創業時に活用したい創業支援事業~足立区


先日の雪に雪慣れしていない関東は大混乱でした。

そんな時、混乱を冷静に見る北国育ちの方々を指して「北から目線」という言葉が登場するそうです。「このくらいの雪で・・・」とペンギン歩きをしている都会人の横をスタスタ。

慣れている、心積もりがなっていると慌てず対処できるものなのでしょう。

創業も、大きな決断で困惑することも多々あるかと思いますが、下調べをしっかりしておけば対応の幅も広がると思います。各自治体の創業支援も是非活用してみてください。

東京23区は終わったかと思っていたのですが、足立区が残っておりました。

今回は足立区を紹介いたします。

最近キツキャラで人気の足立区のアダチン。↓

足立区は「創業するなら足立区で!」をキャッチフレーズに、産業支援拠点施設である「あだち産業センター」、3つの「創業支援施設」及び「独立・起業セミナー」を中心に、創業支援の取り組みをすすめています。

産業競争力強化法に基づき「足立区創業支援事業計画」(5ヵ年)を策定し、平成26年6月20日付で経済産業省の認定を受けました。
区内産業関連団体10事業者の協力を得て、連携強化・情報共有を行うことで、年間253件の創業の実現を目指します。創業希望者に対しては、ワンストップ窓口相談、創業融資等を有機的に組み合わせた支援を行い、成長力の高い企業に育成していきます。

 

「特定創業支援事業」とは、区または創業支援事業者が、創業希望者を対象に、経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う支援です。特定創業支援事業の支援を受け、区が証明書を発行した方は、一般創業者よりも手厚い支援を受けることができます。

これらの事業で出席回数等の条件を満たした方は、産業競争力強化法に基づき、次の支援が受けられます。

 

足立区の支援内容

  1. 会社(※)設立時における登録免許税の軽減措置
    会社設立時にかかる登録免許税が軽減されます。ただし、会社設立後の組織変更を行う場合は対象になりません。
    対象となる方は、足立区内を所在地として登記を行おうとする、未創業者又は創業5年未満の方です。
    (※)会社とは、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社のことです。
  2. 創業資金に関する信用保証協会による保証限度額の拡大
    信用保証協会は、事業を営んでいる方が金融機関から事業資金を調達する際、信用保証協会が保証人となる「信用保証」を通じて、資金調達をサポートしています。創業関連保証の保証限度額は1,000万円、具体的な事業計画があれば創業2ヶ月前から申し込みをすることができます。
    特定創業支援事業の証明書発行を受けた方は、この保証限度額が1,500万円に拡大され、具体的な事業計画があれば創業6ヶ月前から申し込みすることができるようになります
    ただしこの制度は、信用保証枠の拡大であり、信用保証協会の保証を受けるには事業計画や資金計画を踏まえた審査が必要となります。また、すでに信用保証を受けている場合に、保証枠が新規に設定されるのではありません。
    なお、特定創業支援事業を受けたことの証明は、足立区外で創業する場合も対象となりますが、足立区外で創業する方は、各自治体へご相談いただき、それぞれの自治体の融資制度にお申し込みください。(足立区の融資制度は区内で創業する方が対象となります。)
  3. 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足
    新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用をすることが可能です。
    対象となる方は、創業前又は創業後税務申告を2期終えていない方です。

 

手続き方法

支援を受けるためには、証明書の発行が必要となります。手続き方法は以下のとおりです。

  1. 特定創業支援事業を受け、出席回数等、各事業で規定の条件を満たす。
  2. 事業計画書を作成し、足立区経営相談員の相談及び承認を受ける。
  3. 特定創業支援事業(セミナー)終了後6ヶ月以内に申請書に事業計画書(承認済み)を添付し、区に提出する。
    ※証明書の発行には1,2週間かかります。余裕を持って手続きをしてください。

証明書の有効期限は発行日から1年間です。

 

事業計画書作成のお手伝いを弊社では承っております。

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