介護離職防止

厚生労働省は、従業員が介護休業や始業時間を選べる時差出勤などを利用した企業への助成金を創設する方針を固めました。

2016年度第2次補正予算案に盛り込み、来年3月までの実績を目指します。

政府が掲げる「1億総活躍プラン」の柱の一つ「介護離職ゼロ」実現に向け、介護と仕事を両立できるよう、職場で休業などの利用実績を作るのが狙いです。

介護離職は年約10万人に上り、介護休業の取得率はわずか3.2%。柔軟な勤務時間制度の普及も課題となっています。

助成内容

助成金の内容は、従業員が介護休業を取得して職場復帰した場合に60万円（大企業は40万円）支給されます。

勤務時間を柔軟に設定できるフレックスタイムや時差出勤を利用した場合には30万円（大企業は20万円）が支給されます。

助成に際しては企業の受取額の上限を設ける方向です。

育児・介護休業法

介護休業は育児・介護休業法で最長93日取得でき、家族が介護を必要とした場合に、利用するサービスの手配や入所する施設探しといった準備に充てる制度です。

平成29年1月からは、３回を上限として分割して取得可能となります。また、取得単位についても１日単位から半日単位での取得が可能となります。

介護休業給付金は、７月までは休業開始前賃金の４０%だったものが、８月からは６７％に引き上げられました。

今後も「１億総活躍プラン」実現に沿った助成金の創設が予想されます。

「待機児童ゼロ」や「長時間労働是正」などを促進する助成金・補助金が期待されます。