納税の猶予の特例

昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、2月以降、売上が減少（前年同月比▲20％以上）したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予します。法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象となります。

現行制度→

一定の期間（原則1年）において、大幅な赤字が発生した場合に納税を猶予。

特例→

2020年2月から納期限までの一定の期間（1か月以上）において、収入が減少※した場合に1年間納税を猶予。※前年同期比概ね20％以上

 

現行制度→

原則として、担保の提供が必要。

特例→

担保は不要。

 

現行制度→

延滞税は軽減（年1.6％）

特例→

延滞税は免除。

 

※標準的な税の納付期限

・法人税事業年度終了から２ヶ月以内（３月末決算であれば５月末）

・消費税事業年度終了から２ヶ月以内（同上）

※個人事業者は3月末（2020年は4月16日）

・申告所得税3月15日（※2020年は4月16日以降も柔軟に申告を受付）

・固定資産税基本的に、４～６月で自治体が定める日（第１期分）

 

詳細は、以下のURLよりご確認ください。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf