65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)


あけましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

【65歳超継続雇用促進コースとは】

現在の高齢化社会に対応するため、定年制度の年齢を65歳以上に引き上げるなどの対策を実施している事業主に対して助成する制度となります。年金支給年齢が遅くなっていく状況に合わせた対策で、希望者全員が安心して働けるような雇用制度を目指しています。

 

【支援対象事業主】

① 労働協約または就業規則により、次のいずれかに該当する制度を実施した事業主

・これまでの定年年齢の制限を改正し、定年年齢を65歳以上へ引き上げ

・定年制度の実施を廃止

・これまでの定年制度を超えて希望者全員に66歳以上の年齢まで継続雇用する制度

② 上記の①の制度を実施した際に経費が生じた事業主

③ 上記の①の制度を改正した労働規約または就業規則を定めている事業主

④ 高年齢者雇用促進員の選任および高年齢者雇用管理に関する措置を実施している事業主である

⑤ 上記の①の制度を実施した日から起算して1年前の日から助成金の支給申請日までに、高年齢者雇用安定法の規定に違反していないこと

⑥ 支給申請日の前日に、当該事業所において1年以上継続雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上在籍していること。この条件が新しく追加されました。

 

【高年齢者雇用管理の措置】

  • 職業能力の開発および向上のための教育訓練の実施
  • 作業施設、作業方法改善の配慮
  • 健康管理、安全衛生の配慮
  • 職域の拡大等の配慮
  • 知識、経験等の活用を活かした配置転換や処遇の配慮
  • 給与、賃金体系の見直しをする配慮
  • 勤務時間制度の見直しの配慮

 

【助成金支給額】

旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ

対象被保険者数65歳引き上げ

(5歳未満)

65歳引き上げ

(5歳)

66歳以上引き上げ(5歳未満)66歳以上引き上げ(5歳以上)
1~2人10万円15万円15万円20万円
3~9人25万円100万円30万円120万円
10人以上30万円150万円35万円160万円

 

定年制度の廃止・改正で66歳以上の継続雇用制度を導入している場合

対象

被保険者数

定年の廃止66~69歳へ

継続雇用

(4歳未満)

66~69歳へ

継続雇用

(4歳)

70歳以上

継続雇用

(5歳未満)

70歳以上

継続雇用

(5歳以上)

1~2人20万円5万円10万円10万円15万円
3~9人120万円15万円60万円20万円80万円
10人以上160万円20万円80万円25万円100万円

 

定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合においても、助成支給額はいずれか高い金額のみの助成支給額となります。

 

【募集期間】

2019年度の募集期間は2019年04月01日から2020年03月31日となっています。

 

【問い合わせ先】

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構まで

 

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