人材確保等支援助成金*介護福祉機器助成コース


暦上では春になりました。ですがまだまだ寒いです。

鍋の季節はまだまだ続きそうです。最近は色々な素が売っていて面白いですね。

先日、珍しい鍋の素がないか調べてみると、広島レモン鍋の素や、グリーンスムージー鍋の素などがありました。飽きないように野菜をたくさん取って温まるのにはBESTな鍋。柔らかく煮込む鍋は年齢問わず楽しめますね。

今回は、介護労働者のため、介護福祉機器を導入して離職率の低下を図る助成金の紹介です。

 

人材確保等支援助成金*介護福祉機器助成コース

【介護福祉機器助成コースとは】

介護労働者のために介護福祉機器の導入などを通じて、介護労働者の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成します。

次の必要条件が要求され、『機器導入助成』と『目標達成助成』があります。

■導入・運用計画の認定

次の介護福祉機器のいずれかを『導入・運用する計画書』を作成し、管轄労働局に提出し認定を受けること。

・移動・昇降用リフトまたはその機器と一体化した特殊浴槽

・装着型移乗介助機器

・自動車用車いすリフト

・エアーマット

・入浴用ストレッチャー

■雇用管理責任者の選任

雇用管理責任者を選任し、選任した者の氏名を当該事業所に掲示等、労働者に周知すること。

■介護福祉機器の導入等(機器導入助成)

導入・運用計画実施期間内に、介護福祉機器を導入し、次の事項を実施すること。

  1. 導入機器の使用を徹底させるための研修
  2. 導入機器の保守契約締結またはメンテナンス
  3. 導入効果の把握
  4. 職員に導入前後においてアンケートを実施し、負担の大きい職員数と改善率で評価すること。

■離職率低下目標の達成(目標達成助成)

介護福祉機器の導入・運用計画期間の終了から1年経過するまでの期間の評価離職率が、導入・運用計画を提出する前1年間の離職率より、下表に示す離職率の低下目標以上に低下させること。ただし、評価時離職率は30%以下とすること。

 

 雇用保険

一般被保険者の人数

 

1~9人

 

10~29人

 

30~99人

 

100~299人

 

300人以上

 低下させる離職率ポイント  

15%ポイント

 

10%ポイント

 

 

7%ポイント

 

 

 

5%ポイント

 

 

3%ポイント

 

【対象となる事業主】

《共通要件》

■雇用保険適用事業所の事業主であること。

■支給のための審査に協力すること。

■申請期間内に申請を行うこと。

 

《個別要件》

■助成金の対象となる福祉・保健医療サービスのうち、訪問介護(看護)・訪問入浴介護・通所介護・小規模多機能型居宅介護・居宅介護支援などで、福祉用具貸与・販売サービスを除く事業者であること。

※詳しくは厚生労働省HPによる雇用労働関係助成金について参照してください。

 

《生産性要件》

生産性要件を満たす事業主であり、次のいずれかを満たしていること。

■3年前に比べて6%以上伸びていること。

■3年度に比べて1%以上(6%未満)伸びていること。

 

【手続き】

■計画の認定申請

導入・運用計画期間の末日の翌日から起算して12カ月経過するまでの期間の離職率が目標達成している場合、評価時離職率算定期間終了後2カ月以内に、支給申請書に必要な書類を添え、管轄労働局に提出すること。

 

■支給申請(機器導入助成)

計画に基づいて導入・運用を行い、計画期間終了まで導入後アンケートを実施し、計画期間終了後2カ月以内に支給申請書に必要な書類を添え、管轄労働局に支給申請すること。

 

■支給申請(目標達成助成)

導入・運用計画期間の末日の翌日から起算して12カ月経過するまでの期間の離職率が目標達成している場合、評価時離職率算定期間終了後に2カ月以内に支給申請書に必要な書類を添えて管轄労働局に提出すること。

【支給額】

■分割払いの利子、保守契約締結した費用額、介護福祉機器の使用を徹底するための研修に要した費用額。

    助成段階      支給額
機器導入助成   介護福祉機器の導入等に要した費用25% (上限150万円)
目標達成助成   介護福祉機器の導入等に要した費用の20%

(生産性要件を満たす場合35%)

(上限150万円)

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