独立開業時の事業計画書を試す機会ともいえる創業補助金

独立開業に向けて事業計画書を作成したならばぜひとも応募したいのが創業補助金です。所定の期間にかかった所定の費用について最大200万円を補助金として支給する制度です。

平成25年3月に第1回の創業補助金の募集があり、以降毎年募集しています。

 

前回の募集要項

http://sogyo-hojo.jp/26th-hosei/docs/sogyosokushin_bosyu_youkou.pdf

前回は平成27年の3月2日から3月31日までの募集期間でした。

今年も概算要求で創業補助金について計上しているので補正予算として創業補助金の募集があるかもしれません。

 

平成28年度中小企業等の概算要求の概要

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2016/pdf/03_1.pdf

 

創業補助金の募集時期は何とも言えませんが、

前回と同じであれば応募期間が短いので

応募を予定している方は募集が開始してからではなく

あらかじめ事業計画書を策定しておくことをお勧めします。

 

 

創業補助金の応募資格と応募時の注意点

独立開業時に募集資格があるのであればぜひとも取り組みたい

創業補助金ですが、前回の募集で大きな変更点がありました。

 

それは「すでに起業している方は応募できない」という点です。

 

過去の募集では第1回は起業予定者のみの募集資格でしたが、

以降は特定の時期以降であれば起業している方でも応募することができました。

ところが前回の創業補助金からは起業予定者のみの募集に変わったことから

過去の事例に倣って創業補助金の募集時期の少し前に起業する形で

準備していた起業家は創業補助金に応募できないということになりました。

 

また募集の時期が3月2日から3月31日までと非常に短く、創業補助金の応募者である起業予定者が税理士や金融機関の支援を受けづらい時期の募集であることです。

 

通常創業補助金の申請書作成には認定支援機関である税理士や地方銀行・信用金庫の支援を受けながら進めることになります。

にもかかわらず税理士や金融機関が動きづらい時期の募集でした。

 

3月の前半は税理士・会計事務所が最も多忙を極める確定申告の真っただ中です。

 

確定申告の手続きや相談だけでも朝早くから終電近くまで働いているので創業補助金の相談までは受けられない状況です。

 

3月の後半は金融機関は決算で預金集めや融資集め、諸目標の消化に奔走しています。

 

この創業補助金の最大のハードルとも言えるのが、認定支援金融機関である地方銀行もしくは信用金庫の確認印をもらうという手続きとそのための交渉です。

創業補助金の事業計画書ができたからすぐ応募できるわけではなく、その事業計画書を開業する場所から近い地方銀行もしくは信用金庫に見せて、「この事業計画書なら支援したい」とお墨付き（確認印）をいただいてようやく応募できるものです。

金融機関も融資等視野に入れた形でこの事業計画書を審査しなければいけないので即日確認印とはいきません。

金融機関にもよりますが、通常1週間～10日くらいの審査期間を要します。

また独立開業する起業家にとっては創業補助金は何としても採択されて獲得したい補助金ですが、金融機関の担当者によっては「創業補助金？何ですかそれ？」という反応をするケースも少なくありません。

また先ほど書いた通り3月下旬は金融機関の目標の総決算であり、何の取引もない一見の人の10枚以上にもわたる事業計画書には興味を示しません。

将来のダイヤモンドの原石・金の卵ともいえる創業補助金の応募者なのですが、3月は金融機関は目先を追っている状況なので上手に交渉しなければ確認印をもらうことができません。

 

創業補助金の募集時期に弊社セミナーにご参加された方にはこのあたりのノウハウをお伝えしており、またセミナーにご参加いただいた方が個別に相談する際には同じく創業補助金の作成と認定支援金融機関選びと交渉のノウハウをご案内しています。

 

 

創業補助金採択率が高い業種と落とされるケースいろいろ

弊社では過去の創業補助金で多くの採択を輩出してきました。

一方で残念ながら不採択となってしまった案件も正直多くあります。

その中で採択されやすい業種や落とされるケース等簡単に紹介します。

まず採択されやすい業種ですが、当たり前ではありますが

「国が支援を表明している業種」は採択率が高いといえます。

その中で同業他社と違う独創性があり、事業の実現性がはっきり分かり、雇用を生み出していくことが見える事業であればかなりの確率で採択されると思います。

また女性の採択率は男性よりも高いです。

また通りにくいのがフランチャイズに加盟しての起業での応募です。

加盟金とロイヤリティーを支払って元々あるビジネスモデルの展開なので独創性と新たな需要を生み出すことを評価する創業補助金の採択は難しいのです。

あとは雇用をあまり生み出さない事業計画書や3年後の売上が少ない事業計画書も採択は難しいです。

どれだけ社会貢献等謳っても雇用を生み出さない事業や売り上げの絶対額が少ない計画に税金が原資となっている補助金を突っ込むことはできないということです。

以前弊社で支援した先でも事業計画書の中身がとても優れていて国が支援を表明している事業でしたが残念ながら不採択となった事例があり、原因を見たところ雇用が生まれず売上もさほど多くない事業でした。

実際には申請してみないとわからない部分も多いですが、過去の経験則を記しました。

 

弊社では次回の創業補助金の募集開始に備えて支援体制を整えておりますのでどうぞ気軽に問い合わせください。