雇用調整助成金の特例措置

TVなどで紹介もされている雇用調整助成金。

引き続き特別措置は継続中です。

あらためて、内容を紹介していきます。

雇用調整助成金とは？

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
【特例の対象となる事業者】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全事業主）

【特例措置の内容】

※赤文字が令和２年４月１日から拡大
◎助成内容・対象の大幅な拡充

※令和２年４月１日から令和２年６月30日までの休業等に適用
①休業手当に対する助成率を引き上げ（中小企業4/5、大企業2/3）
②解雇等行わない場合、助成率の上乗せ（中小企業9/10、大企業3/4）
③教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ
（中小企業2,400円、大企業1,800円）
④新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が
６か月未満の労働者も助成対象
⑤１年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能
⑥雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象に

◎受給要件の更なる緩和

※休業等の初日が令和２年１月24日以降のものに遡って適用
⑦生産指標の要件を緩和（対象期間の初日が令和２年４月１日から
令和２年６月30日までの間は、５％減少）
⑧最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象
⑨雇用調整助成金の連続使用を不可とする要件（クーリング期間）を撤廃
⑩事業所設置後１年以上を必要とする要件を緩和
⑪休業規模の要件を緩和

◎活用しやすさ

※休業等の初日が令和２年１月24日から令和２年７月23日までの場合に適用
⑫事後提出を可能とし提出期間を令和２年６月30日まで延長
⑬短時間一斉休業の要件を緩和
⑭残業相殺制度を当面停止
⑮申請書類の大幅な簡素化