思うときがあるのです。なぜなら・・・
そこは税理士・社会保険労務士・証券アナリストが本来コメントする場面ではないのでしょうか？ということです。
ファイナンシャルプランナーという響きの良さでしょうか、税務のことでも年金のことでもリスクを論じる資産運用のことでも上記の資格者でなくFPがコメントしています。
もちろんコメントしているFPの方々は立派にFP業務を行っている方です。
しかし試験・資格取得が全てではありませんが、FP試験自体は税理士や社労士と比べれば難しい資格ではありません。
現在、FPの資格を取得したからといって全てに精通したコンサルタントと名乗る人がかなりの数存在します。
実務経験がないのにいろんなノウハウを持っているように振舞う人もいます。
また名刺の肩書きのためにFP資格を取得している人もかなりの数を占めているのも事実です。
もちろん身近だからといってなんでもFPに取材するマスコミにも問題がありますが・・・
確かに最近試験の難易度が上昇したようですがそれでもFP資格が量産されています。
これだけシビアな世の中になったのでもう少し専門家がコメントすべきであると思う一方、FP資格取得後の実務経験・自己啓発を強めていかなければと思いました。
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2005年05月17日
信用金庫時代に見た税理士の関与度合い
私は信用金庫勤務時代主に法人の融資を担当していました。会社の規模内容はピンからキリまででしたが、当時ぎりぎりになって融資の申込がある先でいくつか共通している点がありました。
それは、「顧問税理士の関与度合いが薄い」ということでした。
融資を検討する場合に前期の決算から半年以上経過している場合は、今期の状況を把握するために試算表の提出を求めます。ですが作っていない。資金繰り表の提出をを求めてもきちんと書けない。（きちんと書くと返済能力がないという実態がばれるという事情がほとんどですが・・・）
お客様に「試算表の作成を税理士に頼んで下さい」といってもしっくりとした返事が来ない。
「毎月先生か所員の方が来ているんでしょ？」と聞くと
「いえ決算のときだけです」という回答。
でも顧問料は毎月それなりの金額をきちんと納めていたりする。
このような会社は例外なく業況がおかしくなって最終的には倒産・要管理先になっていきました。（もちろん最終的には経営者本人の責任ですが）
一方、金利や預金と融資のバランスに対して「税理士の指摘がありました」という先は、当時は「なんだうるさいこと言いやがって」などど思ったりもしたのですが、今この業務に携わっているときちんと税理士が関与して顧問先と密な連携を図っている証であったことが分かりました。
銀行・信用金庫からみて一見うるさい税理士、でもきちんと関与している税理士、最終的には銀行・信用金庫とも連携が図れて業績・格付けの向上に大きく寄与する税理士を弊社では紹介しています。