小規模事業者持続化補助金


目次

事務管理支援事業の公募開始

日本商工会議所による、平成28年度第二次補正予算「小規模事業者持続化補助金事業」に係る事業管理支援事業(委託事業)の公募が開始されました。

「小規模事業者持続化補助金」の公募開始ではありませんが、委託事業の応募期間が10月18日までなので、その後間もなく公募が開始されると思います。

補助内容

経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対して、原則50万円(補助率2/3)を上限に補助金が出ます。

雇用増加、買い物弱者対策、海外展開に取り組む場合は100万円出ます。

小規模事業者が対象です。小規模事業者とは常時使用する従業員の数によって定められ、卸売業・小売業とサービス業は5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下です。

対象となる事業は①広告宣伝費(広報費)②集客力を高めるための店舗改装(外注費)③展示会・商談会への出展(展示会等出展費)④商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更(開発費)などです。

準備はお早めに

今回の予算は120億円で、15,500者を予定しています。

使い勝手の良さから、応募者数は増加傾向にあり、採択率は厳しいものとなりそうです。

申請に必要な「経営計画書」「補助事業計画書」は早めに作成しましょう。

とは言ってもこれらの書類は採択されるための肝となるものなので、慎重に作成しなければならず、かなりの時間を要してしまいますし、技術も必要です。

書類の作成はプロに協力してもらうことをおススメします。

商工会議所でも作成の指導・助言を受けることができますが、かなりの数をこなさなければならず、1件1件適切、丁寧な指導・助言は不可能だと思います。

弊社でも、補助金の経験豊富な中小企業診断士が、採択の取れる計画書の作成のお手伝をいたします。お気軽にお問い合わせください。

商工会議所が作成する「事業支援計画書」も申請に必要な書類です。「経営計画書」「補助事業計画書」を提出して作成を依頼します。

締切間近だと対応してもらえない場合がありますので、早めに作成依頼しましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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