政府が掲げる働き方改革の一環として、厚生労働省は

社員の能力や仕事の成果を賃金に反映させる人事制度を

導入した企業への助成制度を設けます。

この助成金は2017年度から開始します。

この制度では仕事の評価を賃金に反映させる制度を

設けた企業にまず50万円を支給します。

1年後に次の3つを満たせばさらに80万円を支給します。

①生産性が一定程度改善している。

②離職率が数ポイント低下している。

③賃金が2%以上増えている。

この制度の狙いは、日本企業に多い年功序列型のような

旧来型人事システムの改正を通じて生産性の向上を後押し

て、賃上げや離職率の低下につなげることだそうです。

 

前回のブログでも書きましたが、この助成金も「生産性の向上」

「賃金の上昇」が上乗せ支給の要件になっています。

「生産性を向上させたら支給する」「賃金を上げたら助成する」

というのではなく、生産性を向上させるための資金助成制度の

ようなものがあればいいと思います。

助成金の財源は雇用保険の積立金なので、雇用に関するもの以外に

流用することは難しいとは思います。

が、2015年度の雇用保険積立金は6兆4260億円もあります。

この資金を「ものづくり補助金」のような設備投資助成金として

活用して、生産性を向上させることができれば賃金の上昇も可能に

なりますし、新たな雇用も産まれると思います。

厚生労働省の枠を超えた制度の創設が必要なのではないでしょうか。