これまで、新型コロナウィルスの感染に対応した助成金などの取り組みをご紹介してきましたが、ここであらためて、感染削減についてのお願いが経済産業省より出ていますので紹介したいと思います。
新型コロナウイルスの感染が拡大している緊急事態を脱するためには、国民の皆様に、今すぐ、人と人との接触を、最低７割、極力８割削減していただくことが不可欠です。
中小・小規模事業者の皆様にも、社会機能を維持するために必要な職種（※）を除き、オフィスでの仕事は、原則自宅で行い、どうしても出勤が必要な場合も※、出勤者を最低７割削減するようお願いします。
取引先含め１社でも多くの事業者の皆様が事業継続できるよう、ご協力をお願いいたします。
※「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」にて事業継続が求められる事業者が記載されています。
今すぐできる、５つのアクション！
①オフィスでの仕事は原則自宅で
報告・連絡・相談は、電話やビデオ会議、電子メール、FAXを使って自宅でできます。
事務作業の一部も、セキュリティの確保された各自宅のパソコンやスマートフォンで作業ができないか、検討をお願いします。
②パソコン・スマートフォンを使った会議も
資料を共有し、複数人でリモート会議ができます。無料で利用可能な会議ツールもあります。
③書類の保存・共有もインターネットで
インターネット上に書類を保存できるサービス（クラウド）を利用できます。
自宅からもパソコンやスマートフォンで確認・編集ができます。
④３密（密閉、密集、密接）を回避
やむを得ず出勤する場合も、同時に大人数が出社しないようローテーションで勤務する、社員同士に十分な距離を取る、公共交通機関ではなく自転車等で出勤する、といった対応が可能です。
工場や店舗では、頻繁に換気することが有効です。
取引先との面会での打合せをビデオ会議に代え、オフィスへの立ち寄りを避ければ、移動を減らせます。
窓口・精算業務では、キャッシュレスや飛沫防止シートを活用し、直接の接触を避けられます。
⑤相互の助け合い
職場内で、家庭内で、世代を超えて、パソコンなどの使い方を教えあい、接触を避けるアイデアを共有し、感染拡大を防止しましょう。
通勤削減・接触削減に向け中小企業を全力で支援します
テレワークのコスト負担が大きい！
⇒補助・助成制度をご活用下さい。
■IT導入補助金
テレワークに必要なハードウェア（パソコン、タブレット端末等）のレンタル費用や、ＩＴツールの導入費用等の３分の２を最大４５０万円補助します。４月７日以降に発生した経費が対象になります。
■働き方改革推進支援助成金（テレワークコース等）
新たにテレワークを導入した中小企業等に対して、テレワーク用通信機器の導入等にかかる費用を助成します。
どうやったらテレワークしていいか分からない！
⇒テレワークの導入に関する相談は、
テレワークマネージャー相談事業（総務省）をご活用ください。
テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家が無料で、テレワークの導入に関するアドバイス等を実施します。
https://teleworkmanager.go.jp/
⇒労務管理等に関する相談は、
テレワーク相談センターをご活用下さい。
テレワークに関する相談に電話やメールで対応します。
休業も検討したい！
⇒雇用調整助成金をご活用ください。
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的な休業等を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。
※詳細は、厚生労働省ＨＰをご覧下さい。
