今年最初の創業支援の紹介は埼玉県日高市です。

日高市ゆるキャラ

「くりっかー＆くりっぴー」

 

創業支援事業のご案内

創業支援事業計画

日高市では、産業競争力強化法に基づき起業を目指す人を支援することにより地域の活性化および雇用を図るため創業支援事業計画を策定しました。（第11回 平成29年5月19日認定）

 

創業に関する相談窓口（ワンストップ窓口）

創業に必要な情報の提供や創業支援機関の紹介などを行います。

お気軽にお問い合わせください。

 

特定創業支援事業

創業支援事業計画に基づく、特定創業支援事業「創業塾」を開催します。

（現在終了）

※以下、昨年に開催した創業塾の情報です。

日高市商工会（猪股利雄会長）は、創業を目指している人、創業して間もない人などを対象とした「創業塾」を７月１日、16日、29日の３日間にわたり同商工会館大会議室で開催。日高市が協力。創業の心構えから事業コンセプト、商品の具体化、雇用、販路開拓、財務会計、資金調達など創業に必要な基礎知識を学んだ。

　講師は、中小企業診断士の辺見香織さん、日本政策金融公庫川越支店の子安慎司さん、心理コンサルタントの土屋ゆき江さんなど。

　初日の１日は

①創業の心構え②思いを実現するための事業コンセプトを考えよう③ターゲット顧客を明確にして商品を具体化しよう④創業計画書の書き方のポイントを知ろう⑤個人事業主と法人の違いと始め方について知ろう⑥人を雇用する時のルールや人材育成について知ろう⑦個別相談。

　２回目の16日は、

①収支計画を作ってみよう②創業計画書をブラッシュアップしよう③販路開拓の手法について知ろう④財務・会計について知ろう⑤個別相談。

　３回目の29日は、

①創業計画書の活用方法②創業資金の調達方法③資金の管理方法④メンタルケアの大切さ⑤閉校式⑥市内金融機関融資担当者との個別相談会（希望者）──を行った。

　全講座の８割以上を受講した人には修了書を発行、セミナー後はフォローアップ講座として個別相談会を予定、８月以降は随時個別面談を受け付ける。

　また、受講者は国の特定創業支援事業の補助対象者として登録され、日高市内で開業する場合は登録免許税の軽減、創業関連保証枠の拡大、創業関連保証の特例、創業後の経営サポート、助成金などの支援策が受けられる。

　時間は各日とも午前９時から午後４時まで。参加費３０００円（３日間昼食付き）。定員30人。

　創業を支援する新規事業として今回の創業塾を企画した同商工会は「創業を目指している人、創業して間もない人、後継者の人など創業に関心のある人ならどなたでも参加できます」と受講を呼びかけている。

　申し込みは、同商工会にある参加申込書に必要事項を記入し、直接窓口に持参またはＦＡＸ９８５・２３１２で。申込期限は６月８日、定員になり次第締め切り。

 

問い合わせ：日高市商工会

電話 042-985-2311

 

特定創業支援事業を受けた方に対する優遇措置

 

1.登録免許税の軽減

株式会社または合同会社を設立する場合、資本金の0.7パーセントの登録免許税が0.35パーセントに減免されます。よって、株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円に、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円に減免されます。

合名会社または合資会社を設立する場合は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免されます。

 

2.信用保証枠の拡充

無担保、第三者保証人なしの信用保証協会の創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。

 

3.信用保証枠の特例

創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用の対象になります。

 

4.日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足

特定創業支援事業により支援を受けた者は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして利用することができます。（別途、審査を受ける必要があります）

創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。