０才企業と零細企業広場

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2008年01月23日

1年ぶりのブログです。調達の環境が厳しくなりました。

1年ぶりのブログとなりました。多忙を極めていたためブログから離れていたのですが、この1年でも中小零細企業を取り巻く環境は大きく変化しました。少しずつではありますが、情報発信していきたいと思っています。

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昨日は某損害保険会社主催のセミナーの講師をさせていただきました。

損保代理店だからこそ力を発揮できる法人向け生命保険保障販売セミナーというテーマでした。

60名近い参加者皆様とても真剣に聞かれており、応援しなければという気持ちと私も頑張らなければと改めて気持ちが引き締まりました。ご参加ありがとうございました。

昨年は、弊社が行っている資金調達のサポート業務が多くの割合を占めてきました。

そうはいっても新規の案件は週1～2件程度だったのですが、10月中旬頃から1日に数件の問い合わせが、提携税理士や弊社ホームページ等を通じてくるようになりました。

なぜ、激増したかというといくつか要因があるのですが、この10月中旬ということで考えると、

保証協会の責任共有制度
の導入が大きく影響しているようです。

この責任共有制度を簡単に説明すると、平成19年9月までは保証協会の保証が付いた融資は100％保証してくれていたのが、平成19年10月以降の分については80％の保証に変わったということです。

つまり融資をする側の金融機関からすれば今までは万が一融資先が倒産しても保証協会から100％肩代わりしてもらうことができたのが、20％は負担しなければならなくなったということです。

この20％というのが如何にも大きく、保証協会付でも融資が否決されてしまう案件が激増したということです。

ですので10月に申請した保証協会付の案件が否決になり、顧問税理士に相談、その顧問税理士からお客様の案件について弊社に打診があったという流れです。

今までですと、他の調達手段で何とかなるケースだったものが、何とかならなくなってしまいました。

というのが、10月からメガバンクをはじめとしてビジネスローンのスコアリングモデルを抜本的に見直ししたこと、9月中旬に一部上場の消費者金融クレディアが破綻したことなどが大きく影響しています。

このあたりの背景とそれに直面している中小零細企業が取るべき対策について今後書いていきたいと思います。

ここまでお読みいただきありがとうございます。

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2007年01月22日

保証人紹介会社についての考察

融資の申込をする際のハードルとなることの一つに「連帯保証人」の問題があります。実は保証人を紹介してくれるという会社がいくつか存在するのですが、どのようなものかを考えてみたいと思います。

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大反響の「あるある大辞典２」の納豆ダイエット特集、残念ながらというかやはりというか捏造が発覚しました。

私は普段は行列のできる法律相談所を見ており、納豆特集の日は出かけていたのでやはり見ていませんでしたから深い言及はできませんが、なぜ過去にあれだけやらせの問題がおきているのにやってしまうのでしょうか。

ちなみに私のお勧めダイエットはキャベツダイエットです。

キャベツダイエットとナチュラルローソンの低カロリー弁当の併用で1ヵ月で5キロの減量に成功しました。

以前のブログでも紹介したのでご参照ください→結局自社商品の販売につながること

さて本題の保証人紹介会社についてですが、最近資金調達の打診をしていくときにぶつかる壁の一つに「保証人をつけてください」といわれるケースがあります。

ところが周りには有力な保証人がいなかったり、既に他の借入で保証人として立ててしまっている場合にどうするかという問題です。

そんなときに保証人を紹介してくれる会社がいくつかあります。

保証人紹介会社は融資はもちろん、賃貸の保証人や就職時の身元保証人を紹介してくれたりします。

検索で「保証人紹介会社」などと入力してみるとかなりの件数の紹介会社がでてきたり、保証人紹介会社を選ぶ際の基準や実態などが分かります。

実際、弊社でも保証人紹介実績が多いある会社を調べてみました。

登録費用はさほど高額ではありませんでした。

問題なのは保証人として金融機関に申込み、無事融資が通った場合の成功報酬です。

融資の種類や融資金額によってまちまちのようですが、融資金額の5％～20％を請求します。

例えば国民生活金融公庫に申込むも保証人を要求され、身近に保証人がいないので保証人紹介会社を利用し、無事に資金調達できたとしても仮に500万円融資が利用できたとして保証人紹介の成功報酬が20％なら100万円を支払う必要があります。

さすがにこれは結構な負担といわざるを得ません。

また、金融機関の方にこの会社の存在や意義を聞いてみましたが、保証人は身近な人がなるから有効なのであって、全くの第三者だと保証人としての効果や融資の安全性は薄れるし、融資自体決裁にならない確率が高いとの事でした。

やはり事業を成り立てるために資金が必要で、保証人が必要な局面になった場合は、熱意を持って身近な方に保証人になってもらうか、事業計画等再構築するのが賢明なようです。

他にも保証人紹介会社の仕組みとして保証人を紹介する代わりに、申込人にも他の案件の保証人になってもらう「相保証」の要求があったりします。

これは危険極まりないので絶対にならないでください。

また依頼をかけてもいつまでも紹介がなく資金が必要なときに間に合わなかったりするケースもかなりあるようです。

連帯保証人という制度自体が、日本特有の制度でありこのようなビジネスが生まれた背景もありますが、課題はまだまだたくさんあるようです。

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セミナーのご案内

1月29日に起業を目指す人、起業後6ヶ月以内の方を対象にセミナーを行います。

詳しくはこちら→　「知ると知らぬじゃ大違い！！起業家必見の助成金ノウハウと金融機関からの賢い資金調達法！！」

ご参加お待ちしております。

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2007年01月11日

完全無料税理士紹介サイト完成につきブログ再開です。

新年明けましておめでとうございます。

今年も「0歳企業と零細企業広場」をよろしくお願いいたします。

足掛け2年（約1ヵ月ぶり）のブログとなりました。多忙だったことや弊社としてもいろいろ再構築することに集中していたためブログやmixiを控えメルマガもお休みしていたのですが、ひと段落しあとは突っ走るのみとなったのでブログも再開することになりました。

このところの取り組みなどを書いていきます。

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伊吹文部大臣などの不透明な事務所費支出問題のニュースとその中での各大臣のコメントを見ていると「何でこんな人を大臣に任命したのだろう」とがっかりというかぐったりというかなんともやりきれない気持ちになってしまいますね。

私の妻が応援している中川昭一（酒）政調会長の名前も出ており残念です。

企業が人を採用するときには信用調査などを行い、金融事故などの履歴があったりすると不採用になったりしますが、政治家の場合はその逆を条件にして大臣などを任命しているのではとも思ってしまいます。

さて、久しぶりのブログ更新となってしまいました。読者の方々にはお詫び申し上げます。

弊社が営むところの保険代理店業も今年は「かんぽ生命」の参入や銀行の窓販全面解禁があることから業界の再編・淘汰が加速することが予測されます。

今まで通り複数の保険会社を取り扱う代理店だからというだけではまるで通用しません。

弊社として打ち出せる強みの部分を強化すべくこの3ヶ月ほど取り組んでいました。

1．まず完全無料税理士紹介サービス「税理士エージェント」を開設しました。

税理士を探している企業に税理士を無料で紹介するサイトが多数ありますが、税理士から紹介料や会費を徴収しているという実態があります。

税理士の負担もさることながら、結局は中小零細企業が税理士に支払っている顧問料が還流しているという実態はいかがなものかと思い、中小零細企業の一番のパートナーである税理士からもお金を徴収しない形で弊社では顧問先を紹介していました。

従来は新設法人に特化して行なっていましたが、一定の成果が挙がったこととニーズもあることからサイトを立ち上げ本格展開することにしました。

2.起業する人、したての会社応援サイト「れいさいネット」をプチリニューアルしました。

起業する人、したての会社の一番の悩みどころは「資金調達」です。ここ数ヶ月新設法人はもちろん、既存の法人からの相談案件、提携税理士事務所からの顧問先の資金調達相談案件が非常に増えており、私の前職（信用金庫融資営業）の経験と現在のネットワークを提供できる機会が増えたことから、正規に事業化することにしました。

もっとも普通に国民生活金融公庫や信用保証協会付融資、ビジネスローンなどが問題なく組めるところに事業計画書や資金繰り表を代行して手数料や報酬を受け取るようなことではいけません。問題ない案件は無料のアドバイスにとどめ、いわゆる難儀な案件をお手伝いしております。

まずは「れいさいネット」に資金調達の項目を設け、トップページをリニューアルしました。

3.昨年11月に行なった「創業支援セミナー」を毎月開催することにしました。

昨年11月に開催した「知ると知らぬじゃ大違い！！起業家必見の助成金ノウハウと金融機関からの賢い資金調達法！！」をまずは1月29日（月）と2月26日（月）に東京国際フォーラムで開催することになりました。

詳細はこちら→1月29日セミナー　2月26日セミナー

起業予定者、起業したての社長様のお申込お待ちしております。

弊社社員一同一丸となってとにかくより多くのお客様と会い頑張っていくことを新年の会議で誓いました。

このブログでも起業予定者、0歳企業、中小零細企業の皆さまに役立つ情報を発信していきますのでよろしくお願いします。

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2006年12月09日

税金滞納先の資金調達法

弊社では提携税理士の顧問先や金融機関の担当者からの資金調達の相談を受けることが多くなってきました。

当然ながら簡単に調達できる案件は少なく、ひと工夫必要な案件ばかりなのですが、その中でも悩んでしまう事例と対策を紹介します。

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前回のブログが先月の23日なので半月以上のご無沙汰となってしまいました。

冒頭の資金調達相談案件や近く開設する税理士紹介のホームページに向けての取り組みなどで多忙を極めたため中々更新できませんでした。

　そんな中ですが、先月30日に行った東京ドームでのビリージョエルのコンサートは最高でした。

オープニングは20年以上前、初めて行った日本武道館のときと同じプレリュード～怒れる若者。

オネスティやストレンジャー、イノセントマンなど名曲の数々。

アンコールではピアノマンをみんなで合唱。

もう涙、涙でした。

鬱やアルコール依存症から立ち直り、元気なビリーの姿を見てこれからずっと頑張ろうと決意を新たにしました。

提携税理士や金融機関担当者から財務の改善のための融資や他行から資金調達してほしいという案件の依頼を受けるときに悩んでしまうことがあります。

表題のとおりで案件の先が税金の滞納をしている場合です。

通常、融資を初めて申し込む場合納税証明書その３の３を添付する必要があります。

これは法人税と消費税に未納の税額がないことを証明する書類なので未納があると発行できません。

そしてこの書類を添付できないと融資を受けられないというわけです。

それではどうしたらいいのかということですが、2つほど改善策があるので紹介したいと思います。

１つは資金繰りを1ヶ月で見て資金がプールされている期間を利用して解消する方法です。

どんな会社でも給料日や支払日は統一されていると思います。
その期間を利用して解消する方法です。

順序としては、

①資金がプールされている時に税金の滞納分を支払って納税証明書を発行してもらう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
②証明書を添付して融資の実行を受けて支払いに充てる。

ここで気をつけなければいけないのは②の融資実行が①を満たすことで確約されていることです。

また、融資までのスピードが速いことも必要になります。

それではプールできる資金がそこまで集められず、さほど多額でない税金の未納ならどうかですが、納税証明書を添付しなくても融資してくれる銀行があるようです。

先日、数ヶ月前まであるその銀行に勤めていた方から聞いた話によるとルールが変わっていなければ融資額が700万円未満であれば対応可能とのことでした。

またとあるリース系の会社では納税証明書が発行できない会社向けのローンがあります。

しかしながら上記の場合、とても素敵な金利になってしまったり、借入期間は短期だったりします。

ですのでこの場合

①税金滞納分を清算できる金額の融資を申し込む

②未納分を支払い、納税証明書を発行する

③納税証明書を添付し、低利の融資を申し込む

④低利融資が決裁後、①の融資については返済する

このような順序になります。

ただここまで書いていうのもなんですが、そもそも税金を未納にしてしまうルーズな会社なので改善策１つ目の①自体うまくいかないのが現実のようです。

資金繰りの一工夫で何とかなる金額でも着手しようとしないのが実情です。

そんな会社と社長に時には苛立ちながらも（笑）地道に財務改善の提案を続けている今日この頃であります。

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【お知らせ！】

前回開催のセミナー「知ると知らぬじゃ大違い！！起業家必見の助成金ノウハウと金融機関からの賢い資金調達法！！」好評につき第2回を開催することになりました。

開催場所：東京国際フォーラム　会議室G504

開催日時：2007年1月29日（月）18時半～20時半

詳細は後日ブログにUPいたします。

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2006年11月10日

起業家向け助成金資金調達セミナー開催

11月8日に自社開催としては初めてセミナーを開催しました。

名づけて「知ると知らぬじゃ大違い！！起業家必見の助成金ノウハウと金融機関からの賢い資金調達法！！」

当日話した内容のごく一部、創業当初の助成金がどのような効果を生み出しているかについて書いていきます。

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元女流棋士の林葉直子さんが自己破産したそうです。

私、高校時代は将棋部部長だったので将棋界のことは多少は知っているのですが、その当時は美人女流最強棋士として独創的な棋風で楽しませてくれたものでした。

ですがその後何故あえて波乱万丈の人生を歩むのか不思議に思っていました。

今後はタロット占い師として頑張っていくそうで、自身の将来が明るくなるように占ってもらいたいものです。

11月8日に自社開催のセミナーを初めて実施しました。

当日参加された皆様とても熱心に聞いている様子が伝わり、私もとてもやりがいがありました。

この場を借りてあらためてお礼を申し上げたいと思います。

創業当初の助成金の代表的なものに受給資格者創業支援助成金というものがあります。

この助成金は雇用保険に5年以上加入していた人が、退職後ハローワークで認定を受けてから開業して1年以内に従業員（週30時間以上労働）を採用すると、開業後の3ヵ月以内の主たる経費の3分の1、最高200万円もの返済不要の助成金が受給できるというとても素敵なものです。

詳しくはこちら→脱サラ起業で後悔しない助成金

しかしながらこのような情報を得る手段なく開業してしまう方が多いのが実情で、厚生労働省に問い合わせたところ、2005年度の実績は1605件、金額は1件平均約148万円とのことでした。

もう一つの創業当初の助成金である地域創業助成金は昨年から始まったこともあり317件、金額は1件平均208万円だそうです。

年間で約17万人もの開業件数があるのでかなり少ない割合といわざるを得ません。

そんな助成金ですが、この148万円の助成金、従業員の採用の時期にもよりますが開業後1年～1年半ぐらいして振り込まれます。

この入金になった助成金の科目は売り上げではありません・・・

利益です！！

これだけの利益のためにどれだけ売り上げを立てなければならないかを考えるとどれだけ大きいかはお分かりいただけると思います。

ちょうど開業後1年から1年半という時期は自己資金や資本金が底をつきかけて融資を受けなければいけない時期ともなります。

創業当初は赤字のケースが非常に多い中での利益、このようなお金がもらえるようにした取り組み、創業当初から雇っていた人材が売り上げや利益にも貢献するようになってきていることからも事業計画等に大きくアピールできるのではないでしょうか。

しかしながら先ほど申し上げたとおり、このような素敵な助成金の情報を得ないまま独立開業してしまうケースがほとんどです。

ですので私としても微力とはいえど情報発信をしていきたいと思いセミナーを開催しました。

おかげさまで一定の感触を得られたので今後月1～2回のペースで開催していきたいと思っています。

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2006年10月29日

解雇って難しくて大変です

27日の金曜日に世田谷ものづくり学校で「雇用手続の実務」という題名でセミナーを行ないました。
その中でも盛り上がったのが解雇についてでした。

解雇権の濫用にあたらないかの目安になった判例についてはちょっとびっくりでした。

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　　携帯番号ポータビリティの開始にあわせたかのように、私の事務所では携帯電話がつながりにくくなりました。

　月内にまとめたかった大口の契約が携帯電話に出ることができなかったために来月に持ち越し、さすがにどうにかならないものかとサービスセンターに電話して応急措置（アンテナの設置）をしたらこの通りです・・・

グッドウィル会長折口雅博氏の言葉を借りれば、携帯電話のセンターピンは「どこでも通話ができること」だと思うのですが、携帯各社は料金の過当競争や不必要なサービスに躍起になっている感じがします。いつでも気持ちよく通話ができる環境について争ってほしいものです。

偶数月の第4金曜日に世田谷ものづくり学校で開催している創業支援セミナー、今回は「雇用と実務」という題名で人を採用するときの注意点などについて話されました。

>　

　講師は社会保険労務士の齋藤真澄先生・・・私の妻です。

　当日は10数名の方が受講されましたが、急遽参加された70歳代の方がいろいろ質問してくれたおかげで、他の方々も積極的に質問され、とても盛況なセミナーとなりました。

中でも盛り上がったのは使用者が一方的に解雇する場合にについて話したときでした。

特に解雇権の濫用にあたるかあたらないか「客観的に合理的な理由があり社会通念上相当であるか」を示した判例については皆さま驚きで、私もびっくりでした。

以下はその判例の抜粋です。

＜社会通念上解雇が相当か＞

午前6時からの10分間のニュース担当の宿直のアナウンサーが2週間に2回寝過ごして番組に穴を空けたケースですが、判決では、就業規則の普通解雇事由に該当することを認めた上で、悪意・故意の不存在、ともに宿直をして先に起きてアナウンサーを起こすべき記者も寝過ごしたこと、本人の無事故暦等から解雇権の濫用を認め、解雇は無効とされました。（高知放送事件最高裁昭和５２年１月３１日判決）
「普通解雇事由がある場合においても、使用者は常に解雇し得るものでなく、当該具体的な事情の下において、解雇に処することが著しく不合理であり、社会通念上相当なものとして是認することができないときには、当該解雇の意思表示は、解雇権の濫用として無効になるというべきである」として、解雇事由があるだけではただちに解雇有効とは言えないという判断

午前6時からのニュースを2週間のうちに2回寝坊ですっぽかしたわけです。

テレビでどのように放送されていたのでしょうか？（最近見ないですが、しばらくお待ちくださいの画像だったのでしょうか？）

私からみたらそんなの就業規則にも解雇自由として該当するのだから当然クビでしょうと、1日8時間以上労働しているとしても、メインは視聴者に語りかけるこの時間なのだからそこに立て続けに穴を開けるのはそりゃクビでしょうと思うのですが、判例は解雇の無効でした。

またもう一つ零細企業にこれを当てはめたらきついだろうなという判例もあります。

＜成績不良を理由とする解雇＞

正規従業員を勤務成績・勤務態度の不良を理由として解雇する場合は、

①それが単なる成績不良ではなく、企業経営や企業運営に現に支障・損害を生じ、または重大な損害を生ずる恐れがあり、企業から排除しなければならない程度に至っていることを要すること。

②是正のため注意し反省を促したにもかかわらず改善されないなど、今後の改善の見込みもないことさらに配転や降格なども考慮して、解雇権の濫用の有無を判断すべきとしています。
（エース損害保険事件東京地裁平成１３年８月１０日決定）

もし従業員数名の零細企業でこれを厳格に適用したらその会社は倒産街道まっしぐらですね（笑）

他にも整理解雇の4要件というのがあり、

１） 会社の存続を図るため、人員整理が必要であること
２） 一時帰休、希望退職の募集等、解雇回避の努力をしたこと
３） 被解雇者選定に合理性があること
４） 労働者側に対する、十分な説明・協議がなされたこと

と全てやりつくしてどうにもならないときに初めて解雇が認められるのです。

零細企業においては人材確保が困難なだけでなく、不適切な従業員も簡単には切れないので大変ですね。

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11月8日に起業を目指す人、起業後6ヶ月以内の方を対象にセミナーを行います。

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2006年10月21日

起業後1年未満の廃業率を検証する

起業後1年以内の廃業率は30％とも40％とも言われています。弊社では1年半前に起業する人・したての会社の応援サイト「れいさいネット」を開設し、新設法人向けに税理士の紹介、助成金コンサルティング、資金調達コンサルティングを行なっていますが、実際どのくらいの割合なのか、今後どうなっていくのかを検証したいと思います。

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先ほど、文化放送のラジオ番組でみのもんたが「夜も眠れない！」と嘆いていました。（元々寝ないで働いていると思いますが・・・）

北朝鮮の核問題に伴い核シェルターの売れ行きが凄いそうです。

一方、中川昭一（酒）政調会長や麻生太郎（漫画）外務大臣が核武装論議の必要性を唱えているのも気になるところであります。

中川（酒）大臣に至っては昨日「金正日総書記はご馳走の食べすぎで糖尿病なので核攻撃を考えるかもしれない」と可能性に言及したそうです。

また、この件で世界各国も何だか北朝鮮そのものより、日本がこれを機に核武装するのではという恐れのほうが本当のところのような気がします。もちろんそんなことが起きてはなりません。

先日、あるお客様から廃業の相談を受けました。

起業してまだ1年もたっていません。

20年以上勤めた会社を退職して全くの畑違いの業種での起業でした。

その起業に際してはその業種に長年携わってきた人間が数名入社することになっていて、取引先もそのままついてくることからいけるという判断でした。

しかし、入社予定の数名全てが入社しなかったうえ、入社した営業上核となる人間がすぐに重病にかかるというアクシデントがおきました。

このお客様の業種は秋から冬が勝負なのですが、いざ秋を迎えても営業ができない状態となったのです。

このお客様に対し私は、顧問税理士の紹介、資金調達先の紹介などを行ないましたが、当然税理士との顧問契約は解除・資金調達に関してはデフォルトという結果になります。

廃業となってしまうのも残念ですが、起業する前に何度か相談があった際にその起業を検証せず、ただ単に「頑張って！税理士の紹介や資金調達は手伝うから」といってしまったことを悔やんでいます。

その起業が適切なのかどうかを検証して、反対・再検討することの必要がありました。

いろんな経営ノウハウ本を見ると1年以内に30％程度の会社が倒産・廃業すると書いてあります。

弊社が税理士事務所に顧問先を紹介した後、「その後どうですか？」と聞いたときに「残念だけど先日契約を解除したよ」とか「いなくなっちゃったんだよ」という残念な事例が実は結構あります。

やはり起業後1年未満の廃業率30％という数字よりはもっと多い気がします。

弊社が顧問税理士を紹介したり、助成金の申請コンサルティングをしたり、資金調達のコンサルティングを行なった先はいわゆるど真剣な起業だったと思うのです。

それでも廃業に至った先が結構ありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、廃業率がもっと多いのではと思った理由として今年の5月に新会社法が改正され資本金が1円でも会社を作ることができるようになったこともあげられます。

起業の推進自体はとてもよいことなのですが、やはり起業に関してはそれなりのお金と覚悟が必要だと思うのです。

言葉は悪いですが、資本金1円会社ということは起業するのに1円しか貯金してこなかったもしくは1円しか出資を募ることができませんでしたと公示していることになります。

もちろん資本がいらないからという業種、本当に裸一貫で起業されてど真剣に取り組んでいる方々もおられるのですが、この1円起業が今後の廃業率に影を落としていくことは想像に難くないでしょう。

弊社としては起業前後の方々に各種コンサルティングを行なっていますが、起業後のサポートだけでなく、起業を再検討するアドバイスの強化も行なう必要を強く感じている次第です。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【ラジオ出演のお知らせ】

10月22日（日）FM－Fuji（78.6MHZ）午前9時半からの「ウエストエンドトーク」という番組に出演します。

起業する方の税理士選びのポイントなどについて熱く語っていますので関東圏の方々ぜひお聞きください。

9時45分頃の出演予定です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セミナーのご案内

11月8日に起業を目指す人、起業後6ヶ月以内の方を対象にセミナーを行います。

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2006年10月15日

金融空白地帯への足音が聞こえます

先週の金曜日に福岡銀行が九州親和ホールディングスを実質傘下に収めるという記事が各新聞に掲載されました。また日本経済新聞夕刊3面に平日掲載されている「なるほどビジネスMap」の12日の記事によると信用組合の数の減少が書かれていました。

地域金融機関の急速な再編に私が危惧していることを書いていきます。

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先週の金曜日、弊社がお世話になっているあいおい生命保険株式会社開業10周年の記念式典に参加してきました。

日本損害保険協会の児玉正之会長（あいおい損害保険社長）も出席されていたので記念写真をお願いしました。損保業界が不払い問題で大変なときに会長に就任したので大変そうでしたが、損保業界の適切な運営のため頑張ってください。

いろんな保険会社でこのような式典が年に1～2回ありますが、全国から精鋭代理店が集まりいろんな情報、ビジネスの機会が得られるのでモチベーションUPにもつながります。

福岡銀行が九州親和ホールディングスを事実上傘下に収めるということで、県境をまたいだ地銀の再編が一段と加速すると日本経済新聞が論じています。また、九州は福岡への一極集中がすすんでいるという背景があり、次は東北（仙台の一人勝ち）が地銀の再編対象とも言われています。

また、この記事が掲載される前日には日本経済新聞夕刊の3面の「なるほどビジネスMap」にて信用組合の数の減少が伝えられています。

1995年は約370もの信用組合があったのが、現在170と半分以下になってしまったそうです。

さらに信用組合が1つもない空白県が奈良県や愛媛県など5つあるそうです。

信用組合はもともと、同じ地域や職業の人々が互いに助け合うため設立した金融機関で、銀行が相手にしないような零細企業のもお金を融通し、地域経済を下支えしてきました。

そんな信用組合がこの10年で半減してしまったのです。

ちなみに私がかつて働いていた信用金庫も私が社会人になった92年当時は約450ほどあったのですが、現在は300あるかないかに減少しました。

地銀、信金、信組ともに生き残りのための合併が加速しているということです。

ですがこの再編、末端の零細企業にはいろんな影響を与えることになります。

私も10年前に経験した話ですが、私が勤務するA信金がB信金を吸収合併しました。

私が担当していた地域のお客様が元B信金の支店の方が近いとすると、その支店にお客様の取引を移すことになります（移管といいます）

移管した支店は吸収された方なので、支店長の権限が少ないのです。

つまり融資取引に影響を及ぼすことがあるのです。

私がいた支店の支店長権限が10だとして移管した支店が2になってしまうということです。

今までは支店長の決裁で融資が実行されていた先がいわゆる本部稟議になってしまうので、決裁の日数はもちろん、融資案件が否決になってしまうこともあるということです。

このあたりのことは以前のブログにも書いたのでお読みください
　　　　　　　　　　　　↓
金融機関の合併でお客様が被る不利益

またこのような不利益も想定されます。

A信金とB信金いずれにも融資取引がある場合で、支店が統廃合されれば取引が名寄せされます。

合併される前はA信金ではまだ融資が受けられる状態、B信金はすでに信用がオーバーしていて返済がすすむまでは融資が受けられない状態だったとします。

でもこのままならばA信金からは資金調達できる状態です。

しかし統廃合により融資の枠がオーバー分で吸収されてしまうということです。

吸収される側の問題点として、担保評価等が甘いケースも散見されました。

通常、不動産担保を取るときは支店の近隣（目安として半径50キロくらいでしょうか）までですが、私がいたときのその支店は新潟のリゾートマンションを担保に入れていた事例がありました。

時価にしてどう見ても1000万円未満の物件なのに3000万円担保価値十分ありますと稟議に書かれていたのにびっくりしたこともありました（笑）

もっとも現在はそんな杜撰な評価はないでしょう。

そんな姿勢だから破綻したり吸収されてしまうといってしまえばそれまでですが、急激な再編はいままで吸収される側の地銀、信金、信組をメインにしていた零細企業に多大な影響を及ぼすことは必至です。

もちろん決算内容で融資が判断される現在ですが、再編に比例して中小零細企業の倒産が増えるという事態だけは避けてほしいものです。

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2006年10月10日

倒産割合のデータを自身の経験で検証してみる

いろんなビジネス書や経営ノウハウ書を読んでみると、起業後の倒産や廃業の確率が恐ろしく高い数字で書かれています。これを読むと自分の会社はどうかと悶々としたり、ここまで事業が継続しているので捨てたモンじゃないなあなどと意味もなく情けない優越感に浸ったりします。

このデータの信憑性がどの程度のものなのか、自身の信用金庫時代に出会ってしまった倒産案件を振り返りながら検証してみます。

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和田アキ子は素晴らしい歌手だと思います。

以前紅白でアカペラでうたったときは驚きでした。私はどうしようもない音痴なので余計に感動しました。

しかし、今に始まったことではないのですが芸能界のご意見番だか少し発言が過ぎることもあるようです。「ミスター女子プロレス」神取忍議員が「ピンクでなくて桜色」の井脇議員の金髪を直すよう指摘したのに対して何の反論もせずに黒髪で登院しました。

そんな意気込みを見せこれから頑張ろうとしている神取議員に対し、ラジオで「日本は終わりだ」「（選んだ）国民が悪い」と猛烈批判したそうです。

こんなことを言って目立とうとするのではなく、歌で目立ってほしいものです。以前うわさのチャンネルを歌に専念すると言って降板したときの意気込みがほしいですね。

いろんな中小企業経営者向けの本に書いてある倒産割合のデータを見ると起業後1年以内に廃業する会社は30％とも40％ともいわれ、3年以内で70％、10年以内に廃業する割合は93％！とも言われています。

2006年度版中小企業白書で10年後に廃業する確率を計算してみたらやはり8割くらいの会社がなくなるデータでした。

私自身、信用金庫時代にお客様の倒産を見てきました。また外資系生命保険会社転職後もかつて担当していた会社が倒産したという話を耳にしました。

信用金庫1年目、営業がまだ良く分からない私に良くしてくれた先に金曜日に集金で訪問すると

「今日は都合が悪いので月曜日に来てね」と苦笑い気味に言った社長

月曜日にその会社はシャッターが閉まっていました。所謂夜逃げです。このパターンはその後何度か目にすることになりました。

信用金庫2年目、毎日のように訪問していた会社、いつもどおり訪問すると社長がソファーにもたれ浮かない表情、ちなみにその日は上得意先を招待して行なうゴルフコンペの日でしたが、社長は参加せず。

この日その会社は不渡りを出しました。連鎖倒産でした。

信用金庫3年目、私が社長個人の積立を契約してもらうことで開拓した会社、やがて法人の融資取引（割引手形中心）も始まるが、怪しい手形を出すようになってきた。その後倒産。麻薬といわれる融通手形で資金繰りがつかなくなっていったのです。

信用金庫4年目、支店としては融資をするという確約をしていたのに倒産、その理由が支店が融資を断ったからと計画倒産した社長が方々に伝え地域担当の私はしばらく針のむしろ状態でした。
（手形割引の失敗談をご参照ください）

信用金庫5年目、私が開拓した会社、やはり融通手形を発行し所謂街金にも手を出していてその会社の周りには、その筋と思われる黒塗りの車が・・・その間隙をぬって訪問したときの奥様のやつれぶりは今でも忘れられません。

信用金庫6年目、引き継ぐ意志がないのにやむなく2代目社長に就任し、過剰在庫や販売不振で資金繰りでいつも顔が青かった社長

ただしこの5年目、6年目の社長（奥様）には共通点があり、いざ倒産したあとはとても顔色が良くなっていたのでした。たとえは悪いのですが、地獄も落ちてしまえばなんとやらでしょうか。

信用金庫7年目、以前より取引先に気をつけろとアドバイスしていたにもかかわらず、取引継続どころか拡大、その後予想通りその取引先が倒産、その後のモチベーションダウンを私のせいにされる。
（こんな倒産辛かった　4　をご参照ください）

その後外資系生命保険会社転職後も、都市銀行に融資を肩代わりした先がその後傘を引っ込められ倒産したり、本業の不振をネットワークビジネスでカバーしようとして破産したり、いろんなパターンの倒産を見てきました。ここに記したのはほんのごく一部、その年度ごとに印象に残った倒産を記したものです。

やはり10年以内に8割程度の会社が倒産したり廃業するというデータはかなり合っているのではないかと思います。

私が担当していて特に訪問頻度が高かったり思い入れの強かった会社は8割までいかなくても6～7割はそのようになっているという印象でした。

当時はお世話になったお客様が終焉を迎えるけれど、それよりも倒産で預金と融資がこれだけ減るのでノルマのクリアがきつくなるなあという認識の方が高かったのも残念ながら事実です。

そして今、現在の仕事を通じて培った税理士他士業の先生との連携や弊社の持つノウハウでたとえ0.1%でもこの倒産割合を減らしていきたいと思っています。

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2006年10月06日

資金調達後の決算書提出はこうしよう

金融機関から資金調達を行なった後、融資取引がある間は決算書を毎期提出することになります。普通に提出すればまあ問題はないですが、ちょっとした工夫をすることで金融機関の印象がよくなる提出方法があります。今日はこの事について書いていきます。

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衆議院予算委員会が始まりました。今日は安部総理と同期の田中真紀子議員が登場しました。お互いさすがの皮肉のやり取りがあったようですが、「『美しい国』というので、どれだけ美しい大臣が出てくるのかと思ったが、こういう皆様だった。『美しい』という形容詞は個人差がある」と閣僚批判を行なったそうです。外見を言っているのか中身を行っているのか分かりませんが、相変わらず言葉は美しくない田中議員、でも政治を面白く盛り上げてください。

東京信用保証協会では決算書を提供した会社に対して、下記のようなサービスを始めました。

１．保証利用の相談を信用保証料がいくらになるかも含めて答えるサービス

２．信用保証の申込にスピーディーに応えるサービス

３．希望の方へ情報誌をお届け知るサービス（第1号は11月発刊予定）

このような案内が保証協会付の融資を利用している先に送られていると思います。

決算書を送らなかったからといって今後の保証に影響はないですが、このような案内が来たらやはりすぐに送付した方がいいと考えます。

それでは民間金融機関に提出する場合を考えたいと思います。

私が信用金庫に勤めていたときは、決算書ができた頃例えば今の時期ですと7月決算の会社は大抵9月末に申告して決算書ができているので10月初めに訪問して預かる形でした。

なかには申告が遅れている会社、顧問税理士がルーズで税務署に決算書を提出していても顧問先に決算書を渡していない会社（笑）、ある特定の業種で複数の会社を取りまとめて決算書を提出することで決算書の申告が決算月の2ヵ月後でなく3ヵ月後になってしまう会社などもありました。

ただ当時1社だけ決算書の提出に工夫が見られる会社があったのです。

決算書ができてこちらが預かりに行く前に顧問税理士と一緒に来店し、営業報告書を添付してその期の決算概況を支店長や融資担当者に説明しているのです。

当時はわざわざそんなことをしにきて暇な社長と税理士だなあというレベルの低い考えしかなかったですが、いうまでもありません。とても大切な行為です。

年に1度の決算書、良かれ悪しかれその期の概況と以降の見通しを顧問税理士と来店して説明することは金融機関に対して好印象につながります。

この年に1度の決算書説明の来店訪問をしている会社は毎期安定した業績を残していますが、この姿勢に表れているのではないでしょうか。

ブログをお読みの融資取引のある経営者様も決算書ができたときの金融機関訪問、取り組まれるといいと思います。営業報告書は前期の概況と今後の見通しを既述したA4用紙1枚程度の文書でいいと思います。

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2006年10月02日

起業後の資金調達の順序を新入社員から学ぶ

先月完成した小冊子（ノウハウ満載創業前後の資金調達まるわかり小冊子）の中身について、弊社社員（入社4ヶ月）に先日説明していたところ、起業後の資金調達についてなるほどという指摘を受けました。今日はそのことについて書いていきます。

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プロ野球も最終盤に差し掛かりましたが、日本ハムと阪神（一昨日は負けてしまいましたが）のこのところの強さは目を見張るものがありますね。かつてチーム解散を言い渡されたあとに天皇杯を勝ち取った横浜フリューゲルスを思い出しました。残り試合の関係で阪神優勝は厳しいかもしれませんが、新庄の魔力に期待したいものです。

先月、起業前後における資金調達のノウハウについての小冊子を書き上げました。

国民生活金融公庫や信用保証協会の創業融資に関する記述や、調達のためのノウハウ、その他の調達法の紹介、起業当初における金融機関との付き合い方について書きました。手前味噌になってしまいますが中々の力作であると自負しています。

しばらくはお問合せいただいた方（起業予定の方、起業後1年以内の方）に無料にて贈呈しておりますのでぜひお問合せください。

先日、入社4ヶ月の社員と打ち合わせをしていたときになるほどという指摘を受けました。

その他の資金調達法の紹介として少人数私募債の話をしたあとでした。

起業してしばらく先に資金調達のニーズがあるのなら、まずは少人数私募債からはじめた方がいいのではという指摘でした。

この指摘になるほどと感心しました。

少人数私募債が使われだした背景としては、銀行の貸し渋りがあまりにもひどかったためそれだったら直接金融で調達しようといった考え方でした。

間接金融が叶わなかったときの最後の手段といった感じでしか考えていなかったというのが本音です。

また、起業して間もない先で今すぐに必要はないけれど、3ヵ月くらい先に資金調達が必要になりそうな先には少し前倒しで国民生活金融公庫や信用保証協会に申し込んでみてはいかがでしょうといったアドバイスになっていました。

それはそれでいいのだけれど、もう一工夫、起業したのだから身内や知人、取引先に自社の事業計画を説明して直接調達できた方がはるかにいいのではないかということです。

また、少人数私募債で事業資金を調達できた場合、当初の資金繰りが好転します。

例えば500万円を5年返済で融資を受けた場合、どんなに金利が安くても元金の返済が毎月83,333円、年間100万円の元金の返済が必要になります。

少人数私募債で調達した場合は、仮に毎年3％の社債利息という設定ですと年間15万円の支払いで済むことから、85万円以上の資金繰りの好転になります。

また、元金の返済がない部分を例えば信用金庫の定期積金などで償還時の支払い準備などの目的で契約しておけば、信用にもなりますし、償還時には信用金庫から保証協会はもちろん、プロパー融資でも調達がかなり容易になります。

また、社債を購入してくれた方々がいるということでいい意味での緊張感も生まれると思います。

社債を発行した以上、購入者への毎年の決算状況や事業展開の説明も必要になりますし、社債利息に見合うだけの利益も出さなければというモチベーションにもなるでしょう。

少人数私募債については以前にブログで紹介していますので、ぜひご参照ください。ちなみに現在は会社法の改正で有限会社での発行も可能になりました。

少人数私募債の源流
少人数私募債の概要
少人数私募債の発行条件
少人数私募債の発行手続き
少人数私募債を使った節税

ここ数日、起業後間もない方からの資金調達に関する相談が多かったので調達まで時間的に余裕がある方に対してはこの少人数私募債を説明し、社債発行にチャレンジしてから国民生活金融公庫や信用保証協会に申し込んでみてはいかかでしょうとアドバイスしました。

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2006年09月22日

こんな資金調達法もあるんです。プチセミナー

先日、弊社が大変お世話になっている税理士事務所が定期的に開催しているセミナー（経営塾）にて資金調達について話しました。いわゆる金融機関からの資金調達ではなく、助成金や中小零細企業でも活用できる直接金融の手段、承認を受けると資金調達時に大変有利になる法認定について話したのでそのときの内容についてふれていきます。

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週のうち3～4日は永代橋を渡って出勤するのですが、天気のいい日はこの佃島の高層マンションを見ながら歩くのはとても気持ちがいいです。この光景を左手に颯爽と歩くと何だか格好よくなった気がします。あくまで気がするだけですが・・・

ただ残念なことが一つあり、このマンションを眺めたあとに足元を見るとがっかりします。

無数の吸殻が捨ててあります。

喫煙自体を咎める気は全くないですが、子供の目線にくるタバコの火、一生懸命掃除をしている人や環境の事を考えないポイ捨てには憤りを感じます。

現在、秋の交通安全運動実施中ですが、無秩序な喫煙者も厳しく取り締まるべきだと思う今日この頃であります。

先日、急遽資金調達セミナーを行なうことになりました。

第一部では資金繰りに対する考え方を事務所の先生が講義し、私は第二部を担当しました。

通常のビジネスローンなどの融資商品ではなく、別角度からの資金調達法について話しました。

話した項目は

①返済不要の助成金とは？

②中小零細企業でも社債を発行できる

③中小企業でも株式を公開できる市場がある

④独自の商品開発や役務の提供などの取り組みがあるのなら

以上の4項目について話しました。

まず、①の助成金についてですが、これは資金調達というより一定の条件を満たせば、国や地方公共団体から支給される資金で返済の必要がないものです。

資金調達目的で一定の要件を満たして助成金を受給しても本末転倒ですが、事業活動の中での雇用に際しては常にアンテナを張っておき、もし要件に該当していれば逃すことなく申請して獲得したいものです。

主な助成金としてトライアル雇用事業、特定求職者雇用開発助成金、継続雇用制度奨励金、中小企業子育て支援助成金について話しました。

これらの助成金については折を見てまたこのブログで書いていきたいと思います。

②の中小企業でも社債が発行できるという話については過去のブログでもふれました。

少人数私募債というものです。

親戚や知人、取引先などに社債を購入してもらうというもので以前は株式会社のみに認められていたのですが、今回の新会社法で特例有限会社やLLC、合名会社、合資会社でも発行できるようになりました。

過去のブログはこちら

少人数私募債の源流
少人数私募債の概要
少人数私募債の発行条件
少人数私募債の発行手続き
少人数私募債を使った節税

とても有効な調達手段なのでご検討されるといい思います。

次に③の中小企業でも株式を公開できる市場があるということについてですが。これはグリーンシート市場というものです。

ディーブレイン証券という証券会社が主として扱っており、2006年3月末時点で82社が公開しています。

実際弊社でも無料診断を行なった段階では一定の要件をクリアすれば公開可能という診断結果を受けました。

過去のブログはこちら

目指せ！グリーンシート市場①②③④

最近、弊社と同業（保険代理店）の会社も公開しました。私たちも頑張らなければと思います。

最後に④中小企業新事業活動促進法について話しました。

弊社も旧法（中小企業経営革新支援法）の承認を取得したのですが、政府系金融機関や信用保証協会付の融資において特に有利になること、税制の減免などの特典も大きく独自のビジネスモデルや同業他社にない商品の開発に取り組む会社はぜひ申請してほしいと思います。

ただ、弊社が承認を取得したときより審査がかなり厳しくなっている模様で、私のお客様でも何度も都庁に通いつめてようやくといった状況でした。

過去のブログはこちら

中小企業新事業活動促進法承認取得のお勧め

今後資金調達を検討される前には上記4つの方法も頭に入れておくと幅が広がると思いますので参考にしてください。

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2006年09月20日

結局自社商品の販売につながること

自社の商品が他社に競合した際、商品力が圧倒的に優れているのに負けてしまった苦い思い出が外資系生命保険会社の営業時代ありました。また、いろんな商品の説明を受ける立場となった今、当時のことをオーバーラップさせています。今日はそんなことを書いていきます。

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みのもんたのおもいっきりテレビで紹介されたキャベツダイエットを現在行なっています。

毎夕食（できる日は朝、昼も）にキャベツ6分の1をザク切りにして食べるのです。

写真は3分の1です。

もちろんこのまま食べるのではなく、ソースやケチャップ、マヨネーズ等つけて食べるのですが、カロリーの問題もあり、いろいろ試した結果私はごま油と岩塩で食べています。

これがなかなかで現在ではキャベツがほぼ主食となりつつあります。

外資系生命保険会社勤務時代、不動産業を営むある社長の保険案件で日本の大手生命保険会社の商品とバッティングしたことがありました。

退職金のニーズがあることからそれに適切と思われる商品を設計し、自社商品の詳細、他社よりも優位性があることをプレゼンし好感触を得ました。それに対して、大手生命保険会社の商品は私がプレゼンした商品より商品性がかなり劣る上に、設計内容が社長が話したニーズと少しずれているものでした。

したがって私から加入するであろうと余裕綽々でいました。ところが・・・

商品性で劣るであろう大手生命保険会社からこの社長は加入したのです。

まさかの展開に社長にその理由を聞いたときに金槌で頭をたたかれたような衝撃的な言葉を耳にしました。

確かに君は保険商品のことを適確に勧めてくれたけれど、あちらさんはうちの商品・サービスをお客様に勧めてくれていたのだよ。

私は保険商品のことばかりをその社長にプレゼンし、その内容や話し方も適確ではあったのですが、相手の大手生保会社の担当者（俗に言う保険のレディーさん）はこの社長の欲するニーズ（お客様の紹介）のために奔走し、不動産の借主を探していたのでした。

実はこの不動産の案件自体は成約に至らなかったのですが、自社の商品ではなく、お客様の商品を販売するために一生懸命動いていたその姿勢に心打たれ、確かに保険商品だけを見ると劣っていてもこの担当者になら任せたいという気持ちになり契約したとのことでした。

今から6年ほど前になる話でした。

現実問題、全部が全部そのようにお客様の商品のために動くということは難しいですが、以来この経験を踏まえて営業活動を行なうことで自身の挙績も好転していきました。

そして独立して4年半が経過した現在は逆にいろんな方から商品の説明を受けることがあります。

当時のことを思い出すかのように、自社の商品を適確に丁寧に説明してくれる方もいます。一方で商品知識が今一歩だったり、説明があまりうまくない方でも私が悩んでいること、欲していることを聞いてそのために一生懸命動いてくれる方もいてその方にはやはり心打たれます。

私の場合、力不足もあって前述の社長のようにできていないのが実情ですが、やはり自社でなくお客様の商品のために動く方に何とかしたいと改めて思う今日この頃であります。

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2006年09月16日

売掛金回収の徹底と極意に学ぶ

私のお客様で売掛金の回収を徹底していることで毎期業績を良くしている会社があります。売掛金に対するなるほどという着眼点、売掛金管理回収の徹底ぶりには学ぶところが多々ありました。今日はそのことについて書いていきます。

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竹中平蔵総務相が26日の内閣総辞職後に議員を辞職することを明らかにしました。

その結果、女子？プロレスラーの神取忍氏が繰り上げ当選することになりました。これでプロレス界出身の現職国会議員は馳浩氏、大仁田厚氏に続いて3人目となりました。

かつて私が尊敬するアントニオ猪木がスポーツ平和党で立候補するも、投票できる年齢まで数ヶ月足らず1票を投じることができず悔しい思いをしました。しかし猪木は見事ギリギリで当選し、その後暴漢に襲われたりしながらも湾岸戦争勃発時にはイラクに乗り込み、日本人人質を連れて帰国し空港でダーッを皆でやっていた写真が新聞の1面を飾ったときは涙したものです。

もっともこのとき猪木は単にイラクでプロレスをやりたかっただけだったそうですが・・・

さて、今日は売掛金の管理回収を徹底しているお客様に学んだ話です。

このお客様は産業廃棄物収集運搬業者ですが、創業から順調に業績を伸ばし現在では従業員20名ほどの会社に成長しています。

さらに感心するのは、この業界あまり従業員の福利厚生等しっかりしていないのですが、この会社はその部分でも充実させて従業員が楽しく働ける環境をつくっています。

この会社に先日訪問した際に以前このブログでも紹介したサービサー会社（中小企業が利用できるサービサーをご参照ください）の話をしました。

取引先が小口多数であるので、中には長期で売掛金が未回収になっている先があると思って案内したのですが、社長はなるほどとも思える独自の着眼点と売掛金に関するこだわりを話し始めました。

もし、このサービサー会社に売掛金回収を委託していることが、帝国データバンクなどの信用調査会社にわかってしまったら経理関係がずさんな会社とのレッテルが貼られて評価がダウンするのではないかという指摘でした。

この会社に訪問するまでもいろんな会社にサービサー会社の案内をしてきましたが、このような見解を示したのは初めてであり確かになるほどという見解だったので、サービサー会社の担当者に質問してみました。

信用調査会社の調査に関することなのでそれが評価に直結するかどうかわ分かりませんでしたが、長期で未回収になっていた売掛金が回収できることそれは即ち現金の利益が入ってくることであり、決算書の好転につながることから、プラスの評価にはなれどマイナスの評価にはならないし、実際マイナスになった事例はないということでした。

この会社は売掛金の管理回収には徹底していることからこのような着眼点をもたれているのでした。

売掛金が未収になっている先には1日でも遅れた時点で未回収先に電話しているとのことです。

その表がリアルタイムですぐに一覧で分かりやすく抽出されます。

また、長期の未回収先の対策もきちんと表の備考欄に記されていました。

ここまで徹底している会社は私がお会いした中小零細企業にはなかったのでそこまで徹底する理由を聞きました。

要するになめられないためとのことでした。

1日でも入金が遅れる会社それは即ち黄信号を意味するとのことです。

したがって当日の15時を過ぎたら普通預金の明細を確認、その日が支払期日なのに入金がなかった先には即日もしくは翌日までに先ほどのリアルタイムの表に基づいて電話して入金を督促するとのことです。

この事（入金遅れ）が恒常化している会社は、すぐに取引縮小もしくは停止として与信管理を徹底しています。

なかには毎回1日程度の遅れで推移している先があり、そういう先は1日ずらして電話しているとのことです。

この管理回収を実践しているので同業他社よりは長期の売掛未回収は少ないし、この事が信用の構築につながるのだとお話されていました。創業当時からこの事は実践し、現在は従業員に周知徹底させているとのことです。

この話に私は本当に感心しました。

多くの中小零細企業経営者の売掛金の回収に対する意識はここまで徹底していません。

むしろ、ちょっと遅れたからって電話したりするとこの会社資金繰りが忙しいから電話しているのでは？と思われてしまうのではというメンタルブロックが売掛金の長期化を招いてしまいます。

この社長は本来はうちの商売は駄菓子屋と同じでなければならないと持論を展開しました。

駄菓子屋はこどもが10円、20円を持ってお金を支払いお金を支払います。

産廃業者も仕事の完了とともに依頼主から現金を受領するのが本来の姿であると。

しかしそういうわけにもいかないので、締め日の設定の下に代金を振り込んでもらうことになります。

この時点で支払いを猶予（売掛）しているのだから、その猶予期日を1日でも過ぎたらきちんと督促するのが筋であるということです。

またこの督促をきちんとしないとこの取引先は「まだいいか」となってしまいます。

やがてはこれが悪循環となり長期の売掛未回収の山になってしまうのではということでした。

幸い私の会社は収益のメインが保険会社からの手数料であり、売掛金の未回収という概念はありません。

しかしながら保険料の引落が口座の残高不足でできない先のリストが毎月送られてきます。

保険会社からお客様充てに別途保険料引落不能の案内が来るので特別な督促はしていませんが、それでも引落がなされずに失効となる契約が実際には結構あります。

もし失効後に万が一のことがあった場合には悔やまれる結果になりかねません。

保険料の入金督促もこの売掛金の回収と同じように徹底しなければいけないと思いました。

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2006年09月12日

ウーマンベンチャーサポートクラブが支援します

仕事柄起業家の支援を行う会社やNPO法人などと交流があります。その中で今回、私の妻（社会保険労務士）がアドバイザーを務めるNPO法人ウーマンベンチャーサポートクラブの紹介とここが主催しているセミナーの紹介をします。

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信用金庫から外資系生命保険会社に転職した8年前は67㎏、独立して保険代理店を設立し結婚した頃は75㎏（信用金庫出身者が外資系生命保険会社に転職すると例外なく10キロくらい太ります）、そして先週焼肉をバカ食いした翌日、ついに83㎏をマークしてしまいました。

そこで今週から事務所にいるときの昼食は近くのナチュラルローソンにお世話になることになりました。

今日の昼食は20品目弁当426kcalでした。

夜の飲みすぎ・食べすぎに注意して低カロリーの食事と有酸素運動を心がけようと思っています。

さて今日は女性の起業を支援しているNPO法人があるので紹介したいと思います。

NPO法人ウーマンベンチャーサポートクラブです。

「今まで築きあげてきたスキルを生かしたい！」

「キャリアアップを図りたい！」

「自分の裁量で思いきり働きたい！」

という女性に対して、起業意欲の促進や起業のサポート、起業家とのマッチングなどを提供し、女性の社会進出推進に寄与することを目的としています。

この団体の理事を務めている方と助成金の話がきっかけとなり、社会保険労務士の妻がレディースアドバイザーとして参加しています。

そして定期的にセミナーの開催しており、10月14日（土）に第3回女性起業支援セミナー＆交流会が催されます。

今回は女性に特化した人材総合サービス会社、株式会社ジョヤンテの川崎貴子社長、そしてこのNPO法人第1号の起業家でアクション女優の株式会社つばさプロジェクト秋本つばさ社長の講演があります。

ちなみに前回は私もとても重宝している地下鉄の駅の降り口や乗り換えマップを開発した株式会社ナビットの福井泰代社長が講演されました。

また交流会も第2部にあり先輩起業家も多数参加の中で気軽に話せるカフェスタイルの会があり、独立に際しての準備活動や起業の苦労話など自由に質問できる時間も設けています。

起業を目指す女性必見のセミナーです。ぜひとも参加をお勧めします。

また弊社もセミナーを開催します→11月8日セミナー

こちらも密度の濃いセミナーとすべく頑張りますのでよろしくお願いします。

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2006年09月08日

意を決して起業家向けのセミナーを開催します

今回初めて自社でセミナーを開催することにしました。その内容とセミナー開催に至るまでのいろいろを書いていきます。

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今までも何度もセミナーの講師を務めたことはありますが、全て社内向けセミナーだったり集客は主催者が行ってくれる形式のものでした。

今日に至るまで何度か自社開催でのセミナーを企画したことがあったのですが、全て企画倒れに終わっていました。結局のところ集客に自信がないところにあったと思います。

しかし弊社もれいさいネット開設から1年半経過し、税理士紹介、助成金コンサルティング、資金調達コンサルティング他一定のノウハウも構築できたこと、8月25日に行なった創業当初の資金調達セミナーで一定の成果、感触を得たことから自社でも開催してみようかとなりました。

でもこれでは今までと同じ結果（企画倒れ）になるのでとりあえず開催場所を押さえてからいろいろ企画しようとなり今回開催の運びとなりました。

題名は

「知ると知らぬじゃ大違い！！起業家必見の助成金ノウハウと金融機関からの賢い資金調達法！！」です。

こんな話やノウハウをお伝えしたいと思います。

・脱サラしたからってちょっと待った！その起業！少しの期間と手続きで数百万円違う起業法の公開

・有能な人材が集まるんだったら申請しなきゃ損する助成金

・起業時にぶつかる資金調達の問題。調達時の根回し法を公開

・コストゼロで手元に残るお金が年間数十万違う契約方法とは？

・創業したらこんな金融機関と付き合いましょう

・経営のよきパートナーである税理士の選び方

開催日時：平成18年11月8日（水）18時30分～20時30分

開催場所：オフィス東京（東京都中央区京橋1-6-8）

今回は起業予定の方、起業後半年以内の経営者、事業主限定15名で実施します。

受講料：1000円

応募方法はこちらを印刷しFAX→11月8日セミナー

もしくは弊社れいさいネットフォームに「11月8日セミナー参加希望」と記入の上お申込ください。

起業予定者、設立当初の経営者、事業主が本当に知っておくべき情報、損しないためのノウハウについてお伝えしていきますので該当する方々はぜひともお申込ください。

果たして今回のセミナー何名来てくださるか今から悶々としておりますが、今後も定期的に開催していきたいと思っております。

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2006年08月31日

創業当初の資金調達セミナー実況　2

前回のブログにて創業当初の資金調達で代表的なものに国民生活金融公庫の新創業融資、新規開業融資と信用保証協会の創業融資制度があることを書きました。今日はこの申込を行うに際してのちょっとした注意点などを書いていきたいと思います。

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8月25日に行われた創業当初の資金調達セミナーでは下記の事についてふれました。

①なぜお金を借りることになるのか？

②創業当初の資金調達が難しい理由

③資金調達にどんなものがありその中で創業当初の先に貸してくれるところがあるのか？

④どんな条件で貸してくれるのか？どんな場合ダメなのか？

⑤申込時に必要な開業計画書の書き方や添付書類について

⑥面接時の注意点や適切な保証人について

⑦借りるまでにはどれくらいの時間が必要か？

⑧借り入れの金額や期間や返済方法は？

⑨借り入れの相談前にできれば根回しをしよう。

前回は①から④までふれたので今日は⑤の開業計画書の書き方や添付書類についてからです。

開業計画書の書き方については国民生活金融公庫ですと

国民生活金融公庫ホームページ
　　　　　　　↓
創業をお考えのみなさま
　　　　　　　↓
借入申込書等のダウンロード

で申込書や創業計画書などを印刷することができそのまま申込に使うことができます。

そこには創業計画書の記入例が載っていてこれにしたがって自身の開業計画についても書いていけばいいと思われます。

ところが・・・

この創業計画書記入例とおりに書いてしまってはうまくありません。

記入例の事業内容の項目の目的・動機欄、事業経験欄、商品・サービス欄、セールスポイント欄には記入例では箇条書きで3行程度の記入になっています。

ですが5行あるのです。空欄は作らずに自身がこれから取り組む事業を具体的に積極的にアピールしたいものです。

目的欄では自分の事業が社会貢献や地域の事業に貢献できることとか、雇用・環境対策などがアピールできるとポイントが高いです。

経験欄でも経験が少なかったとしても現在の起業に伴う経験なら何でも（例えばクラブ活動で部長を務めていた等のリーダーシップ）書いてやはり5行フルに使ってアピールしたいです。

商品・サービス欄でもただ漠然と価格帯や商品名を羅列するのではなく、「肌に優しい○○の素材を使った△△の婦人服」などと書いていくといいと思います。

セールスポイントでも同業他社との差別化、独自の強みをアピールしていきたいです。現在は無理でも軌道に乗ったあとには導入・検討するのであればOKです。

まだ何の実績もない段階での融資の申込ですから、嘘はいけませんがアピールポイントを強く訴えたいものです。

またこの創業計画書以外に1年間の資金繰り表や取扱商品別売り上げ予想、カタログなどを添付しておくといいでしょう。

このセミナーでは昨年起業した信用金庫時代の先輩が作成した資金繰り表を使用したのですが、さすが元金融機関の役席が作った資金繰り表だけあり、とても分かりやすく好評でした。

また資金繰り表をしっかり作れば今後の経営計画の指標としても役立ちます。

次に⑥の面接時の注意点や適切な保証人についてですが、国民生活金融公庫でも信用保証協会でも初回の申込の時には担当者による現地調査というものがあります。

以下当たり前のことを列記しますが、

・身なりはきちんと

・余計なことはいわない

・分からないことを聞かれたら後日回答

・自信を持って堂々と答える

以上の心得で面接には取り組んでください。

また国民生活金融公庫でも信用保証協会でも連帯保証人を要求されることがあります。中々頼みにくい保証人ですが、自身の事業のよき理解者に何とか応援してもらいましょう。

またしても当たり前になりますが、適切な保証人とは・・・

親兄弟親戚でもOKですが、公務員や大企業に長く勤めている方（概ね5年以上）で年収が高ければ高いほどいいです。

適切でない保証人は・・・

・ブラックリストの方（いうまでもありませんね）

・いろんな人の保証人になっている方

・無職、年金生活者

・赤字会社の経営者

・仕事を何度も変えている方、安定していない方

・融資申込者の所在地から遠く離れている保証人

などです。

⑦の借入までの時間ですが、いわゆるTVCMの借入ではないので即日とか翌日には利用できません。
1ヵ月はみておきたいものです。スムーズに行けば3週間くらいですが、やはり不備や不足書類などもありますしやはり1ヵ月以上の余裕を持ちたいです。

⑧の金額や期間や返済方法ですが、金額は多めに申し込んだ方がいいと考えます。だからといって100万円なのに500万円とか極端かつ返済できるかを無視した申込でなく200万円希望だったら250万円といった感じです。

返済期間についても3年で返済予定でしたら4年で申し込むといった形です。

もちろん余計に借金したくないですし、早く返済したいところですが、実際申し込んでみると減額されて融資の決裁が下りるケースや初回の申込なので返済期間を圧縮されるケースがあります。

また返済方法で据え置き期間というものがあります。これはこの期間中は元金の返済は不要で利息のみの返済でOKというものです。

売り上げが軌道に乗るまで時間を要する業種の方にとってはとてもいい制度なので据え置き期間をつけた申込をされるといいと思います。

最後に⑨の借り入れの相談前にできれば根回しをしよう

についてですが、これは決して担当者に賄賂を贈るとか、議員やその筋の人を使うということではありません。借入が必要だと思ったら顧問税理士に話してみてください。

税理士は国民生活金融公庫の担当者とパイプがあるケースが多いので、申し込むとなったときには管轄の支店の担当者に予め連絡してもらうのです。もちろんこの事で融資が保証されるということではないですが、お互いの安心感やハードルが下がるといった感じでしょうか。

弊社ではまだ顧問税理士をつけていない会社、事業主、起業予定者には資金調達に明るい税理士事務所を基本的に紹介しています。

次回は創業当初に付き合う金融機関について書いていきます。

ここまでお読みいただきありがとうございます。

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2006年08月28日

創業当初の資金調達セミナー実況　1

8月25日の金曜日に世田谷ものづくり学校にて「創業当初の資金調達と金融機関との付き合い方」という題名で創業支援セミナーを行いました。その内容についてはこれから起業する人、起業間もない人には役に立つものだと思うので3回に分けて当日の内容を書いていきます。今日は創業当初の資金調達（前半）です。

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世田谷ものづくり学校における創業支援セミナーも今年4回目を数えることになりました。

創業当初にぶつかる大きな壁として、資金繰り、資金調達の問題があります。

今回は資金調達と金融機関との付き合い方について私が前職の経験と現在とをあわせて話し、またゲストとして信用金庫時代の先輩で昨年起業した方を招き話してもらいました。信用金庫時代には起業家に融資する立場として、そして現在は起業家として融資を申し込む立場としての両方の経験があるのでゲストとしては最適でした。

創業当初の資金調達として以下の項目についてふれていきました。

①なぜお金を借りることになるのか？

②創業当初の資金調達が難しい理由

③資金調達にどんなものがありその中で創業当初の先に貸してくれるところがあるのか？

④どんな条件で貸してくれるのか？どんな場合ダメなのか？

⑤申込時に必要な開業計画書の書き方や添付書類について

⑥面接時の注意点や適切な保証人について

⑦借りるまでにはどれくらいの時間が必要か？

⑧借り入れの金額や期間や返済方法は？

⑨借り入れの相談前にできれば根回しをしよう。

①のなぜお金を借りることになるのかですが、当たり前のことですいません。「足りなくなるから」ですよね。売り上げが入金になる前に仕入れや諸経費、人件費の支払いが先行してまた次の仕入れが発生するというのが、運転資金の場合最も多いケースだと思います。

信用金庫時代、お客様から預かった借入申込書の理由にはお約束のように「売掛金の回収に先立ち、商品仕入れ資金や諸経費の支払いが発生し資金不足をきたしたため本件申請となったものです」などと実際どうなのか分析もせずに書いていたのを思い出しました。

②の創業当初の資金調達が難しい理由ですが、こちらも当たり前のことを言ってしまいますがすいません。「事業の実績がないので貸したときに返してもらえるか分かりづらい」ということです。

銀行を始めとした金融機関が独自に行う融資をプロパー融資といいますが、この融資は原則業歴2年以上（決算2回）と資産（不動産担保や預金など）がないと厳しいです。そこで創業当初の先でも融資を行う公的融資というものが存在しています。

③の資金調達にどんなものがありその中で創業当初の先に貸してくれるところがあるのか？ですが②で述べたように公的融資というものが存在します。公的融資とは主に政府系金融機関の融資と信用保証協会の信用保証付融資の事を指し、政府系金融機関の中でも国民生活金融公庫が創業当初の資金調達に力を貸します。

ちなみに国民生活金融公庫法第1条に

「国民生活金融公庫」とは、（中略）「独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、（中略）その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し、もって国民経済の健全な発展（中略）その他の国民生活の向上に寄与する」ことを目的としています。

と書いてあり、創業当初の起業家を支援する旨が謳ってあるのです。

④のどんな条件で貸してくれるのか？どんな場合ダメなのか？についてですが、国民生活金融公庫では新規開業資金、新創業融資制度という形で、信用保証協会の融資制度では創業融資（事業開始前と事業開始後）という形で取り扱っています。いずれも自己資金要件（簡単に言えば借り入れ金額と同額の自己資金）が必要になったり、連帯保証人が必要になる場合があったりします。

こちらについてもここで詳しく書きたいところですが、国民生活金融公庫、信用保証協会（ここでは東京信用保証協会）のホームページをご参照ください。

そしてどんな場合がダメなのかですが、またまた当たり前のことを言って申し訳ないですがブラックリストの人はダメです。また、国民生活金融公庫および信用保証協会の借り入れに破綻をしている人の保証人（保証債務履行中）の方もダメです。信用金庫時代、この条件に該当しているために自身の借り入れを起こすことができないお客様が結構いました。

他にはダメな業種があり、風俗業や金融業、宗教法人、非営利団体などは該当しません。また建設業や飲食業など許認可が必要な業種は許認可取得後の申請になります。

次回は申し込み時に必要になる開業計画書の書き方や借り入れのために必要な期間など、借り入れを受けるために必要な手続き、ノウハウなど（⑤から⑨まで）について書いていきます。

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2006年08月22日

中小企業が利用できるサービサー

商取引で発生した売掛金が長期にわたって回収できず、泣き寝入りしている会社に朗報です。一定の要件の下に売掛金を回収代行してくれる会社があります。弊社にとっても貴重な情報でありさっそく各お客様にご案内したところ、意外な先にニーズがありました。今日はそのことについて書いていきます。

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サービサーをご存知でしょうか？

サービサーとはこれまで弁護士しか許されていなかった債権回収業を、金融機関などの債権者から委託を受けるもしくは譲り受けて債権の管理回収を行う、法務大臣の許可・監督の下に行う民間専門業者のことで、平成10年10月に債権回収管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）が公布されたことからいろんなサービサー会社が設立されました。

金融機関の委託と書いたとおり、サービサー会社が債権回収の委託を受けるケースとして銀行を始めとした金融機関の不良債権の回収委託を受けるケースが非常に多かったようです。当初の不良債権額の数十分の一で買い取るケースとなるようです。

実際、私のお客様でも銀行から借りていた数億円の借り入れがサービサーに譲渡され、結局返済額が数十分の一に済んだケースがありお客様は大変喜んでいました。

ここまで書くと、サービサー自体は金融機関向けのサービスであり、現に商売を営む中小企業にはあまり関係のない話と思われることでしょう。

実は売掛金が長期化して回収できずやむなく泣き寝入りしている中小企業向けのサービサー会社があるのです。

>SBI債権回収サービス株式会社という会社が行っています。

背景には銀行の不良債権が一段落したこと、長期にわたり売掛金が回収できずにあきらめている中小企業がかなりの数あるということがあるとのことでした。

対象となる主な債権は以下の通りです。

・商取引により発生した債権（売掛債権や自社割賦債権など）

・法的なリスクを伴っていないこと（訴訟、自己破産など）

・相手先の所在および電話番号が判明していること

また未収金の発生期間については時効が成立し援用している場合を除き、特に制限がありません。ですので最近平成ひとケタ台の未収金の回収に成功した事例があったそうです。

金額についても特に制限はありません。もっとも1件数万円の依頼というのは無理ですが、ある程度まとまった件数がありその中に少額の未収金がある場合は引き受けるとのことでした。

そして何よりのメリットは着手金等は不要で成功報酬であることです。

ですので初期回収コストがなく、また煩雑な業務からも解放された中で本業に集中して、売掛金回収が推進されます。

この話をSBI債権回収の方から聞き、さっそく弊社のお客様やそんなお客様を顧問先に持つ税理士や各士業の方に案内してみました。

やはり売掛債権や貸付金で困っている先が何件かありましたが、意外な方からの依頼がありました。

税理士事務所や各士業事務所そのものからの依頼でした。

顧問先からの顧問料が未収のままドロンされたケースや講師料が未収になっているので成功報酬を多額に払ってでも、プロに依頼したいとのことでした。

初期投資コストがゼロの成功報酬制なので、リスクは実質ゼロです。

すでに貸倒引当金として償却した債権でも目覚める可能性があります。

長期の未収金でお困りの方は一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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2006年08月01日

破産を2日後に控えた方の貴重な講演

7月29日にミクシィのコミュニティ「起業の天国と地獄」相談室の参加メンバーによるオフ会が開催されました。おそらくどのセミナーよりも密度の濃い実体験に基づいた貴重な話だったと思います。その中でも一生聞けるか聞けないかの貴重な体験談を書いていきます。

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ミクシィに「起業の天国と地獄」相談室というコミュニティがあります。

その名の通り「本気」で「必死」にビジネスというものを考えている人たちのコミュニティで、銀行と金融会社を経験し1000社以上の企業を見てきた会計事務所の先生が運営しています。

他にも起業に関するコミュニティサイトがいくつか存在しますが、質問内容などを見ているとウェブで簡単に答えられるようなこととか、安易の一言に尽きる質問が多いのに対し、このサイトは異色というかきちんと王道を歩んでいるというか、相談者は調べて調べて相談し尽くしてそれでも解決できない悩みを質問してきます。それに対してアドバイスする側も実体験や調べたことを懇切丁寧に時には辛口の言葉を贈ります。

そんなコミュニティのオフ会が先月7月29日の土曜日に開催されました。

60名もの起業予定者・経営者などが集まりました。

1次会の運営者の先生による講演では経営に関する多くの気づき・ノウハウを教えてくれました。多くの税理士が気づかない決算書のひと工夫で資金調達が叶う話はなるほどとびっくりしました。

また起業・経営マインドの部分も奥深く語ってくださいました。

2人目は外資系生保のトップマネージャーの方による見込み客つくり、目標設定に関する話でした。

私自身約8年前に外資系生保会社に身を投じた人間なので当時のことを思い出しながら、改めて気づきを得ていくつか忘れかけてた行動をしなければと思いました。

そして表題の3人目の方の講演です。

この方は10年以上黒字経営をしながら民事再生・自己破産という結末を迎えてしまいました。

順調に推移していた経営も横領、単価の引き下げ、自身の病気と入院中の間に起こったスタッフによる放漫経営など経営を阻む諸要因で業況が一気に悪化、民事再生を試みようとするも再生費用等もあり、結果自己破産を申し立てることになりました。この講演の2日後とのことでした。

その生々しい話に会場は静まり返りました。

講演者の方も体調が思わしくない中の講演で、言うまでもないですがこのような話はしたいものではありません。ですが、起業を目指す人・起業された人にこの体験を少しでも伝えていこうと立ち上がっての講演でした。

相当な覚悟があったものと思われます。

私も信用金庫で融資営業をしていたことから数多くの倒産、その過程を見てはきましたが、それは断片的なものでした。

現在多くの起業本が出版され起業セミナーが開催されていますが、成功体験に基づくものがほとんどです。失敗本もいくつか出てはいますが、第3者が書いているものだったり上場経験者が書いたものだったりします。

当然ながら倒産の99％以上は末端の中小零細企業の倒産です。またそんな体験を語ろうとする人、また聞く機会など皆無と言って過言ではなりません。

しかしながら起業家が本当に聞かなければならない話は今回講演いただいた内容だと思います。

一生聞けなかったであろうこのような話をされた講演者の方にはあらためてお礼を申しあげます。

また今後もこの体験を伝えていきたいとのことでした。

ミクシィに登録されているど真剣な起業予定者・経営者の方はぜひこのコミュニティに参加されてみてはいかがでしょうか。

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2006年07月27日

新会社法と商標登録の重要性

新会社法の成立における大きな改正点の一つに同一市区町村内においても、同じ商号の会社を設立することが可能になった点があります。そこで商標登録の重要性が高まってくものと思われます。今日はそのことについて書いていきます。

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商標とは商品やサービスに付される表示ですが、身近なところでもいろいろあります。

最近では阪神が優勝した際にセールを行おうとしたら、阪神優勝で商標を取得していた人がいてすったもんだがありました。

またアントニオ猪木の代名詞である「1・2・3ダァーッ」も株式会社猪木事務所が商標を取得しており、テレビで猪木の「1・2・3ダァーッ」がフルで放映されると数十万円を猪木事務所に支払わなければならないそうです。

ですのでダァーッの直前で他の場面に切り替わるので猪木がゲスト等で出た番組は注目してみてください（笑）

他には宮崎駿監督が「魔女の宅急便」を映画化した際にヤマト運輸の商標権侵害になるかということがありましたが、こちらはヤマト運輸が快諾しタイアップでの映画となりました。

ほかにはアサヒビールが「イナバウアー」を商標登録を出願中でこちらはどうなることでしょう。

旧商法下では同一市区町村内において他人と同じもしくは紛らわしい商号を使用することができませんでした。ですが今回の会社法の成立と商業登記法の改正で新しい会社を設立する場合、すでにある会社と同一住所且つ同一商号であれば登記ができないと規定されるにとどまりました。

つまり同一市区町村内であっても、同じ商号の会社を新たに設立することが可能になりました。

それを知ってか知らぬか弊社でも昨年の9月に商標登録を申請し、先月末に商標登録証が届きました！

れいさいネットの商標登録証

上記は弊社運営のれいさいネット®の商標登録証です。他に今回のテーマでもある弊社の商号、あと弊社のロゴを商標登録しました。

同一市区町村内で同一名称の会社が設立されると、会社の商号だけでは他社との区別が難しくなります。

法律上は商標登録しなくても会社法や不正競争防止法の規定によって紛らわしい商号の使用を差し止めることは可能なのですが、この場合相手方に不正の目的があること、両者の誤認が生じるおそれがあること、営業上の利益を侵害されるおそれがあることなどを会社法上立証しなければなりません。

不正競争防止法の場合は自社の表示が著名であることか自社の表示が周知であることを立証する必要があります。

商標の場合であれば、自分の商標が公報に記載されているので、後は相手の使用している表示の入手で似ていることが認められていれば商標権の侵害が成立するのです。

将来のブランドイメージ等を視野に入れて会社を運営していくのであれば、商標の登録は新会社法下ではその重要性がかなり増すものと思われます。

商標登録を出願、登録するとなるとそれ相応の費用（出願手数料2万1000円～、登録料6万6000円～）が必要になります。商標が使用される分野に応じて「区分」がありそれが増えることに費用は増加します。

さらに10年後に商標を更新する場合には更新料（15万1000円～）がかかります。

相当の費用と時間（約1年）がかかるのがデメリットではありますが、商標を取得しよりよい商品・サービスを提供していくことで企業イメージUPとそれによる人材の確保や類似品が出回ることの防止のためには必要なコストだと思います。

弊社も商標取得をきっかけに加速度的成長をしていきたいと思っています。

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2006年07月25日

こんな倒産辛かった　4

信用金庫時代、保険会社時代そして現在と数多くのお客様の倒産に遭遇しました。倒産に至る過程で私が余計なことを言ってしまったり、余計な手続きをしてしまったがために私も少し痛い目にあった経験がいくつかあります。今回はお客様のある預金を担保に取ったことで倒産直前にトラブルというか大苦情になった事例を紹介します。

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お客様に融資をする際、よく行われていた手続きとして保全のため定期預金を担保に取るということがありました。

会社の預金だけでなく、代表者や代表者の奥様、時には子供の預金をとることもありました。

それがきっかけで大トラブルになることがありました。

担保預金の否認です。

どういうケースかというと、融資していた会社が倒産します。当然、貸し出したお金を回収するため担保に取っていた預金と融資を相殺します。ところがその際に倒産した会社の社長の家族が突然言い出すのです。

「私は預金を担保に差し出した覚えがありません」

このケースほとんど信金側が負けてしまいました。

なぜかというと預金の契約、担保手続きの署名いずれも社長による代筆であるためです。

したがって保証意思の確認がとれずその担保預金部分については融資との相殺が否認、結果いわゆる非保全債権が発生ということがありました。

預金を勧誘する際に「社長、奥様の名前でやっておいて」とか「お子様の名前で契約がないのでお子様名義でお願い」などと頼み、いざ担保に入れる際にも社長に担保預金差入証を記入させてしまっていたのでした。

幸い私はこんな痛いケースはありませんでしたが、個人事業主のお客様でこんなケースがありました。

この事業主様も業績が悪化の一途をたどっている上に、販売先も業績が懸念される先でその会社の手形の割引が増える一方でした。

業績が非常に厳しく、融資判断も非常に難しい先だったので、通常の先の融資相談は営業の私が受けているのですが、この事業主は店に来店してもらう形態で行っていました。

毎月の積立の集金のみ私が担当していました。

ある日、奥様が年金を受け取れる年齢になったので、年金受給の手続きを行いました。

年金については使わないで大事にしておきたいということで、年金の分は定期積金にすることになりました。

定期積金を契約する際に奥様は「この預金については担保に入れないでね」とお願いされました。

私も「これを担保にすると年金を担保に入れることになるので、融資相談係に入れないように伝えておきますよ」と答えました。

そして数年後・・・

このお客様の業績がいよいよ悪化してきたので、奥様の預金も全部担保に入れることになりました。

奥様の預金を担保に入れることは説明済みで担保預金差し入れ証に奥様の自署はしてあるが、押印はまだとのことでした。その日たまたま奥様に別件で用事があったのでその分も私が預かってくるよということで預かったのがトラブルの始まりでした。

その後、懸念されていた販売先が不渡りを出したのです。

主力の売り先であり、この会社が潰れれば当然このお客様も連鎖倒産します。

そのときにこのお客様が担保預金についていろいろ言い出したのです。

私がついでに預かった預金の中に例の年金を定期積金に契約していた分も混じっていたのです。

このことにお客様が怒りだしました。

お客様曰く「お前が年金まで担保に取るから俺は商売のやる気をなくした」とものすごい剣幕で怒りだしました。ちなみにこのお客様の借り入れ総額は数億円、年金から定期積金にしていた分は百万円にもならない金額です。

私も金庫からのこの先は危ないとのアドバイスを無視して、自分の商売の失敗を棚に上げてこのような事を言い出すお客様に対しいいましたが、当時の会話のやり取りは私の明らかな失言でした。

とはいえ年金の分は他の銀行に預金しなさいとも言えないので難しかったのですが、少なくとも預金を契約するべきではありませんでした。

預金の担保差し入れ自体は本人の自署捺印であり手続き上の問題はなかったのですが、なんとも後味の悪い結末でした。このトラブルの数日後、このお客様夫婦は夜逃げしてしまいました。

第三者の預金を担保に取るときや保証意思の確認には十分気をつけなければなりません。

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2006年07月22日

こんな倒産辛かった　3

私の事例ではなく信用金庫時代の先輩のお客様であった事例なのですが、お客様の会社の倒産というかそのお客様が起こした行動でとても辛かった事例がありました。今日はその事例を紹介していきます。

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もう10年ほど前のことですが、その先輩の担当していた会社で食品会社を営んでいるお客様がありました。

業況が著しく低迷しているだけでなく、バブル時代に借りたアパートローンで入居者が少ないためにその借り入れの返済も厳しく、元金を据え置き利息だけの返済に条件を変更している先でした。

その利息の返済もままならず、先輩が月末にそのお客様といろいろ言い争った上でようやく利息分に該当する小切手を回収するというのが恒例でした。

ある月末、いつものように小切手の回収を行ったのですが、翌月初めに衝撃の報告が二つありました。

まずその小切手が不渡りになったとの報告です。

先輩は「これで月末に小切手の回収に行かなくて済むよ」と喜んでいたのもつかの間、次の報告はさらに衝撃でした。

そのお客様が自殺してしまったのです。首吊り自殺でした。

さすがにその先輩も気分が滅入ってしまったようです。

その後、遺族である奥様の口座に多額のお金が振り込まれました。

生命保険の死亡保険金です。

実質破綻先のこの会社および家族は一転、大口預金先に転じました。

しかしその後奥様は気がふれてしまったようで髪を金髪に染めたりお金使いがものすごく荒くなったりで最終的にはその預金も全額使い果たし、引っ越してしまいました。

実は加入していた生命保険ですが、自殺する1年と2日まえに加入していたことが分かりました。

当時の自殺の免責期間は1年でした。

1年もすれば気の持ちようも代わり、人生をやり直すだろうからというのが一つの目安で1年を自殺の免責期間としていました。

ところがこのお客様は加入する時に1年たったら死ぬんだという強い決意を持って保険に加入したのです。

実際、借り入れの返済は既述の通り滞っていたわけですが、保険料の支払いは別の銀行できちんと口座引落がなされていたそうです。

こんなケースもあるからなのでしょう。自殺率の増加に伴い1999年に日本のある生命保険会社が2年に免責期間を変更したのを皮切りに自殺の免責期間は現在は3年となっています。

日本の自殺率は体制移行国を除くとかなりの高水準になっています。銃社会のアメリカの銃による事件・事故による死者が年間約1万人といわれているので、3万人を超える日本の自殺の問題は深刻です。

こんな事例が起きないような世の中になってもらいたいものです。

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2006年07月20日

こんな倒産辛かった　2

債務過多の会社が最終的に金利の高い商工ローン系の借り入れに手を出し、結局倒産・夜逃げになるというのはよくあるパターンで、私も信用金庫時代何度となく見てきました。その中で返す返すも残念だった事例を紹介します。

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先日、ある商工ローン系金融サービス会社の担当者と会い、今後お互いの業務でいろいろ紹介できあえばということで業務委託契約を締結しました。

弊社が提供するのは融資先の紹介の案件がほとんどになります。

当然商工ローン系ですので金利は金融機関の倍以上、十数パーセントからの取り扱いです。

商工ローン系なので安易に勧めるつもりはありませんし、担当者も返済原資が確実にある短期での借り入れのケースでいいので紹介してくださいということでした。

実際そういったケースは時折あり、弊社の場合金融機関から借り入れを起こしにくい新設法人からの相談で対応するケースがあります。

新設法人ですと通常、信用保証協会の保証付の創業支援融資か借り入れ金額と同額の自己資金がある場合の国民生活金融公庫以外ですと中々借り入れを起こすのは困難です。

上記の場合で返済原資があることを確認、この手の借り入れでもきちんと利益が出る場合に対応しています。

それ以外の場合、つまり銀行や信用金庫からはもう借り入れができない中での商工ローン系での借り入れは多くのケースが倒産街道まっしぐらです。

私が信用金庫で担当していたお客様であった事例ですが、すでに債務過多で本部からも破綻懸念先として要注意登録を受けている先がありました。

手形の割引も手形発行先の企業内容に懸念があるので制約を受けており、信用保証協会を使った借り入れ（万が一その会社が倒産しても保証協会が代わりに金融機関に返済してくれるので金融機関のリスクはゼロ）も限度ということで調達ができませんでした。

そうなると採りうる手段はリスケとなります。

リスケとはリスケジュールの略で、金融機関にしばらくの間、返済を減額・繰り延べしてもらって資金繰りをつなぐ方法です。

そこでお客様と実際に毎月の返済額がいくらなら可能なのか毎月の生活費から公共料金代から算出、また当時の年金の特例（女性の場合一定の要件のもとで50歳代でも年金を受け取ることができるもの）も利用し奥様の給料を大幅減額、ギリギリの線ですが借り入れをしないで会社が生き延びる支出額を算出して既存の借り入れの減額申請をしました。

本来ですとそんなことをせずに倒産させてしまうのが通常なのですが、この会社には多くの新規取引先の開拓に過去貢献していただいていた関係（信用金庫時代の新規開拓を振り返り　2をご参照ください）で何とかしのいでもらい、立ち直ってもらいたいために減額申請をしました。

支店長も当初は猛反対しましたが、最終的に「お前が転勤したらこの会社をつぶすからね」の一言で何とかこの減額申請は決裁されました。

その後この会社は借り入れを起こさずに何とか頑張ってきました。

そして私は転勤さらに転職し、半年ほどしてこのお客様に挨拶に行きました。

まだつぶされてはいませんでしたが、今まで融資関係は奥様任せだった社長から言われました。

「お前が余計なことをしたせいで信用金庫からは何も借り入れができなくなったからしょうがなくて商工ローンから借りたよ」

減額申請のためのあのときの話し合いはなんだったのかとやりきれない気持ちになりました。

その後数ヶ月もたたないうちにこの会社は倒産しました。支店長の言うとおりになってしまいました。

もちろんこの会社が商工ローンから借り入れをしなかったとしても倒産は免れなかったと思いますが、傷口は浅かったでしょう。

当時、貸す側は保全が図れる（不動産担保や預金の合計から融資の合計を引けばまだプラスの状態）からといって財務内容をよく考えずに貸し続けて結局不動産価値の下落で、惨めな倒産に至った会社が数多くありました。

借りる側もどう考えても今退く状況なのに無理をし続けて引き返せない状況に陥っていきました。

貸すほうも借りるほうも最終的な判断が鈍っていた時代の残念な事例でした。

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2006年07月19日

こんな倒産辛かった①

信用金庫時代、保険会社時代そして現在と数多くのお客様の倒産に遭遇しました。倒産に至る過程で私が余計なことを言ってしまったり、余計な手続きをしてしまったがために私も少し痛い目にあった経験がいくつかあります。金融機関・保険会社にお勤めの方などこのようなことをしないでくださいということで本日は保険会社勤務時代の痛い経験を書いていきます。

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資金繰りが悪化している赤字法人のお客様に生命保険を提案する一つの手法として、貯蓄性の強い現在契約中の保険を解約させて掛け捨ての保障重視の保険に加入させるという手法があります。

解約で戻ってきたお金は資金繰りや金利の高い借り入れの返済に充当させるのです。

掛け捨て重視の保険に切り替えるので毎月の支出も軽減されます。

そんな提案を信用金庫時代から付き合いのある社長に提案しました。

この社長かなりの遊び好きで方々に借金をしながら遊びまくっていました。

また人がよすぎる部分があり、自身のキャパを上回る積立や保険に付き合っていました（私もその恩恵を受けた一人ですが・・・）

あまりに厳しくなったので、冒頭の手法を提案し、解約で戻ったお金は知人や消費者金融等の返済に充当するよう話しました。

社長も了解し保険の申込と医師の診査を終えて車に乗ったとき突然お客様が言いました。

社長「俺、逮捕されるかもしれないんだよね・・・」

私「えっ！」

こんなバカな話があるかと思っていたら、この社長本当にこの会話の2日後に逮捕されました。

業務上横領の容疑です。

敵対していた役員の告発で逮捕されました。

さらに困ったのが保険の顛末です。

申し込んだ保険は成立し保険証券が出来上がったのですが、当時勤めていた保険会社は保険証券を営業マンがお客様に手渡ししなければいけないのです。

手渡しして受け取り書に名前を書いてもらい印鑑を押してもらわなければいけないのです。

結局、拘留中のところを失礼して受け取り書にサインをしてもらい、その後従業員が一人残された社長の事務所に行って印鑑を押してもらいました。

さらに困ったのが、社長がいないときの経理・総務関係の応援をお願いされたことです。

当時私はCFPの試験直前で試験勉強に集中していた時期だったのですが、社長はともかく残された従業員（とてもいい人）からも2～3日でいいからと頼まれたのでやむなく引き受けました。

その後、社長は無罪で釈放されました。

しかし失われた信用はどうにもなりません。

結局、この社長私の提案で得た保険の解約の戻り金を手に夜逃げしてしまいました。

その後保険は申込金だけで失効してしまうし（保険は本来長期に続けるものなので短期で終われば終わるほどペナルティなどがあります）、その会社の事務所の大家からは「あなたが余計なことをするから・・・」と詰められるし、何をやっているんだか悲しくなってしまいました。

幸いCFPの試験には無事合格したのですが、もし不合格だったらこの社長を地の果てまで追っていたかもしれません（笑）

資金繰りの改善につながる提案だからといって、人を見てから提案しないといけませんね。

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2006年07月18日

信用金庫時代の新規開拓を振り返り②

信用金庫時代の新規開拓というと飛び込み営業が限りなく100％に近かったのですが、過去に一度だけ違う形式で大きな成果を挙げることができました。そのときの経験と現在についてふれていきます。

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信用金庫の担当者が行う新規取引先開拓はほぼ100％が飛び込み営業となり、当時はかなり苦労しました。（信用金庫時代の新規開拓を振り返り①をご参照ください）

信用金庫の担当者は訪問エリアが限られている（○○一丁目担当という形で）のでセミナー形式のような集客→新規開拓というのは非常に困難なのです。

ですがもしそれが実現したならばそれは大きな成果を生む可能性があります。

実は10年近く前にそれが実現しました。

当時私のお客様（女性で昭和ひと桁生まれ）が還暦を迎える前、ある特殊な要因で60歳より前に年金を受給することができたのです。

以下社会保険庁ホームページQ&A抜粋です。

＜問＞女性の場合は60歳前でも年金を受けられますか。
＜答＞
女性の場合は、昭和15年4月1日までに生まれた方で、年金を受けられる加入期間を満たし、かつ、退職していれば、生年月日に応じ55歳から59歳の間でも特別支給の老齢厚生年金を全額受けられます。
勤めていても給料と賞与によって決められる総報酬月額相当額と1ヵ月当たりの年金額の合計収入または標準報酬月額に応じて、特別支給の老齢厚生年金を受けられる場合もあります。

というわけでそのお客様は条件に該当し、年金の裁定請求を行いました。

お客様はまさか50代から年金をもらえるとは思ってなく、この手続きによって会社の資金繰りの好転にも寄与したので大喜びでした。

そんな折、このお客様の中学校の同窓会が催されることになりました。

還暦の記念ということで盛大に行われることになりました。

還暦ですので年金の話題になり、先ほどのお客様は自らの年金裁定請求経験を大体的に宣伝、そこで私および私がいた信用金庫の年金専担者に年金手続きの講演依頼があったのです。

中学校の同窓会であり、ほとんどの方が信用金庫の担当エリアに在住しており、私がいた支店もしくは他のエリアでも未取引先、未深耕先がかなりの件数に上りました。

当然のことながら休日出勤ではありますが、意気に感じて年金に関して語り、後日信用金庫の各支店には相談がたくさん舞い込み新規取引の獲得と取引の浅い先との深耕に大いに寄与しました。

何故このようなことを書いたかといいますと、来月都内某所で当初信用金庫の担当者にお願いする予定だった創業支援セミナーの講師を私が務めることになったのです。内容は創業当初の資金調達についてです。（はじめての資金調達をご参照ください）

開催者によるとその信用金庫はこの依頼に対して消極的だったとのことです。

時代の移り変わりかもしれませんが、とても残念に感じました。

そのセミナーはいろんなところから人が集まるものでなく、地域密着型で集客もかなり見込めるセミナーです。したがってセミナーできちんとした話が出れば、新規の優良取引がかなりの件数見込めるのです。

その信用金庫の担当者、支店の能力にも起因するかもしれませんが、今日地域専門金融機関がこの類の話に乗らないようでは先が思いやられると思いました。

代わりに私が少しでもお役に立てるよう頑張って話したいと思います。

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2006年07月17日

セミナー冒頭で話すデータ

年に2回某カタカナ生保の研修講師をしています。そのセミナーの冒頭で必ず話すデータがあります。中小企業の実態についてのことですが、その周辺について書いていきたいと思います。

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7月11日のことですが、某カタカナ生命保険会社で法人向けの生命保険保障販売セミナーの講師を務めました。

泊り込み研修の１コマで、約１時間半法人マーケットの現状を踏まえた上で出口を重視した考え方に基づきお話させていただきました。

遠くは札幌や鹿児島からお見えになっている方もいらっしゃいました。研修に参加された約50名の皆様にはこの場を借りてお礼を申し上げます。

また宮崎・京都・静岡の代理店の方とは事業の方向性に相通ずるところがあり、研修後も話し合いが続きました。今後お互いのノウハウを共有できればと思います。

このセミナー、赤字法人に特に適した保障販売セミナーと銘打ったセミナーなのですが、その冒頭で日本の企業における2つのデータを冒頭に話しています。

まず1つ目は日本の会社の構成についてです。

テレビや新聞ではどうしても大企業にフォーカスされがちですが、日本の会社の構成はというと10人未満の会社が約82％、10人～30人未満の会社が約13％、30人～100人未満の会社が約4％、つまり中小企業といわれる会社が99％で占められているということです。

また雇用についても約70％の人が中小企業に勤務しているのです。

テレビではどうしても大企業に勤めるサラリーマン中心のデータや記事が公表されていますが、法人マーケット全体では中小企業が圧倒的な数を占めているので中小企業向けの目線、マーケット展開の重要性を伝えています。

2つ目に法人の決算状況についてお話しています。

国税庁のホームページに法人の決算状況が掲載されており、それによると平成14年の利益法人割合は28.2％、平成15年は28.2％、平成16年は29.0％となっており実に7割の会社が赤字決算なのです。

この7割が赤字だという実態はこの10年間ほぼ同様に推移しているようです。

また残りの3割についても銀行に借り入れをお願いする関係上赤字に出来ないので在庫を調整したり、特殊な要因で利益が何とか出せたりという会社もかなりあると思われるので（逆にわざと赤字にしている会社もあるようですが・・・）本当に素敵に利益が出ている会社が何％あるのかと話しています。

実際、私が信用金庫に勤めていたときの担当先もほとんどが赤字もしくは調整した黒字だった記憶があります。さらに私の場合良好先は上司がもっぱら担当し、私が担当している先は要注意先・破綻懸念先とされていたところが非常に多く7割というより9割というイメージでした。

もっともそのときの経験が現在の事業展開の礎になっているので当時いがみあっていた上司にはお礼を言わなければいけないかもしれません（笑）

世の中はいざなぎ景気超えとか今期最高益とか言われていますが、まだまだ末端の中小零細企業には届かないというのが実態なのではないでしょうか。

そんな話を冒頭に触れた上で実際のマーケットは赤字の中小零細企業が多いので、その会社向けへの保険販売のノウハウをつかむことが重要であると伝えています。

また今年度から役員報酬の給与所得控除額相当額の損金不算入というタバコの増税をはるかに上回る実質大増税の改正が施行されてしまいました。この話題についてもテレビや新聞では全くといっていいほど上らないことにも不条理さを感じます。このことについてもいずれふれていきたいと思います。

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2006年07月07日

信用金庫時代の新規開拓を振り返り①

信用金庫時代最も楽しく、一方ノルマの達成が困難だった仕事に純新規開拓がありました。純新規開拓とはなにか、先日私のお客様でなぜその地域の信用金庫が純新規開拓をしないのかという事例とあわせて書いていきます。

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私が信用金庫勤務時代、最も楽しくかつノルマの達成がきつかった仕事に「純新規開拓」というものがありました。

純新規開拓とは自分の担当地域に在住している個人もしくは開業している会社で、信用金庫との取引がないお客様との新しい取引を開始するというものです。毎月一人当たり3～5件のノルマが課せられていました。

新しい取引だからといって普通預金を開設すれば1件になるかというとそうではなく、毎月担当者が集金におじゃまする一定金額の定期積金の契約、一定金額以上の定期預金契約、年金受給口座の指定、融資取引の開始などが条件になっています。

当然そうなると1回や2回の訪問では新規取引の成約などは中々ありません。地道な訪問活動が必要になります。

しかし実際は日々の集金業務、融資相談業務やその他のノルマで新規訪問に割く時間がとれませんでした。

また、同じ地域を何年も担当していると新規獲得につながりそうなネタも尽きてくるので苦しかったものです。さらに同じ地域を回っているので、一度断られた先、とりわけひどい断られ方をされた先とすれ違うときはお互い気まずいものでした。

ですので自分の担当地域に新しい会社、新設法人がテナントにくるとこれは逃すなとばかりにすぐさま訪問して純新規の獲得をしたものでした。

ちなみに当時の思い出を形にしたのが弊社のれいさいネット事業です。

また信用金庫からも純新規の獲得につながるネタとして担当者に配られていたリストがありました。

担当者の地域の一定金額以上の残高があるお客様リストです。

先ほど書いたように普通預金の開設だけでは純新規にはなりません。そこでそのリストを基に普通預金の残高のうちの一部を定期預金に振り替えてもらうようお願いしてまわるのです。

本当は普通預金に入れておいたままのほうが、信用金庫が支払う利息が少なくて済むといえばそれまでですが、私たち末端の営業はノルマの消化で必死なのでそんな収益のことなどは目もくれずにお願いしていました。

また、一度普通預金から定期預金に振り替えたお客様はどこからかまたお金を用意して普通預金に一生懸命入金してくれるのです。

なぜそのようなことを書いたかというと会社を設立して1年を経過した弊社のお客様のメイン口座がある信用金庫だったのです。

ほぼ毎日のように売上の入出金を行っており、口座の残高も安定して維持している先でした。

そんなこともあり、「お客様の地域の担当者が来たことがありますか」と聞いたところ「開設してから一度もない」との回答でした。

もちろん各信用金庫、各支店の方針があるので一概にはなんとも言えないのですが、数百万円以上の残高を常に維持している会社にその信用金庫の地域担当者が一度も来ないというのは私にとって信じがたい話だったのです。

おそらく私がいた信用金庫だったら定期預金、定期積金、各種口座振替の取引、ニーズがあれば融資取引にまで至っていたはずです。お客様も担当者が訪問してくれればいろいろ便利だし多少はお付き合いしたのにという事でした。

時代の移り変わりとはいえ地域密着性を失いつつある信用金庫もあるようで寂しい気分になりました。

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2006年06月30日

新設法人開拓の現場から②

設立間もない新設法人向けに多くの税理士事務所、会計事務所がDMを出しているようです。弊社でも税理士紹介、助成金・資金調達コンサルティングを行っている旨のDMを出していますが、その問合せ先から受ける相談、税理士事務所から受け取ったDMについての話について書いていきます。

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2002年4月に税理士会の規定が変わり報酬規定が外れて自由化になり、また税理士自らが営業活動ができるようになりました。

そんなこともあって現在お会いしている新設法人の社長様からは「何十通もDMが来てどこにきめたらいいのか分からないので紹介して」ということで弊社に税理士紹介の相談をよく受けます。

そこでニーズを聞いた上で最もその会社に適しているであろう税理士を紹介するのですが、難色を示すケースがよくあります。

その時共通して社長が必ず言うのが「顧問料が高い、もう少し何とかなりませんか」という申し出です。

そして、受け取ったおびただしい数のDMを見せて「この事務所はおたくが提示したサービスと同じでこの金額だよ」と言います。

先日もある新設法人に対して弊社が資金調達や助成金の申請方法について指南し、今後についても税務関係はもちろん以降の資金調達他全般に長けた税理士事務所を紹介しました。サービス内容に比して低廉な顧問料でのサポートであり実績も申し分ない事務所です。

しかしながら、あるDMを見せて「この事務所はこの金額なのにお宅は高い」と顧問契約がペンディングになりました。

ただすでに資金調達の道標等無料にてサービス、情報提供を行ったあとにまだ実際に取引してもいない先のDMに書かれているサービスを見ていろいろ言ってきたのでその後私はお説教モードに入ってしまいました。

ここで思うのが、過当競争になっている税理士事務所の条件提示とそれを鵜呑みにして過度な期待と条件を投げる法人に危惧を感じるということです。

前々回のブログ（新設法人開拓の現場から①をご参照ください）でもふれましたが、出来るサービスの範囲を超えたニーズが新設法人の場合存在しますし、実際手がけているサービス以上のDM提示となってしまっているケースもあるようです。

現実難しい問題ですが、ニーズが多岐にわたるならそれ相応の対価を支払う必要が法人にはありますし、事務所側もあまり安請負せずに適切なサービスを提示してほしいと感じている今日この頃であります。

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2006年06月24日

私の移動時間活用法

6月6日発売の日経ビジネスアソシエの特集「スピード仕事術」にて私たち夫婦が家事代行サービスを活用し「時間を買う」ことで仕事と育児を両立している生活が紹介されました。その記事でも少しふれたことですが、私が電車の移動方法を少し工夫することで時間を活用しているという至って簡単な方法ですが紹介したいと思います。

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この写真は昨日世田谷ものづくり学校で行われた「新会社法セミナー」の様子です。（クリエイター向け創業支援セミナー始動！もご参照ください）

場所が普段の教室でなく急遽プレゼンテーションルームに変更になったことから、暗い部屋の中での開催となりましたが、それはそれで独特の雰囲気をかもし出し、また講師のシーロムパートナーズ税務会計事務所の中島税理士のトークにより、とても分かりやすく楽しいセミナーになったと思います。

今回の改正（新設）の目玉である資本金の話、株主の権限強化の話、まるで意味なし会計参与の話など盛りだくさんで、また受講生の皆様もとても熱心に聞きいっていました。受講生の皆様ありがとうございました。次回8月開催の金融についてもよろしくお願いします。

さて本題の移動時間活用法ですが、いつももったいないと思う光景の一つに、銀座線渋谷駅や丸ノ内線池袋駅で発車寸前の電車に駆け込み乗車をする方々は「もったいない」と思います。

目的地が表参道や茗荷谷など一駅二駅の方はいいと思うのですが、上野や銀座が目的地ならば一本電車を待てばいいのにと思うのです。

銀座線や丸ノ内線なら3分間隔くらいですので次の電車まで待てば、ラッシュ時は別として座れるわけです。座ってゆっくり読書や手帳を見ての行動チェック、軽い睡眠でリフレッシュすることができるのです。

ひと昔前「せまい日本そんなに急いでどこへ行く」という標語がはやりましたが、あわてて電車に乗って僅か数分を稼ぐ一方で体力をロスするくらいなら、電車を一本遅らせて十数分を自己啓発に使う方がいいのではないでしょうか。

また、携帯電話の乗換案内はとても便利ですが、私は乗り換え2～3回で50分のルートと1時間かかるけれど乗り換えが1回で済むルートならばたいていの場合は1時間のルートを選びます。

理由はやはり同様で座って読書や予定チェックや睡眠の時間をより多く確保できるということです。

ですので遠出でも1時間くらいの違いなら飛行機ではなく新幹線を選びます。

搭乗手続き等の時間よりまとまった移動時間での読書等を優先させるということです。

もちろん先方への約束時間は絶対厳守の時間管理の下です。

1日にすれば20～30分くらいですが、1年にすれば結構な時間になるので渋谷・池袋であわてて乗車されている営業マンの方々など意識して試してみてください。

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2006年06月18日

新設法人開拓の現場から①

弊社は新設法人に特化して税理士、専門士を紹介し、また助成金や資金調達のコンサルティングを行っていますが、提携している税理士事務所から関与先の法人について同様の相談を受けることもあります。

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先日、弊社が提携している税理士事務所から顧問先の資金調達に関する相談を受けました。

その顧問先も弊社がメインとしている新設法人でした。

まだ設立して数ヶ月の会社なので、資金調達先は限られています。主な資金調達先は国民生活金融公庫、保証協会の創業支援融資（はじめての資金調達をご参照ください）、新銀行東京の創業融資などがあります。

すでにこの会社は国民生活金融公庫には打診済みだったのですが、残念ながら見送りとなったそうです。

その後に税理士事務所から相談があったのですが、こういったケースの場合この会社の担当地域にある信用金庫の支店に打診し保証協会の創業支援融資を取り上げるようにしています。

新銀行東京の創業融資は新設法人でも調達できる確度が高い融資ですが、金利がかなり高いことから優先順位はあとになります。

しかしながらこの会社が資金調達を急いでいること、短期で返済できる見込みなので金利は多少高くてもいいとの事で新銀行東京の担当者に取り次ぎ、資金調達は無事叶い事なきをえました。

ここにいたるまでこの会社は税理士事務所に少し不満を漏らしていました。また私たちもこの事務所が少し対応が遅いのではと思いました。

ただなるほどこの税理士事務所が対応が遅くなってしまうのにも理由があるのだと思いました。

それはこの会社が資金調達において自身でアクションを起こさず事務所の提案待ちだったこと、この相談と対応の要求が顧問契約の範囲を超えた相談だったのです。

新設法人向けに顧問料を安くするプランを多くの事務所が持っており、この事務所もプランを持っていたわけですが、その対応範囲をかなり超えた相談がここにいたるまであったようです。

このあたりはかなり悩ましい問題で相談や対応にはどうしても限度がありますし、もし対応してしまうとこの事務所は安い料金でも何でもしてくれるということになってしまいます。

弊社は税理士事務所が抱えるこのような問題についてお手伝いしていることからよかったわけですが、やはり目に見えないものをサービスする士業の難しさを垣間見ました。

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2006年05月24日

まさかの小泉サプライズ　

20日の土曜日にお世話になっている代理店のお招きで和倉温泉の加賀屋に泊まりました。そこで待ち受けていたのはまさかのサプライズでした。

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某保険会社の総代理店制度で大変お世話になっている福井県の代理店の社長のお招きで和倉温泉の加賀屋に泊まりました。

この旅館はプロが選ぶ旅館100選で26年連続日本一に輝いた旅館です。

今回のメンバーは10年近くMDRT（最高水準の生命保険プロフェッショナルが会員となる）の会員基準をはるかに超える挙績を上げられている女性FPや社員数十人を率いる代理店社長など私を除くと錚々たるメンバーでした。

ですのでとても有意義な情報交換会になったのですが、チェックインの時に更なるサプライズが待っていたのです。

それはエレベーターに乗る直前でした。

仲居さんが私たちに「ちょっと待って」と言った後、よくテレビで見かけるライオンヘアーの男性が目の前を通り過ぎ、その後ろに屈強そうな背広の男性が7～8名ついてきました。

そうです小泉首相です。

浴衣姿の小泉首相はとてもうっとりの満足気な表情でエレベーターに乗っていきました。

風呂上りのせいかライオンヘアーもテレビで見るよりははるかに広がった感じでした。

小泉首相は日本の観光地を視察するその1番としてこの土日に初夏の能登路を訪れ、加賀屋に宿泊したのです。

事前にその情報がなかった中で、突然目の前数メートルに小泉総理が通り過ぎるなんてまさにサプライズで体中に電気が走ったようでした。

当然その夜の話題はそれで盛り上がりましたが、そこは優績者の集まりです。税制の変更の話題やノウハウなど貴重な情報の交換においてもとても盛り上がりました。

このような旅館に泊まることができて気分はとてもリフレッシュしました。

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2006年05月17日

某メガバンク様　これはありなんでしょうか？

先日あるお客様が某メガバンクから融資を申し込むに際して、ある条件をつけられた上で融資を受けることになりました。果たしてこれがいいことなのか私には疑問でした。今日はそのことについて書いていきます。

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先日、ある銀行が金利スワップ商品を融資に関連つけて販売した件で行政処分を受けました。

私のお客様でも約4年前にその商品の購入を勧められ、相談されたことがあります。

私が見ても正直よく分からない資料で元都市銀行の資金調達こコンサルタントに意見を聞いたところ、百害あって一利なしとのことでその説明を月初にするのでとアポイントを入れました。

ところが月末にその銀行の担当者が半ば脅迫的に今後の融資条件を絡めてきたので、泣く泣く契約してしまったとのことでした。

今回あるお客様の融資に付随した件があり、その銀行の一件を思い出しました。

そのお客様がメインである某メガバンクから融資を受けるに際してある条件をつけられました。

そのお客様の内部の状況を改革するために某メガバンクの関連会社であるコンサルティング会社のコンサルを受けることが条件だそうです。約1ヵ月半のコンサルティングで1000万円強のフィーの支払いが必要になるコンサルです。

そのコンサルティングフィーも今回の融資申込み額に加算してよいという条件だそうです。

長年のメイン銀行であり断ることができず、やむなくその条件を飲むことになりました。

ここ数日、経理にかかわる従業員のところにもそのコンサルティング会社の担当が来て、難解な専門用語を使って質問してきたりして嫌な感じだそうです。

この取引を見てかつてブログでも書きましたが（保販の窓販の裏側で④をご参照ください）、銀行の優越的な立場を利用した圧力を垣間見ました。

もちろん融資を行う側としては経営に関して注視しなければいけないところですが、フィーが発生する関連会社へのお金を含めた融資、それが条件というのは適切なのでしょうか？

私はこの某メガバンクに計り知れない憤りを感じています。

このブログを書いている今、外は雨が降っていますが金融機関には適切な傘を中小企業にさしてあげるようお願いしたいものです。

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2006年05月14日

初ブログから1年　松島と鴨川で

今週末は思い切って宮城県の松島と千葉県の安房鴨川に行きました。このブログも現在鴨川のマンションから書いています。一見優雅な感じですが、これはバタ貧状態から脱するために行ったことなのです。

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日本三景の松島ですが当日はあいにくのお天気でした。

ブログを開始してから1年が経過しました。9月頃までは信用金庫時代の経験や助成金や少人数私募債、起業に関する情報、中小零細企業向けの情報などいいペースで発信していたのですが、最近は週に1度発信できるかできないかになってしまい今回のブログも約1ヶ月ぶりになってしまいました。

ブログだけではなく週1～2回通っていたスポーツクラブもこのところ行けなくなってしまいました。

仕事面でもいろんな構想や計画があるのですが、忙しさの中で形にすることができず毎日が過ぎていきました。

果たしてどうしたものかと悶々としていたのですが、弊社の顧問税理士から思い切って東京を離れて携帯電話もOFFにして考える時間を持ったほうがいいとアドバイスを受けました。

そこで思い切って松島まで行ってみたのです。

といってももちろん観光ではありません。ビジネスホテルに終日こもって資料の作成を中心にいろんな構想を形にしました。

事務所にいるといろんな電話やFAXなどで長時間集中するのは難しかったのですが、環境の変化もあっていつもの数倍の仕事をこなすことができました。

その勢いに乗じて今日は鴨川まで来てしまいました。

今日はサーフィンの大会らしきことが催されているようです。

鴨川のマンションには年に1～2回しか行っておらず、また毎年恒例の年越しも私がこの年で不覚にも水疱瘡にかかってしまったため約8ヶ月ぶりの滞在となりました。

今回ウィルコムのエアエッジレンタルサービスでインターネットもOK（3日で2100円はとても安いと思います）なことが分かったので今後は2ヵ月に一度くらいは事業構想と気分転換を合わせてこの地で仕事をしたいと思いました。（最初から鴨川で過ごせばいいのですがこのあたりが私の頭の悪さとバタ貧の所以です）

これを機に仕事の効率化を図り、ブログでの情報配信も頑張りたいと思います。

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2006年04月19日

さすがに無理な融資相談②

先日、弊社で大変お世話になっている方からの依頼である会社の融資相談を受けたのですが、全くかみ合わずお断り申し上げた事例がありました。さすがに無理というよりは全く無駄な融資相談となってしまったのですが、その経緯について書いていきたいと思います。

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前職の信用金庫時代で財務内容云々以前にやりたくない融資案件というのがいくつかありました。

決算書を出さない先、嘘や大口をたたく社長、資金使途など何も教えてくれずそっちで作っといてなどという先、面倒くさいなど様々です。

決算書を出さない、貸借対照表と損益計算書だけしか提出せず、勘定科目内訳等出さない先の場合は結局保証協会などはできないわけですが、それでもその先が有力な会社であるときは金融機関独自の融資であるプロパー融資で与信を出して対応していたところもありました。

また面倒くさがりで融資の申込書類に会社のゴム印と申込金額を押印してそれ以外の記入事項はすべてこちらで埋めるというのが、10年ほど前私が融資営業していた頃は日常でした。

それでも対応していたのはそれが超優良先で戦略的にも融資した方がいいケースや、既存の取引先でこちらが内容を把握しており、保全も完全に図れるので大丈夫であろうという判断に基づいてのものでした。

そのような場合はいいのですが、先日行った先の融資相談は全くの問題外でお断りしました。

依頼があった会社は急成長しているようで、資本金や年商からして依頼のあった金額（3000万円程度）ではどう見てもまかなえるし、そんな金額ではとても足りないと思いました。その確認を紹介者にお願いしたのですが、返事をもらえなかったようで訪問の当日を迎えることになりました。

そのときの会話はこんな感じでした。

私「3000万円程度の資金調達先を探しているということですが、御社の規模にしては少ないですね」

依頼会社役員（以下役員）「今回○○部門の関連会社で金がいるんだよ」

私「・・・（予め教えてくれれば）　その会社はどれくらいの業歴なんですか？」

役員「4年くらいかな」

私「事前にお願いしていた決算書２期分はありますか？」

役員「おたくが貸してくれる金融機関を紹介してくれるなら出すよ」

私「それでは取引している金融機関はどこですか？」

役員「７～８行あるよ。このまえなんか○○で１時間くらいの面談を２回しただけで３０００万円も貸してもらったんだよ。貸してっていったら書類はこっちで書いておきますなんて言ってさ」

私「・・・・それはすごいですね」

役員「まあ借りようと思えば自分でできるんだけど面倒くさくてね。貸してって言っただけで出してくれるところ知ってるんでしょ？」

そんなかみ合わない会話が続きました。結局、

私「申し訳ないですが、そのような姿勢の会社に私がお手伝いすることありません。それに先ほど自分でできるとおっしゃっていたので自分でやった方がいいと思います」

と申し上げ、その後もその役員からは政財界の人脈の話や船の話（船を買う人いませんかという内容）など大きな話が続きましたが、すっかり私は白けムードとなりました。

さすがに初対面でそのような対応をされてしまったので、入口からお断りさせてもらった次第です。
このような先の融資案件がうまく行くわけありません。

紹介者の方には申し訳ない限りでしたが、逆に紹介者の方からもあんなに失礼だとは思わなかったです、すいませんと逆に謝られました。

果たしてその会社がそれだけの力があるのか、強がっていたのかは分からないですしどうでもいい話ですが、謙虚という言葉と姿勢をもってほしいものです。

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2006年04月14日

さすがに無理な融資相談①

私が前職の信用金庫で融資営業をしていたこともあり、現在資金調達について相談を受けることが時折あります。いろんな相談事例がありますが、残念ながら門前払いとさせていただいたケースが最近数件ありました。なぜそうせざるを得なかったかについて書いていきます。

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私が信用金庫勤務時代、法人の融資相談を主体に営業していました。

今から約10年ほど前のことですが、財務内容等非常に厳しい先ばかりだったので苦労が絶えませんでした。（倒産する零細企業の傾向をご参照ください）

ただそのときの貴重な経験のおかげで現在相談を受けている先の案件には多少なりとお役に立てている状況です。

相談の内容は他行で断られた方からの相談、初めての融資申込など様々なケースがあります。

最近は金融機関も融資案件に対して積極的なこともあり余程のことがない限り決裁に結びついています。

余程のこととは、未納の税金が多額にあって処理ができなかったり、代表者が消費者金融等からかなりつまんでいたり、過去に金融トラブルがあったりなどといったところです。

今回の無理な融資相談とはそういった一般的に無理なケースではなく、それ以外の要因に伴う事例です。

ある事業主様からの相談で独自の技術を駆使し商品を開発するもそこで資金が底ついたこともあり、販売・売上に結びついていない状況での資金調達の相談でした。

内容からすると確かに厳しそうだったのですが、明確な事業計画があればテーブルには乗るものと判断しました。

資金調達の相談においてはお客様が金融機関に行かれる前の段階で私の方で資金調達が可能かどうか判断して可能であると判断した場合は、金融機関の紹介等のマッチングを行っています。

その必要資料としては当然ながら事業計画や直近の決算書等は判断材料として必要になります。

その旨をお願いしたのですが、返事の内容は金融機関への恨み節の列挙でした。

私のところに相談する以前、資金調達が叶わず相当苦労されたようです。

しかしながら事業を維持・発展させるための資金調達に際しては、過去の経緯はどうであれ融資を申し込む金融機関は大事なパートナーであることには違いありません。

あまりにも金融機関への敵対心が強かったので、財務内容や売上の有無という以前の問題とこちらは判断しお断り申し上げました。

お客様はそのようになっていた自分に反省していたようですので、きっと今後活路を見出すと思いますしそう願っています。

その時は私としても誠心誠意尽くす旨返事をしました。

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2006年03月17日

勇気ある経営大賞に応募

東京商工会議所が毎年顕彰し活動を奨励している「勇気ある経営大賞」に応募してみました。その概要などについて書いていきます。

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先月、東京商工会議所から第4回「勇気ある経営大賞」のご案内が弊社に届きました。

中小企業経営革新承認企業には案内しているということで届いたものです。

その趣旨は独自の技術・技能や経営手法によって新たな製品・サービスを生み出すなど革新的・創造的な中小企業やグループを顕彰し、その活動を奨励するもので受賞企業には賞金の贈呈やマスコミ等を通じて広く一般に周知するなど、事業展開や競争力強化に役立つものです。

ただこの類の受賞企業というのはほとんどが製造・開発関係であり、弊社のようなサービス業・無形商品を扱っている会社が受賞することはまず稀です。

ですので弊社のお客様でまさに勇気あるものつくり、開発を行っている先に案内しようと思っていたのですが多忙な日々を送っているうちに応募締切日の本日を迎えてしまいました。また2月中や3月早々にこのブログで案内すればひょっとしたら応募していたであろう会社もあったかもしれません。

案内しようと思っていた企業様、今日が締切日というのをみてがっかりした方申し訳ございません（笑）
毎年1月～3月頃募集がありますので次回応募してみてください。

結局、勇気はあるのだからと弊社で応募してみることにしました。

この類の応募をすると今後の事業計画や経営理念の確認や見直しにも役立ちます。

応募用紙の記入や添付書類の事業案内を用意し改めて過去の応募数や受賞企業を確認したところ、毎年応募数150社前後に対し受賞は10数社で受賞企業もやはり製造・開発系が多く、上場に順ずる規模の会社もかなりの割合で受賞していました。

そんな中でメイン事業が保険代理店である私の会社の申込は勇気あるというより無謀なる申込かもしれませんが、起業まもない会社や士業を応援するビジネスモデルと展開、将来のビジョンには一点の曇りもないので胸を張って応募させていただきました。

これからもこの類の募集にはチャレンジしていきたいと思います。

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2006年03月15日

三菱東京UFJ銀行地銀提携に思う

本日の日本経済新聞金融面で、三菱東京UFJ銀行が中小向け融資開拓の拡大に向けて全国で地銀と提携へという記事がありました。この件と先日私のお客様であった融資事例をあわせて書いていきたいと思います。

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先日、信用金庫時代から付き合いのあるお客様からアドバイスを求められました。

三菱東京UFJ銀行の担当者が営業に来てお金を借りませんかという打診を受けたとのことです。

そのロットも大きく、また金利もいわゆるビジネスローンよりも優遇されたものでした。

このことに私が驚いた点が二つありました。

一つはこの銀行が営業に来たということです。

私が信用金庫に就職してから約15年になりますが、信金時代、保険会社時代、現在を通じてお客様のところで三菱の名刺を見たことがなかったからです。私の担当が中小零細企業だったことによりますが、初めてしかも融資営業の訪問ということで驚いていしまいました。今回の件はUFJ側の仕掛けと推測できますがそれでも少々驚きました。

もう一つはこの融資の条件です。

このお客様、私が担当していた頃はかなり資金繰りが厳しく数百万の資金調達にも四苦八苦し、保証協会に直談判してかろうじて凌いだこともありました。（信用保証協会付の融資の思い出①をご覧ください）

また三井住友銀行のデリバティブを無理やり契約させられたこともありました。

しかしそうした困難を社員一丸となって乗り越えて現在では安定した収益を上げられるようになりました。

ですがビジネスローンの枠外の条件提示を受けるほどではないと思ったので驚きました。

おそらく3月の融資残高増強に向けての戦略的な部分もあったと思います。（感謝月間と融資申込みのタイミングをご覧ください）

果たして借りた方がいいのかという相談だったのですが、千載一遇のチャンスなので気が変わらないうちにすぐ申し込んで金利の高い信用金庫のプロパー融資等見直すようにアドバイスしました。ただ既存の信用金庫と銀行ともめることなく良好な関係は引き続きともつけ加えました。

そんなことが先月から今月にかけてあったのですが、本日の日経朝刊金融面を見たら中小向け融資開拓の記事が掲載されていたのです。

ただこれについて感じたことがあります。

何だか後出しジャンケンみたいだし、中小零細企業が本当に困っていたときに行なってほしかったということです。

不良債権処理にめどがつき、過去最高の収益が出ている一方で量的緩和解除による金利上昇局面に伴う施策でしょうが、晴れたときでなく雨が降っているときに傘を貸してほしいものです。

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2006年03月08日

セミナー講師と受講と送別会

昨日某カタカナ生命保険会社で研修の講師を務めました。午後は逆に某外資系生命保険会社主催のセミナーを受講し、夜は弊社が大変お世話になった某損保系生命保険会社の担当者の転勤に伴う送別会を催しました。そのときの模様を書いていきます。

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昨日、某カタカナ生命保険会社で法人向けの生命保険保障販売セミナーの講師を務めました。

泊り込み研修の１コマで、約１時間半法人マーケットの現状を踏まえた上で出口を重視した考え方に基づきお話させていただきました。

遠くは鹿児島や札幌から研修に参加された方もいらっしゃっいました。参加者55名の皆様とても熱心に受講されていた姿が私の側からも分かりました。この場を借りてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

この研修での題材に関すること全てのテーマについてはお話できませんが、保険会社によってはコンバージョン（取り扱い条件によっては、現在加入している保険契約を医師の診査や書面による告知を省略して他の保険種類に切り換えることができる制度）という制度があることを重点的に話しました。

つまり体況が厳しくなっても一定の条件下で見直しができる場合があるということです。

このコンバージョンについて保険ブログにエントリーされているブログでどなたも触れていないようなので少し書きましたが、どなたかぜひ書いていただきたいと思います。

そして午後は株式会社グッドウィン代表の門田修社長による「成功する生保代理店経営の秘訣」という題名のセミナーに参加しました。

株式会社グッドウィンは1997年の設立以来躍進を続け現在は37支社135名を要する大型代理店で表題の通りの成長の秘訣をとても踏み込んでお話くださいました。質疑応答でも鋭いというか少し意地悪な質問にも隠すことなくお答えくださりとても有意義な2時間でした。門田社長ありがとうございました。

そして夜は某損保系生命保険会社の弊社の担当者2名が4月より異動になるということで、送別会を催しました。

弊社がとても苦しかった時期が数年前にあったのですが、その際にとても親身に対応してくださったおかげで助けられたことがあります。こちらについてもあらためてお礼を申し上げます。

それぞれ普段の仕事で接する機会はあまりないかもしれませんが、これもご縁ですので大切にしていきながらお互い発展していきましょう。

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2006年03月03日

クリエイター向け創業支援セミナー始動！

今年、世田谷ものづくり学校と連携してクリエイター向け創業支援ビジネスセミナーを開催することになりました。今日は2月24日（金）に開催されたセミナーの模様と今後のテーマや取り組みについて書いていきます。

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世田谷区の池尻中学校跡で展開している世田谷ものづくり学校と連携して2月24日（金）にクリエイター向けの創業支援セミナーを開催しました。

いかにも学校で行われたセミナーといった感じです。

時期的にも旬なテーマである「確定申告にむけて」という内容でシーロムパートナーズ税務会計事務所の中島正裕税理士に講師をお願いして行われました。

以前ブログ（あっぱれ！税理士）でふれた先生です。

面白おかしなトークの中でも、確定申告において本やホームページではあまり載っていない裏話（例えばなぜ申告書にオレンジの部分があるのか？）や、交際費課税の緩和について一見常識に思われていたことが実は非常識である話などはとても分かりやすくなるほどと思ってしまいました。

また確定申告の提出期限に迫られたある税理士がとった行動（珍プレー）の話は爆笑でした。

そして多くの書籍やブログでも批判が相次いでいる平成18年度税制改悪の「役員給与の給与所得相当額損金不算入」の問題にも非常に分かりやすくふれてくれました。

今回は告知期間が大変短く、それでも多くのクリエイターを中心とした事業主がとても熱心に受講してくださり、当初はうまくいくか悶々としていたのですが安心しました。

今後偶数月の第3もしくは第4金曜日に開催されます。

テーマは4月が助成金関連、6月が新会社法関連、8月が資金調達関連、10月が雇用関連、12月が事業計画関連で予定しています。

今後SOHO向けや同じスタイルの廃校ビジネスを展開している先でもこのセミナーを広めて行き、地域の産業の復興・発展に少しでも役に立てるよう頑張りたいと思っています。

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2006年02月18日

ファイティング原田さん来社！

先日、元ボクシング世界フライ級・バンタム級チャンピオンで現在は日本プロボクシング協会会長のファイティング原田さんが弊社に取材でやってきました。そのときの模様などを書いていきます。

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経営者向けの雑誌「国際グラフ」の取材でファイティング原田さんとの会談が実現しました。

ファイティング原田さんは昭和40年代前半に日本初の2階級制覇を成し遂げた偉大なボクサーですが、そのときの試合の視聴率は60％以上を記録したというのですから驚きです。日本の歴代視聴率ランキングベスト20のうち原田さんの試合が3つもランクインしています。

私が生まれた頃にはすでに引退していたわけですが、格闘技好きの私としては原田さんに関して多少は知識があったので、減量苦のエピソードや黄金のバンタムといわれた当時無敵のチャンピオン、エディジョフレとの一戦の話など聞きたいことがいろいろあったのですが、今回は私への取材ということで出版社の方のリードの下で弊社の完全無料税理士紹介サービス、ファイナンシャルプランニング業務について私が熱く語る形で粛々と進んで取材は終わりました。

しかし原田さんと握手をしたときはその手の厚さと握力にさすが世界の拳だと感じました。そして最後にサインをもらい取材は終了しました。

まさに根性！といった感じです。

原田さんから力をもらったのであらためて気を引き締めてがんばろうと思いました。

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2006年02月11日

新銀行東京の融資残高に思う

少し前の新聞記事になりますが、2月1日の日経東京首都圏経済面で新銀行東京の融資残高が公表されていました。かなり苦戦しているようですが、その考えられる要因などを書いていきたいと思います。

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2005年4月に開業した新銀行東京ですが、融資残高が2005年12月末実績で889億円と2006年3月期の目標対比34％の達成率でありかなり苦戦しているようです。

その要因として商品開発の遅れや知名度不足が挙げられています。

商品開発については以前のブログ（新銀行東京の商品使い勝手）でふれたことがありますが、その後創業支援や技術力・将来性融資といった商品が始まりました。

創業支援の内容を見てみると東京都内でこれから事業を始める方、設立2年未満の方が対象となっており、新設法人を応援している弊社にとってはアドバイスツールになりうるのですが、商工ローンのニッシンの保証の上での融資商品なので金利が高いのは否めず微妙な感じです。

技術力・将来性融資については弊社宛にＤＭが届きました。

中小企業経営革新支援法の承認を受けている企業には送っているそうです。

金利も2％～とのことで融資金額は500万円以上3億円以下、返済期間は5年までの商品です。現在各金融機関で扱っているビジネスローンより少しはいいのかなという印象です。

ただ銀行や信金の貸し出しが伸びている現状を考えるとこの商品がインパクトのあるものかというとやはり微妙です。

そして知名度不足についてですが少し気になったことがあります。

アライアンス頼りになりすぎていないかということです。

都内信用金庫を中心に業務提携して商品を宣伝、損害保険会社とは代理店業務として業務提携をして融資先を発掘していくようですが、それだけでは物足りないような気がします。

ただ宣伝するだけでは信用金庫の職員も損害保険会社の社員も動かないということです。

私自身前職の信用金庫時代そうでしたが、日常業務で一杯一杯の時にどんないい商品だからといわれてもお客様のためになるとしても動く気にはならないということです。おなかが一杯のときにどんなに素敵なお弁当を提供しても無理です。

やはり1件1件訪問するといった地道な活動が必要なのではないでしょうか。例えば信用金庫の担当者の主要な顧客に同行訪問する、損害保険の担当者と損害保険代理店に同行訪問して依頼活動をするといった活動です。信用金庫の職員や損害保険の社員任せにしてもネガティブな言葉ばかりでまるで宣伝になりません。（弊社への宣伝はそんな感じでした）

実情を知らないのでなんともいえないですがそのあたりが知名度不足につながっているような気がします。

実は私も最近の営業活動がアライアンス頼り、待ちの姿勢になっていたせいかここ数ヶ月、何件か案件を逃してしまいました。ですので反省しこちらから動くよう心がけています。

ただ中小零細企業の活性化のためにベンチャー的な展開を行う新銀行東京は弊社にとってもよきパートナーになりうると思うので動向に注目、弊社の顧客にも宣伝し応援したいと思っています。

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2006年01月31日

助成事業認定にチャレンジ

創業されて間もない方への助成金はいくつかありますが、そんな中東京都中小企業振興公社が平成18年度の助成事業を発表しました。その説明会に行ってきたので主な内容をご案内したいと思います。

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先週の金曜日に東京都中小企業振興公社による平成18年度の助成事業事前説明会がありました。

中小企業振興公社では創業・起業化支援や中小企業への再生支援・経営支援・取引先の情報提供・事業化、販路開拓、デザイン支援など総合的な支援を行っています。起業家・中小零細企業の頼りになる味方です。

そんな東京都中小企業振興公社による助成事業の説明会があるというのでさっそく説明会に行った次第です。

助成事業の一つに市場開拓支援助成事業というのがあり、その対象が弊社も取得している中小企業経営革新支援法の承認を取得している企業が含まれているので申請してみようかという目的です。

しかしながら事業の対象をみると新技術・新製品の販路開拓に対する助成という説明があり、役務の提供すなわちサービス業である弊社が対象外であることが説明会の開始数分で判明し、あえなく弊社としての助成事業申請は頓挫しました。

ですが弊社は新設法人への支援がサービスの会社です。今回の助成事業のうちの一つに創業助成事業というのがありその説明を聞いたうえでお客様・提携士業に案内するために最後まで説明会を聞きました。その創業助成事業についての概要をここに記したいと思います。

申請資格としては平成18年4月1日現在で東京都内で創業を考えている方、または創業3年未満で主たる事務所及び研究開発場所を東京都内に持ち、引き続き事業を営んでいる方です。

事業内容としては実用化の見込みのある新製品や新技術の研究開発により、東京都内で創業を志す方などに対し、開発に要する経費の一部を助成するというものです。会社の立ち上げ（資本金、設備費、運転資金）に対する助成制度ではありません。

助成限度額は1000万円、助成率は2分の1以内です。

注意したいのは申請の申込と申請書の提出日時が定められていることで、申請の申込が平成18年2月27日から3月10日の午後5時まででFAXのみによる受付で、書類の提出日時が平成18年4月4日から4月7日までの公社が指定した日時となっています。

申請書は東京都中小企業振興公社のホームページからダウンロードできます。

申請書を見ると目がクラクラしてしまうほどのボリュームですが、ものづくりにがんばっている起業家の皆様はぜひともチャレンジしていただきたく思います。弊社のお客様でも申請してほしいお客様が何件かあるので案内したいと思っています。

こちらの対象にもれた弊社は本日開催の平成18年度東京都中小企業事業革新支援補助金説明会に行ってきます。昨年不採択だった弊社の事業の発展をアピールして採択を受けて実績を積みたいと思います。

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2006年01月23日

年に1度FPと向き合う日

すっかりなんちゃってFPと化してしまった私ですが、毎年必ず参加するセミナーと新年会があります。そのときの様子などについて書いていきます。

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弊社が立ち上げた当初掲げた信念は「私たちはファイナンシャルプランニングのプロとして皆様のリスクマネジメントに貢献すべく日々真剣に取り組んでいます」というものです。

しかしながら弊社がターゲットとしているマーケットの変化もあり、いわゆるFPビジネスからはかなり遠ざかってしまった感があります。

そんな私ですが、冒頭申し上げたとおり毎年欠かさず参加しているセミナーと新年会があります。

私がAFP・CFP資格を取得したFPK研修センター主催の新春経済セミナーとその後の新年会です。今年は先週の土曜日に開催されました。

たまたまこの会社を6年半前に日経新聞の広告で知り、AFP受験講座を受講することにしました。

AFP試験のためには提案書という課題がありこの課題が同業他社に比べてFPK研修センターは大変厳しいそうで、実際、提案書の課題の作成には苦労しました。

しかしながらそのおかげで力もついたので試験も比較的楽にクリアでき運良くCFP試験にも6科目一発合格を果たすことができました。

そんな学校が主催する新年恒例のセミナー・新年会なので毎年参加することにしています。

そのセミナーですが、マネーリサーチ代表・経済ジャーナリストの山本伸氏による新春経済セミナーはその年の経済予測・推奨銘柄などの話も聞けるのでぜひお勧めです。今年はライブドアの一件があったせいかいつもと少しテンションが違った感じがしました。

また今年はFPK研修センターの土屋社長による我が国のFPの現状と独立・自立を求めるFPへの提言という貴重なお話もありました。

私も以前のブログ（FPの出現頻度について）で現在のFPの在り方について疑問を投げかけたことがありますが、安易に独立しようとするFP（FPに限った話ではないですが）への忠告は耳を傾けるべき話でした。

2次会は精鋭の講師・FPが集まった新年会でそこでもいろんな情報交換ができます。

おそらく全国のFP講師の中で最も面白く分かり易い講義をされる税理士の森賀津雄先生の話には笑いながらも感心してしまいます。

その他新年会に参加された精鋭FPの方々の日々の活動にも感心し、なんちゃってFPの私も負けてはならないと思いました。

そんなセミナーが毎年1月に開催されるので興味のあるFPも皆様はぜひ参加してみてはいかがでしょうか？

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2006年01月16日

解約対応で心がけていること

私、信用金庫・外資系生保・代理店経営とずっと営業に携わってきました。新しいお客様との出会い即ち新規契約の喜びもありますが、残念ながら解約、取引解消という形でお客様が離れていくこともあります。その時の対応とこんな対応は問題でしょうと思うことを書いていきます。

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前回のブログで水疱瘡にかかったことを書きましたが、その後、妻・娘も熱を出し、私も再び発熱してしまうという散々な年明けでした。

さらに泣きっ面に蜂とばかりに表題に関することですが、昨年末から先週にかけて立て続けに数件ほどの保険の解約請求がありました。

営業の部署にいらっしゃる皆様はお客様から解約の申し出があった場合どのように対応していますでしょうか？

私の場合は他の代替手段が見当たらない場合は速やかに解約に応じて「またぜひお願いします」「今までご契約いただきありがとうございました」と笑顔で対応するように心がけています。もっとも今までの営業経験があってできるようになったことではあります。

お客様もどうにも困って申し出たことです。適切な代替手段がない場合は1日でも早く今までのお礼とともに手続きしてあげるべきだと思うのです。

信用金庫時代もこの解約対応で毎日のようにいろんなことがありました。

最も多かったのが、成績が低迷している営業マンが預金の中途解約を上司に承認してもらうべく申請書を提出したときの上司のいくつかの言葉です。

「おまえこんな数字なのによくそんな中途解約なんか預かってくるよな」
「この数字を埋め合わせしたら解約してやるからそれまでは預かっておくので契約を取るまで帰ってくるな」

特に後者の言葉を真に受けた営業マンが本当に帰ってこなくて大騒ぎになったことがありました。

当時は携帯電話がなかったのでその担当者の地域を捜索しました。

その担当者はお客様のところで泣いて土下座をしながらお客様に預金のお願いをしていました。夜10時過ぎのことでした。

ちなみに後者の言葉を吐き捨てた上司はパワーハラスメントでその後営業店からはずされたそうです。

私自身は営業数字に責任を持てるようになってからは、よく解約に応じようとしない上司と衝突したものでした。私が預かった解約だけでなく同じ班の営業マンの解約に応じないときでも時には上司に食ってかかったことがあります。

お客様の解約請求には速やかに応じ次の機会をうかがい他の案件に注力するのです。そのかわり失った数字には責任を持って結果を出すようがんばるしかありません。同じ班の営業マンには上司に言われっぱなしでなく元気を出してがんばれと励ましました。

そんなことを思い出しながらの先ほどの数件の解約請求でした。いずれもやむなき事情に基づく解約請求ですので早急に書類が届くよう担当部署にお願いしました。そしてお客様のところには今まで契約していただいたことへのお礼を申し上げました。

そんな今年の幕開けですが、やむなき事情といえど立て続けに解約が発生するのはやはり自分自身の心がまだまだ高まっていない、未熟に起因していることだと反省しています。また、保全やメンテナンス部分で欠けているところもあったように思いますので改善していきたいと思いました。

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2006年01月05日

外資系生保への転職に思うこと

あけましておめでとうございます。
年末年始はこの年（36歳）にして水疱瘡にかかってしまい惨めな思いをしましたが、仕事に支障のない期間中のことだと割り切って心機一転がんばりたいと思います。

最近前職の信金時代の先輩や知り合いが立て続けに外資系生保へ転職しました。自身の経験も踏まえてエールという意味で思うことを書いていきます。

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昨年保険の見直しをお手伝いさせていただいた知り合いから衝撃の年賀状が届きました。

とある外資系生保へ転職するというのです。

なぜ衝撃かというと時期的にもう遅すぎるというのが一番の大きな理由です。そして承知のこととは思いますが甘くはないということです。

ちなみに私は信用金庫に6年半勤務の後転職しました。今から約7年前です。

当時定期積金の莫大なノルマをごまかしごまかしこなしていて腐っていた自分にとって、外資系生保からの勧誘はとても素敵に聞こえるものでした。

歩合給の世界ですので獲得した保険の掛け金額等で年収は決まっていくものですが、当時見せられた表を今でも鮮明に覚えています。

毎月2万円掛けの保険を10本3年間獲得すると年収は2000万円弱、3万円だと約2900万円、最低ラインでも3年後には年収1200万円強になるという表でした。

この表を見せられたとき自身ついに天使が舞い降りたと思ったのです。

というのは信用金庫の営業で毎月定期積金の新規契約を月掛けで数百万円獲得しており、もしそのペースで3年経過すると阪神今岡や西武松坂の年俸の比ではない給料になってしまうのです。おバカな私は定期積金と保険の新規契約をまったく同じに考えていました。

当然そのようなことはなく、信金時代はいろんなノルマに付き合ってくれたお客様も「なんだ保険屋か」と会ってもくれなくなりました。

やがてメンタルブロックで人と会うのがいやになり、足が止まった時期がかなりの期間ありました。

その後FP資格の取得や同じ信金出身でがんばっている人の話で努力するようになり、何とか最低ラインよりはいい数字を残すことができましたが、当時は定期付終身という日本社主力の保険を簡単に崩す手法やトークがあってできたものです。

それでも近い時期に入社した同じ信金の仲間のうち8割が退職し別の業界に行きました。

現在は定期付終身を崩す手法などで簡単に契約が切り替わることはありません。

また現在は複数社取り扱う代理店の認知度もUPしていますし、来店型の代理店の台頭、インターネットの普及による情報源の多様化もあります。

また最近ある外資系生保が今月末直販ラインを撤退する旨発表しました。私は約4年前直販ラインの撤退に伴い代理店として急遽独立することとなりましたが、この会社の場合代理店ラインもないので直販社員のお客様との保険を通じてのつながりも断ち切ったことになります。

そんな環境下で一社の一営業として果たしてがんばっていけるかということです。

それでも家族に相談して自問自答して転職を決断したのだと思います。ですのでありきたりの表現になりますが、とにかく死ぬ気でがんばってほしいと思います。それでも死ぬようなことはありません。

また現在外資系生保への転職で悩んでいる方はよーく自問自答して決断してください。そして死ぬ気で努力してください。そして万が一撤退という不測の事態があっても自分を売れる人間になってください。

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2005年12月25日

みずほ証券と私の入力ミス

みずほ証券の入力ミスによる代償は莫大なものとなりそうですが、私も金額は数万分の一でかつ危うく難を逃れることができましたが、入力ミスにより大騒ぎを起こしたことがあります。今日はそのときのエピソードについて書いていきます。

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みずほ証券のジェイコム株の入力ミスの一件は莫大な損失をもたらすとともに株式市場の怖さを知らされました。またこのような事態にもかかわらず、利益を得て平然としている証券会社や投資銀行等には少し憤りを感じています。

実は私も信用金庫時代に重大な入力ミスをしてしまい、危うく百万円近い損失を被るかもしれなかったことがあります。

10年以上前の話ですが、営業でお客様の口座（当座預金）の集金をしていました。

お客様の当座預金口座の集金をする際には、ハンディサイズの機械にお客様の顧客番号と口座番号と集金した金額を入力します。

この日はまず1件目に顧客番号○○○の口座番号○○△○△のお客様の集金をし（約120万円）、2件目に顧客番号△△△の口座番号○○○△○のお客様の集金を約20万円しました。

集金が終わり支店の戻りそのデータを送信しました。

それから約2週間後に20万円の集金をしたお客様から電話がありました。

「なんだか口座にずいぶんお金があるようだけど、これ使っちゃっていいの？」という電話でした。

私は何のことだか分からなかったのであらためて△△△のお客様の当座預金の動きを確認しました。そしてとんでもないことにその時初めて気がつきました。

私は○○○のお客様に約20万円を、△△△のお客様に約120万円を入力してしまっていたのです。

この2件のお客様口座番号が大変酷似しており、訪問頻度が毎月5日、10日と同じで訪問時間も順番は違えど連続して訪問していたので私も惰性で機械に入力してしまったようです。

通常は顧客番号と口座番号が一致していないとエラーが出るのですが、不幸にしてエラーが出ずそのまま入金処理がなされてしまったのです。

なぜこのミスが約2週間後に判明したかというと、当座預金には通帳がなく自社の元帳の記録のみで、金融機関からの残高表も10日か15日に一度程度送付されるだけだったのです。またこれは不幸中の幸いですが、この2社はどちらも普段から当座預金に豊富に残高がある先だったので使われることなく後日事実が判明したということです。

しかしながらもしこの誤入金の分を使われてしまっていたらと思うとぞっとします。

現在ではそんなことはないと思いつつも何でも機械任せにせずに人間の目視が大事だと思いました。

ちなみにこのミスを合計で2回やってしまいました。いずれも残高が豊富で優しいお客様だったので未遂に終わり、当時は「ばか者！」で済みましたが、個人情報等シビアな現在では厳しい処分が下されているでしょう。

パソコンでの入力処理がとても多いのであらためて気をつけようと思った次第です。

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2005年11月15日

失敗に学ぶ「起業」

週刊ダイヤモンド11月19日号で特集した失敗に学ぶ「起業」はとても興味深く参考になる記事でした。
自分への戒めも含めて今日はその記事について書いていきます。

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現在は起業ブームといっていいと思います。起業の形態も様々で、いわゆる脱サラ・独立以外にも週末起業、定年起業、学生起業など多様化しています。それを後押しすべく成功本・ノウハウ本など数多く出版されています。

それはそれでいいことだと思うのですが、やはり起業するということはいいことよりも苦しいこと、うまくいかないこと、失敗の方が断トツに多いと思います。

痛くない注射針などを開発した俺がつくる！の世界一の職人岡野雅行氏も「俺がなぜ成功したかというと人より失敗しているからだよ」とテレビのインタビューで答えていました。

そんな中での今週の週刊ダイヤモンドの特集はとても参考になり、私を含めた起業家・起業を計画している人には何度も読んで頭に叩き込んでおきたい記事が満載でした。

特に印象に残った言葉・記事ですが、

成長段階別の落とし穴と対策の記事では企業規模別に企業の特性、倒産リスクと回避策が簡単な表にまとめられています。

経営者の心の再起を促すボランティア組織の八起会の会員500名に倒産の原因を調査した結果も興味深く

1位　経営者の慢心、経営能力の過信
2位　社員教育の不備・欠如
3位　事業目的・目標・計画性の欠如
4位　業界情報の不足、変化への対応の遅れ
5位　新商品の欠如、技術開発の遅れ
6位　家庭不和、同族経営の弊害
7位　公私混同、経営哲学の欠如
8位　決断力・実行力の欠如
9位　計数管理の不足と勉強不足
10位　ワンマン・反省心の欠如

という結果だそうです。

1位の経営者の慢心が7割を占めているそうですが、これら倒産原因の分析はこちらをクリックすると詳細が分かり参考になると思います。→倒産110番

自身も少し当てはまる項目があるので改善していきたいと思いました。

また日本テクノロジーベンチャーパートナーズ代表の村口和孝氏による『泣いて馬謖を斬る』厳しさがない起業家はダメとの指摘にも考えさせられます。

そしてこの特集の最後にはご存知神田昌典氏が「失敗はあくまでプロセス、いちばん大きな失敗は起業したくてウズウズしているにもかかわらず、失敗を気にして起業しないことではないでしょうか」と言っています。

私自身の好きな言葉に「迷わず行けよ。行けば分かるさ。（by アントニオ猪木）」がありますが、成功談や儲け話ばかりに目を向けず、諸先輩の失敗談とそこからの立ち直りを参考にしてがんばっていきたいとあらためて思いました。

ここまでお読みいただきありがとうございます。

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2005年11月08日

個人情報保護法を盾にする輩

個人情報保護法が施行されてから半年以上経過しました。個人的には不備だらけのひどい法律だと思っていますが、世間一般でも困っている方が多いようですね。

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個人情報保護法が施行される前の3月は弊社でもてんやわんやでした。

弊社は11社の生命保険の代理店を営んでいますが、その11社から個人情報保護法のセミナーに出席する旨の通知、分厚いマニュアルが届いたりしました。

さすがに全社のセミナーに出席することは不可能ですので、社員ごとに各社1社ごとに受講しましたが、各社ごとにルールはまちまちでした。

そうはいっても法律ですから遵守しなければならないので、おそらく最も細かくしっかりしていると他社でも評価されている保険会社のルールに則っています。

法律が施行されてから7ヶ月以上経過していますが、いまだに各社からの通知等まちまちで早く統一してくださいって感じです。

世間一般でも病院・学校などをはじめとして混乱がひどいようです。

今朝の朝刊でも過剰反応・軽視の問題が掲載されていました→こちらをクリック

とくに悲しかったのは生命保険の満期金を請求したら関連会社の案内も同意しなければ払わないなどという対応をした人間がいたとのことです。

弊社でも周りで個人情報保護法を盾に回答・対応を怠る悲しい人がいました。

あるお客様から資金調達の相談を受けたので、その融資の一般的な要件について保証協会に問い合わせたら「個人情報保護法がありますのでお答えしかねます」という回答・・・

あくまで一般的な要件を聞いているだけでお客様の実名等は一切登場していません。そこのどこに個人情報保護法が介在するのか、なんでも保護法を利用するのはおかしいですよと指摘したら要件を教えてくれました。

ひどかったのは昨日あった話ですが、ある県のハローワークに助成金の申請書類を取りにいきました。
本当は助成金を申請する事業主宛に送ってほしかったのですが、取りに来なさいということだったので
取りに行ったら「個人情報保護法があるのにそんなの渡せない」と担当者が言いました。

白紙の申請書類です。事前に取りに行く旨指示を受け連絡・訪問したのにこの対応です。

事を荒立てるのもどうかと思い聞いたところ、事業主宛送付ならいいとのことだったのでそうしてもらいましたが、だったら最初から送ってくれれば無駄な訪問コストもかかりませんでした。

あまりに不適切な対応に思えたので、厚生労働省の担当者にその対応を連絡したところその方は丁寧にお詫びをしてくれました。きっと今後は各自治体が適切な対応をしてくれると期待しています。

今の二つの例は保護法を盾にした業務の手抜き以外の何ものでもないでしょう。

おそらくこの法律が施行される以前の方がいろんな面で適切に運営されていたような気がしてまりません。

ちなみに少し古い話ですが、めでたく国政復帰を果たした鈴木宗男議員があるテレビのインタビューでまず何をしたいかと聞かれ、「個人情報保護法の改正案を提出したいです！」と答えていたので、えらい！と思ったのですが、そのあと「政治家の資産隠しの温床になる」と付け加えていました。

鈴木議員に言われても（笑）と思いましたが、一日も早く分かりやすく、適切な法改正が行われればいいと思います。

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2005年10月31日

無担保無保証人融資の考察

　最近は金融機関も積極的に融資を推進するようになりました。そんな中10月28日の日経朝刊で東京三菱銀行が大手都銀としては初めて無保証人融資を取り扱うという紙面が踊りました。これだけをみると画期的な気がするのですが・・・

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すでに他のブログでもいくつか紹介されていますが、東京三菱銀行が来年5月の新会社法施行されるのに合わせて個人保証もはずす新型融資を始めるという記事が1面に掲載されました。

内容はここをクリック

従来より担保至上主義で融資していた銀行が不動産はおろか代表者の連帯保証も徴求しないというこの新型融資は一見するとかなりインパクトがあり、画期的に思えます。

確かに商品としては目新しさがありますが、融資条件として大変大きなハードルがこの商品にはあるのです。

会計参与制度を採用している会社で大手税理士団体、TKC全国会の税理士や会計士とともに決算書を作っていることが融資の条件になっているということです。

この会計参与制度というのが問題で、いくつか手引書等で確認し、新会社法の研修に参加された税理士にも聞いてみましたが、この制度を導入した場合の企業への縛り、参与する税理士・公認会計士等の責任はかなり重大です。

したがって新たにこの制度を導入した場合の報酬や顧問料は一概には言えませんがかなりの金額になるようです。小零細企業が耐えられる金額ではないようです。

実際新会社法が施行されて会計参与制度が運用されてからでないと断定的なことは言えませんが、弊社が提携している税理士からはこの制度に関してあまりいい意見はありませんでした。案の定２ちゃんねるではボロクソでした（笑）

もっともこの制度をよく思わないからといって適正な会計処理は大事なことですのであしからず。

この制度の詳細は新会社法に関する手引き書やホームページ等でご確認ください。

さらに記事を読んでみると初年度は500社へ融資する方針と書いており、やはり件数は限られております。対象先は僅かなようです。

東京三菱様には少し失礼になるかもしれませんが、そんなに敷居が下がるわけがないと思っていました。

さらに記事を読んでみると地域金融機関では千葉の京葉銀行が10月24日から無保証人ローンを扱い始めたそうです。→京葉銀行中小企業向け無保証人融資制度

果たして条件はどうかと京葉銀行に電話してみたところ

１．自己資本1億以上
２．当期利益が2期連続で500万円以上
３．償還可能年数の一定要件を満たすこと

この3つをクリアすることが条件になるそうです。

こちらもハードルは高いですが、かなり画期的だと思うので他行ももう少し弾力的な条件で推進してほしいものです。

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2005年10月17日

無担保ローン商品ベスト10

　本日発行の週刊ダイヤモンド「つきあいたい銀行　つきあいたくない銀行」特集の中の無担保ローン商品力ランキングという記事がとても参考になりました。またその記事を参考に調べたことがありそれについて書いていきます。

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中小企業向け融資の主力商品である無担保ローンですが、その要件は各金融機関によってまちまちです。どこの金融機関が金利が安いのか、借りやすいのかなどはなかなか判断がつきませんが、本日発行の週刊ダイヤモンドにとても参考になる記事が載っていました。

無担保ローン商品力ランキングという記事です。

金利の低さだけでなく債務超過の企業でも利用が可能なのか、税金未納でも申し込めるのか、また業歴は問うのかをポイント形式にしてランキングしてあります。

ランキングは以下の通りです。

1位　十六銀行のベストパートナーズローン
2位　池田銀行のニュービジネスローン
3位　北海道銀行のマインドウ
4位　滋賀銀行のしがぎんニュービジネスサポート資金（野の花資金）
5位　大垣共立銀行の＠Your Money!Ⅱ
5位　山陰合同銀行のごうぎんビジネスクイックローンⅡ
5位　トマト銀行のトマト・ビジネスサポートローン
5位　広島銀行のクイックビジネスローンパートナー
9位　関西アーバン銀行のビジネスアシストローン
10位　福岡銀行のベストリリーフ

以上の通りでした。

なかでも1位の十六銀行や2位の池田銀行は業歴を不問としており、ベンチャー企業でも申し込めますし、十六銀行は他に起業支援ローンといった商品も用意しています。

また滋賀銀行のニュービジネスサポートは過去の決算内容ではなく事業計画を審査の対象としているあたりは画期的で素晴らしいことだと思います。

ただ少し残念なのが、この順位を見た方ならお気づきだと思いますが、首都圏の金融機関は1行もありません。

この10行の中には既述の通り業歴1年未満でも対象になるローンや税金が未納でも対象になりうる銀行もありかなり画期的ですが、ほとんどが関西以西が対象です。

しかしこの10行とも東京に支店があるのでホームページで対象企業のエリアがどうなっているのか、ホームページ上で確認できない場合は電話で調べてみました。

その結果、大垣共立銀行は東京23区でかつ来店可能であれば該当するとの回答でした。

ちなみに今回のつきあいたい銀行の総合1位は大垣共立銀行でした。

またこの無担保ローンの順位をみていると岐阜県が優れていることが分かり、ちなみに岐阜県の信用金庫・信用組合も同様の取り組みをしているようです。

弊社の事業エリアである東京・神奈川も岐阜県に負けない取り組みをしてほしいものです。

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2005年09月27日

設立登記の落とし穴③

　起業をするときの思わぬ障害として払込金保管証明書の発行手続きがあります。さあ会社を興すぞとなってお金を払い込む手続きを金融機関が簡単には受けてくれない、もしくは断るケースが多いのです。その実態と対策や現状について書いていきます。

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現在、起業ブームといわれていますし、来年には会社法の改正でひょっとしたら起業ブームが加速するかもしれません。しかしながら多くの金融機関が簡単には会社設立のために必要な払込金保管証明書を発行してくれません。

地域にこれから根ざす起業家の出鼻をくじくこの対応はよろしくないことだと思い以前にも問題提起しました。（そのときのブログはこちら→　設立登記の落とし穴①　設立登記の落とし穴②　）

先日も税理士紹介の件で相談があったお客様で本社（事務所）と店舗が少し離れた所にあり、払込金保管証明書の発行を店舗近くの都市銀行で断られたため、本社近くの信用金庫で発行してもらったお客様がいました。

発行がとりあえずできたので一見問題なさそうですが、その信用金庫は店舗の近くに支店がありません。

したがって、売上の入出金は店舗近くで別口座を作り、融資等の相談事は本社近くの信用金庫でという対応をしばらくは余儀なくされることになりました。

店舗近くの信用金庫で払込金保管証明書を発行してもらえればいいのですが、店舗近くの信用金庫はお客様の本社周辺に支店がないため断られました。

このお客様、営業展開上店舗と違うところに本社を構える必要があったため証明書の発行をたらい回しにされてしまいました。また当面、既述の通り金融機関取引でいくつかの不都合を受けることになります。

もともと設立登記を請け負った人がきちんと聞き取りをせず、支店登記や金融機関のエリア等の確認等の根回しを怠ったため起きた問題だったのですが、最初に相談を受けた店舗近くの都市銀行がつれなく断ったことがこの問題の根を深くしてしまったと思います。

そんな現状を見越してかジャパンネット銀行が設立払込金保管証明書発行サービスを始めました。

また財産価格証明書の発行を税理士等に依頼すれば払込金保管証明書がなくても会社設立をすることができるという方法もあります。

上記の銀行・証明書を発行して会社設立をスムーズにしてくれる税理士のサービス等いずれもすばらしいことだとは思いますが、やはり金融機関（特に都市銀行）が手続きが面倒だからとか、収益に結びつかないからといってつれない対応をせずにもう少し親身になって対応してもらいたいと思います。

今は小さな零細企業でも将来は大きくなる可能性を秘めているのですから。

ちなみに私が勤めていた信用金庫はお金の払い込みの翌日に払込金保管証明書を発行してくれる起業家にやさしい数少ない金融機関のひとつですが、この姿勢はぜひとも維持してほしいものです。

もっとも新会社法の下では発起設立の場合、払込金保管証明が不要になり、残高証明等の対応でよくなり設立前でも払込金を使用できるようになるのでよかったと思います。

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2005年09月20日

役員貸付金の解消スキーム②

　金融機関の取引に障害となる役員貸付金や仮払金を解消する方法があります。週刊ダイヤモンドなどの経済誌でも紹介され高い評価を得ているスキームについて書いていきます。

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前回のブログで役員貸付金の実態と金融機関の対応についてふれましたが、金融機関の社員の立場でこの貸付金について何か策を講じることはできないのが実情です。

理論上は

①役員個人に対して金融機関が貸付（証書貸付）をする。（法人への返済原資）

②個人に貸し付けたお金を当該法人に振り替えて法人名義の定期預金として法人は金融機関に預金を担保提供する。（振り替えたことで返済が完了し担保に取ることで金融機関の保全とする）

③毎月の役員報酬から返済する。

この順序で消せればいいのですが、融資金を定期預金にする行為は即時両建という禁止された預金契約なのでできません。したがっていくら本部の審査部から指摘を受けていたとしても金融機関の一社員ではどうにも手の施しようがないのです。

しかしながら①～③に似た流れで役員貸付金を解消するスキームがあります。

ファイナンス系の会社から資金を調達して終身保険に加入して役員貸付金を清算するという方法です。

銀行や信用金庫からは先ほど申し上げたとおり調達するのは難しく、仮に別の担保提供（不動産等）により調達できたとしても本来の運転資金の枠が減ってしまうので多少の金利差はあってもファイナンス系から調達した方がいいでしょう。（もっとも役員貸付金を多額に計上してしまっている時点で金利云々ではないかもしれません）

順序としては

①社長がファイナンス系の会社から融資を受け、法人に対して貸付金を清算する。

②その清算金にて法人が終身保険に一時払いもしくは全期前納払いにて加入する。

③その保険に質権を設定する。（②で加入した終身保険は解約返戻金が多いので質権対象となる）

④社長の役員報酬を増額するなどして借入金の返済財源に充てる。

④のステップにおいて役員報酬を増額することによって法人税の負担は減りますが、社長個人の所得税等の負担が増えますのでその辺を比較検討して増額すべき金額を決定することになります。

①から④の仕組みを分かりやすく説明したページを紹介します→東芝ファイナンス株式会社

ほかにもオリックス系列・興銀リースほか取り扱い会社がいくつかあります。

実際問題、金融機関が嫌う決算書をきれいにするスキームではありますが、ファイナンス会社においてもその分審査のハードルが高いのでいろんな会社に審査を打診して1社だけOKということが何度かありました。

また実務では役員貸付金を発生させてしまった社長自らの相談ではなく、その会社に関与している税理士・公認会計士から相談を受けるケースがほとんどです。（社長自ら相談するのであればそれ以前に貸付金など発生しないので・・・）

この仕組みで不良資産と推定される貸付金・仮払金が抹消され、保険料積立金として資産計上されることで有効資産に生まれ変わり、ローンの返済完了後は社長個人の退職金の原資となり、万が一の事業保障としても役立ちます。

もっともこのローンを実行した後、金融機関にこの流れをきちんと説明しないとびっくりしてしまうので忘れないようにしてください。

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2005年09月18日

役員貸付金の解消スキーム①

　中小零細企業の場合、社長が会社に貸付を行っているケースが多いです。資金繰りの関係上給与を取らなかったり、個人預金を会社に回したりして貸付となります。これはいわば会社を維持するための努力であり、この場合は金融機関としても実質自己資本として一定の評価をしますが、逆に会社が社長や役員に貸し付けているケースにも出くわします。
これは金融機関の評価としては大きな減点要因となります。このことについて書いていきます。

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信用金庫勤務時代のお客様で決算書の資産の部に社長宛の貸付金が1億以上計上されていた会社がありました。毎年決算書を預かるたびに金額は1千万単位で増えていました。理由は子供の学費（医学部と留学）その他諸々だったのですが、自分の会社のお金なので社長も基本的に返す意思がありません。

一方で、その会社の決算書を預かると本部の審査部で財務分析という作業を行うのですが、分析終了後は毎年お約束のようにこのような指摘を受けていました。

毎年増えているこの社長宛の貸付金は資産とはいえません。減少させる算段を報告のこと！

我々にこのような指摘をされてもどうにもならず、最終的にその会社は

役員貸付金を資産の部から控除するとこの会社は債務超過、よってこの会社を要注意先（破綻懸念先）とする。

との評価になってしまいました。以降の融資は原則不可、回収に専念という方針です。

役員貸付金や仮払金として計上されるケースとしては

・マージン的なお金が時折発生し、通常の処理ができず社長への貸付金・仮払金で処理していた（建設業等に多いようです）

・個人事業主から法人成りする際に資産に移行できなかった部分を貸付金などで処理した（医療法人に見られるようです）

・その他友人などにお金を転貸する手段として会社から社長宛に貸付金が発生したとか、今回のケースや中には関与していた税理士が何でもとりあえず貸付金・仮払金で処理してしまったというケース

などがあるようです。

貸付金なので当然利息が発生します。認定利息といわれるこの利息は法人の決算書上収益になり、税金の対象になりますが、当然社長が払うわけはありません。しかしその部分の税金は会社が支払うことになります。余計な資金繰りの発生です。

また社長が支払わなかった認定利息部分は未収入金として資産にさらに上積みされることとなり、不良資産として金融機関から推定され、さらに減点が加算されるという流れになります。

最終的にはその債務を社長は払うことができずに退職金などで相殺するということとなり、とても惨めな幕引きとなってしまいます。

社長の放漫経営が要因で決算書のほかの部分も惨憺たる場合はどうにもならないですが、やむなき要因で貸付金が計上されていて、ほかの部分が問題ない場合はこの役員貸付金を解消して、将来の社長の退職金の原資となり、金融機関の格付けのアップに寄与する方法があります。

次回はこの解消スキームについてふれたいと思います。

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2005年09月11日

税金滞納先への改善提案

提携税理士や金融機関担当者から財務改善のとあるノウハウや他行での資金調達の案件をいただくことが多いのですが、あることで残念ながら頓挫してしまうケースがあります。その理由と改善策を書いていきます。

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ある法人について弊社が提携している税理士から、役員貸付金や仮払金を消して将来の退職金の財源の確保や金融機関の格付けの改善が可能になる役員貸付金清算プランの案件の依頼や、金融機関担当者から自行での融資実行は不可能なので他行での資金調達先の紹介を依頼されることがあります。

しかしながらある証明書類をとることができないために案件が頓挫してしまうことがあります。

納税証明書その３の３を取ることができないので頓挫してしまうのです。

これは法人税と消費税に未納の税額がないことを証明する書類なのですが、未納部分があると発行できません。役員貸付金清算プランでも金融機関の新規融資取引においてもこの証明書が必要なので発行できないとアウトということです。

貸付金清算プランや新規融資取引だけならまだしも既存の金融機関の融資取引のも大きく影響を及ぼします。本来の納税期限を1ヶ月以上経過すると税務署には会社の資産関係を差し押さえる権利があるのです。税金はすべての債権に優先します。

しかしながらなかなか税金の滞納を消せないのが実情なのですが、ちょっとひと工夫することで解消することができるケースがあります。

資金繰りを1ヶ月でみて資金がプールされている期間を利用して解消する方法です。

どんな会社でも給料日や支払日は統一されていると思います。その日までの一定期間資金がプールされている時を利用して解消するのです。

①まずプールされている時に税金の滞納分を支払って納税証明書を発行する。

②証明書を添付して融資の実行を受けて支払いに充てる。

ここで気をつけなければいけないのが②の融資実行が①を満たすことで確約されていることです。でないと大変なことになりますので根回しが大切です。

このステップが果たせれば公的資金の新たな調達の可能性も広がりますし、役員貸付金が発生している先ならば清算プランの実行の可能性も広がります。

ただここまで書いていうのもなんですが、そもそも税金を未納にしてしまうルーズな会社ですので①自体なかなかうまくいかないのが現実です。資金繰りのひと工夫で何とかなる滞納金額なのですが着手しようとしないのです。

しかしそんなルーズな先でもいい商品・技術を持っている先なのでそこさえきちんとすればビジネスの視野が広がります。

また未納状態にある会社を顧問・担当している税理士・金融機関担当者の皆様もルーズな会社だからとあきらめずに改善に取り組んでいただければと思います。私も空回りしつつもルーズだからといって苛立ちながらも提案を続けていこうと思っております。

次回は今回述べた役員貸付金清算プランの具体的な内容を書いていきたいと思います。

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2005年09月08日

改善不実行に闘魂注入

　仕事柄金融機関との取引についてアドバイスを求められることがあります。お客様の実情を踏まえた上でこちらも真剣に提案し、真剣に金融機関に対処するようアドバイスします。しかし、その対処がなかなかうまくいかないようで・・・

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先日のブログ（実効金利に気をつけろ）にて歩積両建預金の危険性を述べました。

業績がまずまずのときまではいいのですが、業績が悪化した後は大きな負担となります。

以前のブログ（プロパー融資と担保預金②）で書いたお客様のところにある提案があって訪問しました。

実はその提案自体は大したことではなくて、きちんと取引金融機関に交渉することができたのか気になり確認したかったので訪問しました。

業績の悪化に伴い毎月の割賦金と積金約200万円が大きな負担となっていたので約120万円の負担減になる提案とその実行方法を教えていました。120万円の負担減でかろうじて回る資金繰りです。

金融機関も防衛に必死なので強い決意を持って交渉に挑むようアドバイスしていました。結果は・・・

交渉に敗れ50万弱の負担減といわゆる追い貸しを受けている状態で終わっていました。

提案した私に何の損得があるわけではありませんが、その経営者としての弱さに怒りを覚えて果たしてそれでいいのかと喝を入れてしまいました。このままでは倒産もありえます。

私自身、信用金庫時代歩積両建預金とその相殺防止で中小零細企業の体力を奪っていた時期があったので、まあいわば罪滅ぼしの意味もあり（笑）困っているお客様には損得を考えずにそのときの経験を踏まえアドバイスしています。ですのでお客様にも大きな決意と覚悟を持って挑んでいただきたいのですが、その口調は自身の会社よりも金融機関の担当者をいたわる様な口ぶりでした。

今回のお客様は私と年齢も近く、本音で話していた間柄でしたのでかなり感情をむき出しに喝を入れてしまいました。

でも終わってしまったことなのでどうにもできません。幸いこのお客様は近く大きなお金が入るので会社自体は安泰なのですが残念でした。

実はこのようなケース、今回だけでなくこの手のお客様はほぼ例外なく金融機関に負けてしまいます。人がいいので押し切られてしまうようです。

ですが家族・従業員を背負っているという立場を忘れずにここ一番では挑んでほしいと思います。

これからも私の提案が空回りに終わろうともアドバイスは続けていきます。

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2005年09月07日

高額保障保険の落とし穴と対策

　中小零細企業の経営者の多くが法人契約にて高額の保障の生命保険に加入していますが、現在の加入方法では万が一のときに残された遺族や後継者、従業員たちを困らせる結果になる可能性を秘めています。ちょっとした工夫でそうしたリスクを回避する方法を書いていきます。

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信用金庫時代少し胃の痛くなる仕事として中小零細企業の社長が亡くなって少し経ったころに、後継者や奥様のところに訪問していろんな折衝をしなければならないということがありました。

死亡保険金が口座に入金になるのでそれについての折衝です。

良好先の社長が亡くなった場合には「奥様預金していただけますか？」といった感じの折衝でこれはまあ前向きな仕事なのですが、借り入れが多かった先に対しての折衝は少し厳しいものがありました。

「保険金が入金になったでしょうからプロパー融資の部分は返済してください。」と言わなければなりません。

もっとも亡くなった社長もそのつもりで保険に加入しているわけですが、遺族や後継者などは内心こんちくしょうと思っていることが多いです。本当はその保険金を事業の建て直し資金として利用したいのです。

結局入金になった保険金はそっくり返済にまわされ、事業の建て直し等にお金を回すことができずジリ貧になり結局倒産、廃業になってしまった会社がいくつかありました。

なぜそのような現象が起きてしまったかという要因がひとつあります。

高額の保障の保険（例えば1億の保障として）に1口で加入してしまっていたということです。

1口で加入してしまった以上、死亡保険金の入金口座はメインバンクということになります。当然そのまま金融機関の強烈な折衝に負けてなす術もなくといった顛末です。

もしこの1億の保障を5000万円×2口で加入していたら、1口はメインバンクに入金して「お好きにどうぞ」として残りはいつか作ったある金融機関の付き合い口座に入金してその部分は事業の建て直し等に利用できます。

あとで金融機関に何か言われたとしてもそれはリスクマネジメントの一環です。もちろん1口で加入していてそれを全額返済などする必要はまったくありませんが往々にして負けてしまうものです。

それならば予め2口や3口に分けておいて入金口座を別にしておけばということです。

決算書の科目明細にどの保険会社にいくら掛けているかなんて載せることはありません。

「俺はバッチリ保険に加入しているから迷惑掛けないよ。」といっている社長様、金融機関に迷惑を掛けないことは確かに大事ですが、きちんと事業の建て直しを図って金融機関との取引を継続できるように後継者・従業員のためにひと工夫することはもっと大事だと思います。

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2005年09月06日

赤字法人必見のリスクマネジメント

　本日、某保険会社で代理店向けセミナーを行いました。遠くは台風で大変な鹿児島の方など参加された47名の方々にこの場を借りて改めて御礼を申し上げます。
そのセミナーでもふれた赤字法人にありがちな保険加入の傾向と見直し方法を紹介したいと思います。

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信用金庫時代お約束のように急な融資の申し込みをしてくるお客様がいました。

たとえば今日は6日ですが、「9日の手形決済が足りないので融資してください。」といった申し出です。

通常、この手の資金不足は最悪1ヶ月前には把握できているものですが、言いづらいのか本当に把握していなかったのか直前になって申し込んできます。

結局いつものパターンで上司に相談の結果、保全が図れているならばと融資を受けていました。

そんな資金繰りの悪いお客様なので金利も高めの設定です。

しかしながら保険業界に転職後もまあ話がしやすい先なので（笑）訪問して保険の加入内容を見せてもらいます。そうすると共通した傾向がありました。それは・・・

資金繰りの悪いお客様に限って貯蓄性の高い保険を一生懸命掛けているのです。

しかも契約者貸付など貯蓄部分の活用もしていません。なぜかお付き合いで保険に加入しているのに毎月の返済も厳しいのに一生懸命保険を掛けています。

先日のブログ（実効金利に気をつけろ）で歩積両建預金の無駄とリスクについてふれましたが、まだ歩積両建預金の場合金融機関の保全対象になります。しかし保険の場合は保全外の状態です。

また決算書上貯蓄性の高い保険の保険料は固定資産の項目の保険料積立金として計上されており、優良先ならともかく、赤字の会社でこの部分が過大な場合、当然金融機関の融資担当者はいやな顔をします。

「赤字のくせに保険ばっかり掛けやがって。」と思っています。

資金繰りも悪化していて貯蓄性の保険なので保険料もそこそこになります。そんな無駄は省いて

①そうはいっても中小零細企業の社長ほど保障は必要なので保障の高い掛け捨ての保険に加入する。

②既加入の貯蓄性の高い保険を解約する。

③解約返戻金で金利・割賦の高いプロパー融資を返済する。

このブログをお読みの対象になる社長様・そんな会社を顧問・担当されている方々、上記の順序で見直しを図って（提案して）みてはいかがでしょうか？

毎月の割賦が大幅に減りますし、金融機関の格付けにも寄与すると思います。

くれぐれもお気をつけいただきたいのが①と②の順序を逆にしないでほしいということです。先に解約して新たに加入しようと医師の診査を受けたら入れなかったとなると悲しいので・・・

次回も社長の後継者や従業員が悲しい思いをしないための簡単なリスクマネジメントを紹介したいと思います。

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2005年09月05日

中小公庫のCLOはどうでしょう

　中小企業金融公庫が全国32の金融機関と連携して、CLO（ローン担保証券）に取り組むことになりました。
従来東京信用保証協会で行っていたCLOや金融機関独自で行っていたスプレッド融資という形態がありましたが、今回のCLOの概要と活用方法についてふれたいと思います。

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中小企業金融公庫は、全国32の金融機関と連携し、ローン担保証券（ＣＬＯ）に取り組むそうです。前回は14金融機関の参加でしたが、今回は地域金融機関の協力を受けて32金融機関の参加になったとのことです。

金融機関が独自に募集するＣＬＯ融資（証券化を前提とした中小企業への無担保融資）を中小公庫が一括して買い取り、束ねて証券化し、20都道府県の金融機関が参加する広域型ＣＬＯで、融資募集機関は9月～11月で融資実行は１２月の予定です。

融資引き受けの条件としては、原則３年以上の業歴があり、

①債務超過でない
②経常利益を計上しているなどの基準を満たす中小企業に、設備資金、長期運転資金を融資、融資金額は１０００万円から１億５０００万円で、平均月商の１・２倍以下の金額を融資するとのことです。

取り扱い金融機関はこちら

みちのく銀行、荘内銀行、岩手銀行、東京都民銀行、大分銀行、北日本銀行、東日本銀行
神奈川銀行、富山第一銀行、びわこ銀行、徳島銀行、愛媛銀行、熊本ファミリー銀行、豊和銀行
宮崎太陽銀行、函館信用金庫、朝日信用金庫、東京東信用金庫、多摩中央信用金庫
富山信用金庫、碧海信用金庫、蒲郡信用金庫、滋賀中央信用金庫、京都信用金庫
大阪市信用金庫、大阪東信用金庫、神戸信用金庫、尼崎信用金庫、福岡ひびき信用金庫
大分みらい信用金庫、鹿児島相互信用金庫、長野県信用金庫

以上の32金融機関です。

かつて保証協会が扱っていたCLOや私が信用金庫時代に扱っていたことがあるスプレッド融資と比べるとかなり弾力的なイメージです。

10年ほど前、私が信用金庫に勤めていたときのスプレッド融資は2年後一括返済の金利が当時で1％前半の素敵な融資でしたが、優良取引先への媚びへつらい的な融資であり、実際に資金需要がある先への供給ではなく、返済用に定期積金を契約させるための手段で終わっていました。

果たして今回の資金がどのように使われるのかはわかりませんが、融資特有の過去の実績に対する資金提供ではなく少しでも将来性・ノウハウ・ビジネスモデルに着目した融資であってほしいと思っています。

この中には私が勤めていた信用金庫も含まれているので期待しています。

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2005年09月04日

生損保保険料下げ弾力化の考察

　金融庁は生命・損害保険会社が販売している商品の保険料引き下げを来年早々にも弾力化する方針のようです。横並び意識の強い保険会社の競争意識を促す目的のようですが、保険代理店を経営している立場から思ったことなどを書いていきます。

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保険業法では保険商品の販売や保険料改定については金融庁の認可が原則必要ですが、営業職員の削減など経営合理化を条件に一定の範囲内で保険料下げの認可を不要にするそうです。

保険商品はいわゆる付加保険料（販売経費が主）が損害保険料で平均3割・生命保険料では1～7割を占めていてその部分をてこ入れすることで保険料を引き下げる余地が大いにあるということです。

ただし無謀な引き下げに歯止めをかけるために各社に対し経営合理化策の提示と実施を求めるとのことです。

他にもキャンペーン的な形での期間限定の保険料割引も実現させる方向のようです。

以上が本日日本経済新聞に載っていた記事の要約です。一見加入者側から見ると素敵な話のようですが、私見になりますが懸念材料があります。

保険会社間の過当競争によってしばらくなかった保険会社の破綻がまた生じる懸念がまずひとつです。

今回の金融庁の指針がどこまで及ぶのかが分からないですが、過度に保険料競争が激化することで体力の低い保険会社の破綻が以前にも増して発生する可能性も秘めています。

また代理店という立場から言わせてもらえば、契約者へのサービス等の低下（入り口ではなく出口に際して）も懸念されます。

ちなみに一部の保険商品では保険会社間の過当競争により代理店の収益が悪化しております。

節税商品の解約返戻金競争のために代理店の2年目以降の手数料が4～5年前の5分の1～10分の1程度に減少しているのです。

通常保険契約から発生する手数料は保険会社にもよりますが、一般的に1年目が厚く、2年目以降は1年目の手数料の5分の1程度を5年間から10年間支払う形態になっています。

しかしながら解約返戻金を大きく発生させるために各保険会社は代理店・営業職員に支払う次年度手数料を大幅に低くして商品力をアップさせ、商品によっては（かなり主力となっている商品）2年目以降手数料が30分の1とか40分の1になっているものもあります。

一般的に代理店経営（とくに人件費以外のランニングコスト）・営業職員のステップ・自己啓発の元手は次年度手数料の帯で行っているケースが多いのでこれだけ下がると死活問題でもあります。

さらに保険料の格差・度重なる保険料の入れ替わりによる混乱はとても悩ましいものです。

もっともここで反対したからといってそれが覆ることはないので、それを逆手にブレイクスルーしなければと思っています。

弊社は月初の月曜日（明日）は毎月経営会議を行っていますが、銀行窓版の問題同様、明日はこの問題をどう乗り越えていくかが議題の一つになります。

また明後日は私、ある保険会社の代理店向けにただ保険料が安いということでなく、出口のケアがあっての保障提供であるといった趣旨のノウハウのセミナーを行いますが、市場の動向に負けずに皆ががんばりたくなるような話を少しでもできればと思っています。

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2005年09月03日

実効金利に気をつけろ

　金融機関から借りている金利が高いのかどうかを調べる目安になる指標があります。
実効金利と呼ばれるこの指標を基に皆様が利用している融資金利が割高なのか割安なのか交渉の余地があるのかなどを書いていきます。

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先日、お客様から金融機関取引に関して相談を受けました。

「なんか手形割引やプロパー融資の金利が高いと思うし余剰資金で返済したほうがいいと思うんだけどどう？」という相談でした。

さっそく取引金融機関の預金取引・融資取引の明細を見せてもらいました。

そのお客様はとても堅実で毎期安定的に利益を計上しており、手形割引の銘柄も良好先で非常にいい取引振りですが、私から見て明らかにおかしい取引状態でした。

実効金利が異常に高かったのです。

実効金利とは借り入れた資金に対する実質的な金利のことで、固定された預金と借入金の利息を勘案したものです。

例えば

・1000万円を利率4％で借り入れている株式会社A

・定期預金500万円（利率0.1％）を担保預金として預け入れていて1000万円を利率2.5％で借り入れている株式会社B

ではどちらの方が金利が高いでしょう？

表面的には株式会社Aの方が金利は高いですが、実は株式会社Bの方が調達コストは高いのです。

実効金利で計算すると株式会社Bの調達コストは

（1000万円×2.5％－500万円×0.1％）÷（1000万円－500万円）≒4.9％となり

実質的に500万円の資金を借りて（1000万円×2.5％－500万円×0.1％）＝24万5千円の利息を払っているという計算になるのです。

今回相談を受けたお客様の場合は実効金利が数十％になっていました。

いわゆる歩積両建といわれる預金の残高と融資の残高が平行して増えていく状態になっていたので、金利の高い預金とプロパー融資を相殺し、解約返戻金のたまっていた保険を解約し手形割引を1ヶ月行わないことを提案して取引および財務内容の改善を図りました。

巷にはこの実効金利が数十％という金融機関のカモになっている先がまだまだうようよしているものと思われます。一度チェックしてみるといいかもしれません。

もちろん金融機関が貸出金利を決めるときは決算状況など他にもいくつか用いる指標がありますが、借りる側としてはこの実効金利に着目して折衝すると調達コストが安くなるかもしれません。

金融機関側もお客様から「ちょっとお宅実効金利取りすぎじゃありませんか？」なんていわれたらあわてて改善してくれるかもしれません。

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2005年09月02日

取引信用保険のいろんな機能

　中小企業でも引き受けが可能になった取引信用保険は単に回収不能債権を補填するという以外に注目されているメリットがあります。本日はその辺りを書いていきます。

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昨日のブログで述べた取引信用保険ですが、売掛債権が焦げ付いたときに返済不要の保険金を受け取ることができるという以外に中小企業が注目している大きな機能が2つあります。

まず取引先の与信管理が可能になったということです。

取引信用保険に加入する場合に保険会社はどんな売掛先でも引き受けるわけではなく、その対象先の信用状況を調査機関で照会して引き受けの可否を判断します。したがって、保険会社から「この会社については引き受けができません。」といわれたならば信用調査機関の評点が著しく低いということが分かるので、その先との取引の改善に取り組むことができ、貸し倒れリスクを低減できる効果があるのです。

そして、手形割引の枠の拡大交渉や金融機関の新たな融資手法として登場した「売掛債権担保融資」を受けやすくなるといったメリットもあります。

従来は割引できる上限に制約があった手形でも取引信用保険に加入していて万が一の時は補填されるということが分かれば金融機関に割引枠の拡大交渉もできるということです。

もっとも評価の低い先との取引を積極的に増やしなさいという意味ではなく、継続的取引においてリスクマネジメントを行っているのでその部分については資金繰りもあるので枠を増やしてくださいというスタンスで交渉する材料になりうるということです。

また取引信用保険を付保することで売掛債権を担保にしやすくなり、経済産業省でも取引信用保険の活動促進を盛り込んだ中間報告書をまとめています。

報告書はこちらを参照ください→新たな企業金融機能のあり方に対する検討小委員会

しかしながらこの取引信用保険、まだまだ売掛債権の焦げ付きリスクにさらされている中小企業には浸透しきっていないので私が信用金庫時代に担当していたお客様・業界を皮切りにアナウンスしていこうと思っています。

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2005年09月01日

回収不能債権を填補するなら

　販売先が倒産して売掛金が焦げ付くことは困った事態です。そんな事態が起きてもリスクを最小限にする方法を中小零細企業の経営者様にお伝えします。

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昨日、私のところに信用金庫時代からお世話になっているお客様から「大変なことになりました！」と電話が入りました。

業界の大手が倒産したため、おそらくそのお客様の地域の地場産業も連鎖倒産がかなり発生するであろうとのことです。

その業界は手形取引が主流で、また金融機関からの評価があまりよろしくない業界でもともと手形割引の制約が多い業界です。平成10年にマル環という資金が不況業種に対して適用されていたときもその業種だけはずっと適用外で適用されたのはその資金の取り扱い期間の最後の1ヶ月だけでした。

したがってその業界は手形割引がさらに制約されるだけでなく、取引先の減少、資金繰りの悪化は免れないようです。

幸いそのお客様はそことは取引がなかったので貸し倒れは免れたのですが、今後に備えてある商品を提案しました。

取引信用保険という損害保険商品です。

企業が保有する売掛債権を包括的に補償する商品です。もしも取引先が倒産となった場合に回収不能となった売掛債権を保険会社が保険金で一定割合支払うという商品です。

従来からあった商品でしたが、中堅企業（年商30億円目安）以上の会社向けにあっただけで連鎖倒産のリスクにさらされている中小零細企業向けにはありませんでした。

中小零細企業向けには会社設立後1年後に加入できる中小企業倒産防止共済という掛金残高の10倍まで無担保・無利息・無保証人にて最長5年返済で融資する商品があるのみでした。

約1年前に年商数億円の中小企業でも取引信用保険の引き受けができる保険会社がでてきたのです。

倒産防止共済は返済が必要なので毎月の負担が発生しますが、取引信用保険は保険金で返済もなく受け取ることができるので資金繰りの悪化等を最小限に防ぐことができます。

代表的な商品はこちら→三井住友海上の取引信用保険

保険料が割高に思われる方が多いですが年間の売上高に対する割合（保険料は年間売上高の0.3～0.5％目安）を考えれば、売掛金の与信管理に必要なリスクマネジメントだと思います。

次回はこの取引信用保険の商品概要や与信管理・対金融機関に有利となる理由やノウハウをお伝えしたいと思います。

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2005年08月30日

金融機関が手形割引を断るとき

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信用金庫時代は特にお客様の倒産の瞬間・プロセスを見てきました。とても残念な瞬間です。

業況不振・放漫経営他要因は多々ありますが、地場産業の地域を担当していたことから最も多かったのが連鎖倒産でした。

連鎖倒産の前兆として必ず起こるのが、割引手形が不渡になり買い戻し手続きによる資金繰りの悪化です。

また売り先も1社減ること、またとても狭い地場産業での貸し倒れ損失の発生は取引不安の噂も呼び込みます。

しかしながら金融機関は事前にシグナルを発しています。

「この手形（銘柄）は厳しいですね。」もしくは「この金額以上の割引はお引き受けできません。」というシグナルです。

割引を受ける際金融機関は信用調査会社のデータほかネットワーク情報に基づき割引の可否やどのくらい割引していいものかを判断しています。その情報は正確です。

したがってもし金融機関から厳しいといわれた場合は早急なる対策を講じる必要があります。

またそれはアドバイスであり決して無碍に断っているわけではありません。

ですがそのようなことをいうとお客様は「俺は今まで一度も不渡を受けたことはない。」とか「おたくもずいぶんと冷たくなったなあ。」などと逆上したりすることが多かったです。

結局上司との相談の結果保全が確保できる場合はやむなく受けていましたが、期間はともあれそういった類の手形は例外なく不渡になりました。そして割引の依頼人も連鎖的に倒産という顛末です。

金融機関からのアドバイスはとてもむかつくかも知れませんが、素直に受け入れて苦しいところではありますが振出人との取引の改善を早急に図ってほしいと思います。

ですがそれだけでは現実問題厳しいですよね。次回不渡手形・貸し倒れが発生したときにとっても頼りになる商品の内容およびノウハウを紹介したいと思います。

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2005年08月29日

手形割引の失敗談

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信用金庫勤務時代の営業活動では融資書類を預かる件数もかなりありました。

最も多かったのが表題の手形割引で以下手形貸付、証書貸付（保証協会付）、プロパー証書貸付、代理貸付（当時全信連・現信金中金、国金）、その他といった感じだったでしょうか。

また私が担当していた地域は地場産業でかつ手形取引が非常に多く、売買取引が私の担当地域のお客様間でなされているケースもかなりあり、私が担当しているお客様が手形を振り出し（支払手形）、やはり私が担当しているお客様がその手形を割引して換金するといった手続きも同様に多かったです。

手形の割引を借り入れでないと思っている社長が現在でも非常に多いですが、割引した手形がもし不渡りになった場合は割引を依頼した企業はその手形を額面で買い戻さなければならないので手形期日まで金融機関から借り入れしているのと同じことになります。

もっともこちらも手形割引は回収金の一種と解釈し割引で換金されたお金を預金のノルマ消化のために定期預金に協力してもらったりすることがよく行われていました。

この手形割引のお金ですぐに預金契約をする行為は厳密には歩積預金といわれある種の拘束預金になるのであからさまに行うことは現在ではあまり行われていないと思いますが、10年前はこの預金契約でノルマを消化したものです。

ある時こんなことがありました。

私が担当している優良取引先の個人事業主が、やはり私が担当している要注意先（破綻懸念先）の手形約1000万円の割引を年末に依頼してきました。

しかしながら破綻懸念先の手形ですのでたとえ同じ地域で事情等分かれど通常は金額の大きさからしても割引を受けることはありません。

ところがそのお客様は割引したお金のうち700万円程度は定期預金にしていいといってきました。

実は年末までの「個人預金」のノルマが店としても私個人としてもあと少しでした。

また破綻懸念先のお客様への当面の融資支援も本部から内諾を得ていると支店長から言われていたこともあり上司に相談した結果、割引に応じて定期預金契約を結びました。

おかげで支店と私のノルマが年末ぎりぎりで達成できました。ところが・・・

その手形の振出人が2ヵ月後に計画倒産してしましたのです！

さらに困ったことに割引を依頼したお客様が「この手形大丈夫だよね？」といわれたときに「はいっ！絶対大丈夫です！」と答えてしまっていたのです。

先ほどの支店長のお墨付きを受けていたゆえの回答でしたがうかつでした。

当然、割引を依頼したお客様は怒り心頭で、さらに困ったことに倒産したお客様の倒産原因が私が融資を断ったからだという噂が私の担当地域のその関連する産業全体に広がったのです。

それからしばらくは針のむしろ状態でした。

ですが倒産したお客様は以前よりホラ吹きであまり評判がよろしくなかったこともあり疑いは晴れ、割引を依頼したお客様からも理解されその後はさらに取引は深耕されました。

ただそれ以降私は営業の現場で「絶対」という言葉を慎むようにしています（笑）

手形の銘柄については慎重にならなければなりません。次回はその部分を少しふれたいと思います。

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2005年08月28日

約束手形の動向

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企業が支払手段として活用している約束手形による支払いですが、手形の発行枚数は昭和50年代をピークに、交換金額はバブル期の1990年をピークとして減少の一途をたどっているそうです。

発行枚数は4億枚超から2億枚弱の2分の1に、交換金額は5000兆円弱から600兆円程度と8分の1にまで減少しているそうです。

その背景としては

①景気の後退に伴って商取引全体の規模が縮小したこと

②バブル崩壊による企業の信用力低下を眺め、手形決済から現金決済に変更する動き等が広がったこと

③電子決済技術が向上する中で、手形発行時の印紙税負担の軽減を意図して手形発行を取りやめ振込みを利用する企業が増加したこと

が要因だそうです。

しかしながら資金力の乏しい中小零細企業にとっては引き続き有力な資金融通手段であり、代金を延べ払いすることは運転資金の調達に匹敵することは今年のベストセラーである「さおだけ屋はなぜ潰れないのか？」にもひとつのノウハウとして書いてあったと記憶しています（知人に本を貸与中につきあいまいな記憶で書いてますので違っていたらすいません）

また通常の売掛債権よりも手形債務としたほうが回収が確実であるという考え方もできます。

しかしながら受け取った側は換金に数ヶ月かかるため通常は金融機関に手形割引をすることより資金を調達することになります。

支払期日にその手形が決済しなければ当然銀行にその手形の額面を返済するというリスクを負います。また、信用度が低い手形の割引は金融機関は受け付けません。

こちらのサイトに動向などが詳しく記載されております。
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　日本銀行松本支店レポート

　　　　　　　　　　　国債手形構想思案

手形割引と不渡手形についてのエピソードを次回のブログでふれたいと思います。

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2005年08月27日

融資案件の紹介依頼

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今週メインバンクの法人営業部の担当者および弊社が大変お世話になっている保険会社の担当者から同じことを依頼されました。

9月に融資残高の伸ばしたいので資金需要がある会社を紹介してほしいというのです。

ちなみに保険会社からなぜ依頼されたかというとその担当者も関連の銀行から融資先の案件の紹介依頼を受けたらしく、私が信用金庫出身であることからお鉢が回ってきたということです。

それだったら弊社に貸してくれればいいのに（笑）と思いましたが、銀行他各金融機関は9月中間決算に向けて大変なようです。

以前のブログ（感謝月間と融資申込みのタイミング）でも申し上げましたが、9月や3月の決算月は各金融機関融資案件の刈り取りに必死で場合によっては審査が多少甘くなることもあります。

9月でなくても年内に資金需要がある方、すぐではないが資金調達が予想される方などは前倒しに9月に申し込んでおくのもひとつの手段だと思います。

現時点では私のお客様で資金需要があるお客様はいなかったので、外資系保険会社に勤めている信金時代の後輩がよくお客様から資金調達の相談を受けていて今も案件があるようなので紹介しました。

ちなみに今回依頼された金融機関の融資商品はこちら
　　　　　　　　　　　　　　　↓　
　　　　　　　　　中央三井のビジネスローン

　　　　　　　　　三井住友銀行ビジネスセレクトローン

4～5年前までは銀行の貸し渋りとか貸し剥がしなどが問題になっていましたが、現在は中小企業への融資にかなり積極的です。

もちろんきちんとした資金需要・返済計画等に基づいての審査になりますが、ぜひお問い合わせください。

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2005年08月26日

団塊の人材を信金が派遣

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2007年問題といういわゆる団塊の世代が定年を迎えることについてクローズアップされています。

現在日本の企業の約9割が定年制度を設けていてさらにそのうちの9割つまり合計約8割の企業が定年年齢を60歳と定めているとのことです。

現状のままだと2007年から2010年の間に大量の定年退職者が出ることになります。年金や雇用の問題は先日報じられた人口の減少が予想より2年早まっていることととあわせて深刻な問題です。

私が信用金庫に勤めていたとき最も世話になった、そして印象に残った上司が確か2009年ごろ定年年齢を迎えます。

その上司が赴任してきた当初は支店でゴルフの話ばかりしていて、営業サイドは預金の獲得や融資の増強のためにその上司と同行しているのにやはり仕事と関係ない話ばかりお客様としていてとても歯がゆく、私と上司は衝突ばかりしていました。

しかししばらくすると様相は一転しました。

その上司はお客様とのトラブルが発生したときの処理能力にものすごく長けていたのです。

また普段信金の仕事の話ではなくお客様の仕事の話題と世間話をあわせて行うそのスタイルにお客様も好感を持ち、気がつくと預金の増強・融資案件の獲得・新規取引の獲得の数字が飛躍的に伸びました。

やがて仕事で分かち合えただけでなく休日にゴルフに一緒に行ったりしました。

あれから10年がたち2007年問題がクローズアップされそんなことを思い出しました。

そんな折、本日の日本経済新聞の東京・首都圏経済面に表題の団塊の人材を信金が派遣という記事が掲載されていました。

9月8日に信金OBなどを商工会議所などを介して都内の中小企業に派遣する会社「しんきんキャリアサービス」を22信金が共同出資して設立するそうです。

都内の信金では今後5年間で約1800人の退職者が出るらしく、そのうちの多くが週に数日は働きたいとの希望を持っていて再就職先の確保が課題となっているとのことです。

中小企業側も経理担当者などの人材が不足しており、双方のニーズが一致することと思われます。

弊社でも信金出身者は年齢を問わず貴重な戦力となるので今後積極的に採用していきたいと思っているのでぜひ利用したいと考えています。

あのときの上司とまた一緒に仕事ができたらとても面白いのにと思っています。

中小企業の視点に長けた経験豊富な人材を「しんきんキャリアサービス」を活用して採用してみてはいかがでしょうか？

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2005年08月24日

ソーシャルネットワークサービスの活用で再会

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大学時代の友人で馬鹿ばっかりやっていた私を含めた4人組のグループがありました。

大学には行くものの麻雀の面子探しのためだったり、試験勉強のために誰かの家に集まるも結局ファミコンを徹夜でやったりして単位を落としていた馬鹿なグループです。

しかしながら就職後は地方への転勤やら住所の移転やらで連絡は途絶えてしまいました。

そのうちの3人は結婚式を通じて再会を果たせたものの、残りの1人（おそらく4人の中で最も面白い豪傑）との連絡がまったくつかず、どうしたものかと途方にくれていました。

ですがあるサービスを通じて奇跡的に再会を果たす約束にこぎつけることができました。

それが表題のソーシャルネットワークサービスです。

このブログにエントリーされている皆様ならすでに登録されている方も多いと思いますが、2001年アメリカで本格的に開始されたサービスです。 あなたと、友人や、友人の友人、もしくはその先の人達とを効率よく繋げていき、新たな人脈構築を 手助けしてくれる新しいサービスです。 現実の世界ではなかなか難しい、立体的に 友人や知人どうしの輪を、最新のインターネットと データベースの技術で実現できるツールが ソーシャルネットワーキングサービス・SNSです。 （最近登録したビジネス用ソーシャルネットワーキングサービスのＰｏｗｅｒ　Ｌｉｎｋより文章を抜粋、有料ですがこちらもビジネスチャンスを広げるのにとても面白そうなので登録しました。）

私は弊社社員のT君の招待でｍｉｘｉ（ミクシィ）とグリー（GREE）に最近登録しました。

ｍｉｘｉはかるちゃんでGREEはたけちゃんで登録しています。登録されている皆様よかったら訪れてください。

友人も登録していたことから調べた結果その豪傑の友人も登録しておりめでたく再会の約束にいたったものです。

その後15年前と何一つ変わらない馬鹿な会話がメールでなされています。

個人情報保護法の施行もあり連絡が途絶えた友人との再会手段も難しくなりつつある現在、このようなサイトで再会・新たな交流ができることはすばらしいことだと思います。

またセミナー等の告知もこのサイトで行っている方も多いようでかなりの集客効果を出しています。

弊社でも起業を目指す方・すでに起業された方へのセミナーを先々予定しており、ブログとソーシャルネットワークサービスを活用して告知したいと思っております。

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2005年08月06日

無利子で借りれる設備資金

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事業を開始・展開するに際して、もしこの機械・設備があれば効率がよくなり売上・利益が上がるのにということはよくある話です。

しかしながら言うまでもなく先立つものはお金です。とくに創業間もない場合だと信用保証協会などでの調達も難しく、まさか高利の資金に手をつけるわけにもいきません。リースも難しかったりします。

一定の地域限定ですが（除外地域は後述します）国が都道府県に資金を捻出し、この資金に都道府県がさらに資金を造成して小規模企業が必要な設備を導入するに際して必要資金の2分の1まで無利子で貸し出してくれる制度があります。

小規模企業設備資金というものです。都道府県の振興公社・中小企業支援センター
などで取り扱っています。

創業者や創業して間もないベンチャー企業も対象になります。（創業者とは会社設立ですと2ヶ月以内に創業する具体的な計画を持っていること、ベンチャー企業とは創業後5年未満の会社のことです）

この資金の要件ですが、

１．常時使用する従業員が20人以内である（商業・サービス業は5人以内）会社・個人事業者であること

※ただし従業員が50人以下の会社でも銀行や公庫などの借入残高が3億円以下で、直近3ヵ年度の経常利益が3500万円以下であり、大企業からの出資割合が単独で3分の１を超えていないことを満たしていれば対象になります。

２．対象設備はほとんどの機械や設備が対象になりますが、土地や建物（小売業の店舗内装工事・外装工事を除く）、と賃貸の物品・10万円以下の設備など固定資産に計上できないものは対象外です。

融資額は50万円以上から4000万円までで創業後1年以上の者は50万円以上から6000万円以下ですが、1年未満ですと25万円から4000万円以下になります。

返済期間は1年の据え置き期間を含む7年以内で公害防止施設を導入する場合は12年と長い期間になります。

先ほど一定の地域限定と申し上げましたが、実はこの資金では私、痛い経験がありました。

数年前にこの資金の存在を知り、これは大きなメリットなので私と提携している税理士・社労士でこの資金に関するセミナーを企画（東京都）したのですが、開催日近くになり東京都ではこの設備資金の取り扱いをやめてしまったのです。

やはり無利子で取り扱いができるメリットもあるのですが、その分焦げ付きも多く取りやめた都道府県もあるのです。

現在取り扱っていない都道府県は埼玉県・東京都・長野県・京都府・大阪府・和歌山県・鳥取県・高知県・大分県・沖縄県です（ほかの地域でも念のためご確認ください）

参考に千葉県と神奈川県の概要を紹介しておきます→財団法人千葉県産業振興センター財団法人神奈川中小企業センター

調達できれば大きなメリットになると思いますので、設備の需要がある該当地域の皆様はぜひともご検討ください。公社・支援センターの方が親切に対応してくれます。

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2005年08月04日

中小企業瓦版

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起業したなら皆、自社の商品・サービスを数多くの方に知ってもらいたいのは当たり前だと思います。

弊社もご多分に漏れず自社のサービス（新設法人向けの税理士・専門士無料紹介サービス　税理士・専門士向けの顧問先無料紹介サービス）をいかに多くの方に告知できるか日々考えています。

このブログにエントリーされている方々でも多くが試みているであろう告知方法を弊社でも現在チャレンジ中です。

プレスリリースです。

やはりマスコミ媒体で紹介してもらえるのが何よりの告知方法ということでいろいろ調べてみました。

一般的な方法であるFAXでマスコミ等各社に告知する方法でいこうと思いいろいろ調べ、あるマーケティングコンサルタントが発行していた小冊子を購入しました。

その小冊子にはいろんなノウハウやマスコミのリストが掲載された本などが紹介されておりなかなかの優れものでした。（※その後、このコンサルタントにプレスリリースの原稿チェック・発信代行などを依頼しようと思いましたが、私が仕事を過去に依頼した中で最悪の対応だったのが悔やまれます。もちろんそのコンサルタントの会社を公表するわけにはいきませんが、残念なことです。）

その中で紹介されていた本を購入しました。（文化通信社の「日本マスコミ総覧」）

一部ですがFAX番号も掲載されていたのでデータベースを作り、早速配信してみましたが問い合わせは残念ながらゼロでした。

次に以前調べたプレスリリース配信代行の会社に登録しました。

配信記事はこちら→http://www.spice-r.com/apply/rel_detail.html?relid=151

原稿を入力後に自分が配信したいと思う会社を選び（1回500社まで）送りたい時間に配信することができます。

その結果、中小企業の瓦版というサイトを運営している株式会社エスアイ・エディトという会社からすぐに電話取材があり、弊社のビジネスモデルが紹介されました！

紹介された記事はこちら→http://www.si-edit.co.jp/news_detail_0513.htm

プレスリリースするに際してそれなりの費用はかかっていたのでまず1社でも取材があったことには万々歳でした。

ほかにもいろんな方法があるようなので試みて成果を出していきたいと思います。

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2005年08月01日

起業から上場経験まで教えるセミナー

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最近は時間を見つけてこれは！というセミナーに参加するようにしています。
どのセミナーも貴重な情報・ノウハウが満載でとてもためになります。

そんな中でも先日大変ためになるセミナーに参加してきました。

「ドリームゲートの立役者と合計年商172億の上場経験者2人が語る、 起業から上場までの“真実の物語”」というセミナーです。

講師は起業家を応援するドリームゲートのチーフプロデューサーの吉田雅紀さんとカルチャー・アセット・マネジメント株式会社の嶋津良智さんと株式会社ネットプライスの池本克之さんです。

当日は起業を志す熱い方々・私を含む起業した現在無我夢中な人々が参加し各講師40分～50分のメッセージを受け取りました。

吉田さんからは自身の失敗談や起業家の5つのタイプ（１．社会変革型・２．アイデア実現型・３．独立志向型・４．技術応用型・５．なりゆき型）の長所・短所の話が面白かったです。

自分は１～３が20％・５が80％くらいかなと自己分析しています。

私も微力ながら起業家を応援する仕事をしておりますが、とてもためになり、また頼もしく思えました。

嶋津さんの講演を聞くのは2回目で、前回と少し内容が重なってはいましたが企業文化に関する話、意思決定の質は考え方の違いという話にただ日常の仕事に追われている私としては反省してしまいました。

京セラ創業者の稲盛和夫氏の熱意×能力×考え方　その中でも考え方は0～100ではなく－100～100になるという話はなるほどと思いました。

最後が池本さんの講演でしたが独特の語り口のなかにも熱いメッセージが込められており、採用においての人を選ぶ基準（挨拶ができる人・返事がちゃんとできる人・質問に明確にYES・NOですぐ答えられる人・反応が早い人・最初の段階から地を出してくれる人）の話やゲーム感覚での使ってはいけない言葉の話などもとても楽しく聞くことができました。

今までにないタイプの講演でとても印象に残りました。

使ってはいけない言葉は早速弊社でも採用しました。（「疲れた」と言うと社員は100円罰金・私が言うと300円罰金）

このセミナーを運営しているラーニングエッジという会社のセミナーサイトにぜひ訪れてみるといいと思います。セミナーを受講する人、セミナーを企画している人いずれの方にもとても頼りになるサイトです。

今日食べる魚をくれるのではなくこれから困らぬよう魚の釣り方を教えてくれる会社です。

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2005年07月29日

猪木が教える起業のヒント？

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私が尊敬してやまぬアントニオ猪木師匠が7月17日に「愛・地球博」を訪れたそうです。

当日は開催以来最高の入場者数21万人を記録しどこのパビリオンも大変な人出のところに猪木が現れました。当然、子供からお年寄りまで大騒ぎの人だかりです。

猪木の地球博への訪問目的ですが、地球環境とエネルギー問題に猪木が従来から取り組んでおり関心が高かったため今回の訪問となりました。

猪木の事業への意欲というか野望はすごいものがあります。

日本に最初にタバスコを持ち込んだのは猪木です。
またアントンフーズという会社ではスペアリブのレストランチェーンの展開や健康食品の販売を手がけておりました。

いろんな猪木の事業の中でも最も大きかったのがアントンハイセルというブラジルでの環境対策事業です。

サトウキビの絞りかすを有効利用しようという事業でそこへの資金のつぎ込みぶりは半端ではなく、二十数年前、ウルフ千代の富士全盛の日本相撲協会以上の収益を上げていた新日本プロレスの利益のほとんどをこの事業につぎ込んでいたようです。

ですがこの事業うまくいかず大赤字になったようです。

後にこの件で新日本プロレスでクーデターが発生したりしました。

ですがこの事業と同じ目的の環境とエネルギーへの取り組みが愛・地球博の日本館で紹介されていたとのことです。（私の愛読書週刊プロレスより）

曰く、猪木の取り組みは人より早すぎてうまくいかない場合が多いと書いてありました（笑）

そういえばもう30年近く前になりますが、異種格闘技戦としてモハメッド・アリと闘いやはり多額の負債を抱えましたが、それを源流としたK－1やPRIDEは大きな成功を収めています。

ほかにも猪木の構想に永久電池や珊瑚の養殖なども手がけているようです。

猪木の発想や発言をヒントに事業を十数年後に起こせば成功間違いなしな気がします。

ただスケールがあまりにも大きすぎるので私は控えさせていただきます（笑）

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2005年07月25日

物流工作でコストダウン

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会社を設立すると思わぬ出費や予想したよりもコストがかかったりで頭を悩ますことが多いと思います。

弊社の場合通信費の類が創業当初の計画よりかなりかかっていました。

書類やパンフレットなどをお客様や保険会社に送るのですが、書類の性質上普通郵便で送れないケースや急ぎのため宅急便で送ることになり、結果として予想していたより高い通信費が毎月のランニングコストとしてかかっていました。

まあやむをえない出費だなあと思っていたある日、目指せエクセレントリーダーの高橋さんから面白い宅配手段を教えてもらいそれ以降急ぎの郵便物などで利用している宅配サービスがあります。

物流工作という宅配サービスです。

ジャパンブリッジという会社が運営しています。

概要としては・・・

①縦４００㎜・横３２０㎜・奥行１１０㎜まで１個２５０円で発送できます。

②15時まで（土日は12時まで）に集荷依頼の電話をかければ16時から18時（おおよその目安）に1個から集荷に来てくれて翌日午前中に配達してくれます。

①の袋に収まれば重量制限はなく追跡サービスで状況も確認できます。一律250円で料金計算も不要ですので、大量に商品や書類等発送される方でしたら、お金と時間のコストが大幅に削減できると思います。

ただし、発送エリア・配達可能エリアが限定されており関東では東京都だけが発送可能エリアで、配達可能エリアは東京都・神奈川県・群馬県・愛知県・三重県・大阪府・神戸市となっております（神奈川県以外は一部お届けできない地域があるようです）

したがって現時点では関東では東京都で事業を営む方しかお役にたたない情報かもしれませんが悪しからずご了承ください。

ですが一律250円という金額は革命的だと思いますし、早く全国区になってほしいと思い紹介しました。

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2005年07月23日

少人数私募債を使った節税

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中小企業の決算書の長期借入金の内訳を見ていると銀行等金融機関の借り入れ以外にいくらか借り入れがあるケースをよく目にします。

代表者や役員からの借り入れです。

資金繰りが厳しい時で金融機関から借り入れができない時や借り入れしたくない時で個人の預金を会社に貸し付けたり、給料を取らなかったりでその金額が決算書に毎期累計で計上されます。

その積み重ねが相当な金額になり、もはやもらうにもらえなくなるケースが非常に多いです。

会社によっては数千万円から億を超える会社もありました。

この役員からの借入金の処理ですが、かつての商法改正時（平成8年3月の株式会社1000万円・有限会社300万円の最低資本金制度の期限時）は役員からの借入金を資本金に振り替えて最低資本金をクリアする会社がかなりの件数ありました。

ちなみに弊社もご多分に漏れず、個人のお金を増資に充てたわけでなく借入金を資本金に振り替えて有限会社から株式会社になりました（笑）

次回の増資の時は素敵に儲かって個人で普通に払えるよう、払いたくなるような内容の会社になるよう努力しております。

ところでこの役員借入金ですが、会社⇔役員でも当然貸付利子が発生します。

この貸付利子ですが、雑所得になるので他の所得と合算されて総合課税されることになります。

したがってそれなりの所得がある社長が利子を受け取ると最高50％もの課税を受けてしまうことになります。

この厄介な役員借入金の処理ですが、ひとつ素敵な提案があります。

それがタイトルの役員借入金を少人数私募債に振り替えて節税を図るという方法です。

ここで少人数私募債と増資（株式発行）の違いや税務上のメリットを述べますと・・・

株の配当は利益処分のため会社経費になりませんが、社債利息は全額経費扱いになります。

先ほど申し上げたとおり役員が受け取る利息は雑所得の総合課税のため最高で50％もの課税になるケースもありますが、社債利子は受け取る側では20％の源泉分離課税です。

また増資の場合資本金に移動があるため法人住民税の均等割りが増える可能性がありますが、社債の場合そのようなことはありません。

以上のような税務上のメリットがあります。

またペイオフ対策としてもほとんど利息がつかない預貯金ではなく自身の会社の社債権者となり利息を受け取ることで有利な運用ができるという考え方もできます。

多額に会社に貸し付けている社長でしたら少人数私募債にそっくり振り替えて、社債利息に相当する金額分だけ役員報酬を減額すれば所得税・住民税の節税を図ることもできます。

くれぐれも気をつけていただきたいことは有利だからといって社債利息を極端に高く設定したりすると否認される恐れもあるので、少人数私募債の発行時には顧問税理士などに相談してください。

ここで私が少人数私募債で参考にした本を紹介します。

中小企業のための社債徹底活用法―もう銀行には頼らない! 北村 義郎 PHP研究所 2002-09 売り上げランキング : 391,636 Amazonで詳しく見る by G-Tools

他にも少人数私募債に関する本は多数出ているので読みやすい本を参考に検討されるといいと思います。

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2005年07月21日

少人数私募債の発行手続き

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資金調達において苦労することの1つに申込に関する書類の作成があげられます。

事業計画書や資金繰り表の作成ですが、わかりやすくかつ返済できる（できなきゃ困りますが）資金繰り表の作成はなかなか大変です。

前職の信用金庫勤務時代はよく顧客から「面倒くさい」などと言われながら、取引状況によっては（こちらからお願いして借りてもらう場合など）こちらで鉛筆を舐めながら書類を作成したこともありました。

これから述べる少人数私募債の発行手続きでも若干面倒な部分はありますが、そこは引き受けてくださるありがたいお方のお顔を思い浮かべながら作成していただきたいと思います。

発行の手順ですが・・・

①取締役会で社債の発行を決めます。

かつては株主総会の特別決議が要件でしたが、現在は取締役会に出席した取締役の過半数の賛成で発行を決議することができるようになりました。多くの中小企業は組織がシンプルですが議事録の作成は支障をきたすことがないでしょうからきちんと作成しておきましょう。

②社債の募集要項を作成します。

金額の決定から利子・償還期限・募集時期などを文書化して勧誘する相手に渡します。不特定多数に公募するのではなく49名以内の縁故者に募集するのが少人数私募債です。背景がわからない第三者や短期的に転売しそうな人は社債権者にふさわしくないので気をつけてください。

③社債申込書を作成し応募者に渡します。

その際、会社がなぜ社債を発行するようになったのか、集まった資金はどのように使うのかなどを記載した「社債発行趣意書」や会社のパンフレット・数期分の決算概要などを添付し申し込みしやすいよう工夫するといいと思います。

④募集決定通知書を作成し申込者に送付します。

⑤応募者から申し込み証拠金の入金があったら社債申込証拠金預り証を発行します。

⑥社債台帳に記録します。

少人数私募債は発行手続きが簡単で社債管理会社も不要、社債券の発行も不要など中小企業にとって便利な制度ですが管理がおろそかにならないよう誰からも文句が出ないよう台帳はつけておいたほうがいいでしょう。

⑦毎年の利息支払い時に利札と引き換えに利息を支払います。

⑧満期償還時には元本返済もしくは借り換えの手続きとなります。

調達時の事業計画に基づいて全額償還できればいいですが、なかなかそうもいかないのが現実です。
予めの原資の確保策として積立預金をしておくとか、社債の発行に伴う信用力の増大による金融機関との取引改善で借入金が可能になればその借り入れを社債の償還にあてます。

社債権者との信頼関係においても借り換えとなるのは少々問題ですが、再度社債を発行するならば今後の事業展開にふさわしい形での新たな社債発行条件を考えることが必要です。

上記の記述を踏まえて書式を作るのは大変なので参考になるサイトを紹介します。

足立区中小企業支援課：少人数私募債ガイドブック

財団法人佐賀県地域産業支援センター：総合相談チームが作成したマニュアル（ページの下から3段目のダウンロード3.2MBをクリック）

いずれのサイトも発行手続きの流れの解説もあり、佐賀県のサイトについては擬似私募債（有限会社などでも発行できる社債）の手続きにも触れています。

とても優れているのでぜひとも参考にしていただければと思います。

いざ発行するとなれば、出資者がいてナンボではありますが3週間から1ヶ月で手続きは完了するでしょう。

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2005年07月19日

少人数私募債の発行条件

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前職の信用金庫勤務時代は何百もの中小零細企業のお客様を担当させていただきました。

企業内容はイマイチでもへぇーっと感心するような独自のノウハウ・商品を扱っている会社、ひょっとしたら大化けするのでは？という会社も結構な件数があったと思います。

しかし残念ながら、多くの会社がイマイチのままであったり、化けることなく会社がなくなってそれこそお化けになってしまったところが多くを占めていました。

結局、担保主義の間接金融ではお手伝いできなかったというのが実情でした。

もしタイトルの少人数私募債のノウハウを企業が知っていて実践もしくはこちら側が提案、実践のサポートをしていればいくつかの会社は存続・ブレイクしたかもしれません。

もっとも少人数私募債ができるようになった平成5年の商法改正当時はだれもそんなスキームは知る由もありませんでしたし、信用金庫の一職員が紹介できる知識・余裕はとてもありませんでした。

ですが現在では認識も広まり、資金繰りにあえぐ中小零細企業の社長様はもちろん、金融機関の皆様にも情報提供の一環としても利用価値は大きくなりました。少人数私募債の発行条件は前回のブログ（少人数私募債の概要）とあわせてご案内しようと思った次第です。

少人数私募債の発行条件としては・・・

①株式会社であるということです。

したがって有限会社などでは発行できないということになり、有限会社の社長様はがっかりしてしまうかもしれませんが、擬似私募債というスキームがあり、少人数私募債に準じた形での発行は可能ですので検討されるといいと思います。

前々回のブログ（少人数私募債の源流）で紹介したスピカ債はまさしく擬似私募債の手本です。

擬似私募債参考サイト→擬似私募債に関するＱ＆Ａ

②購入者にはプロ（銀行や証券会社、ベンチャーキャピタルなど）が含まれないこと。

あくまで親戚・縁者、社員、取引先・得意先、友人に限定するということです。縁故者に対する募集なので社長自身に信頼感が乏しいと資金調達は厳しくなります。

③社債権者を50名未満としなければなりません。

50名以上だと証券取引法に基づき上場企業のように企業内容を開示する義務が生じます。

④発行総額を1億円未満にする。

社債の募集総額が1億円未満の場合には、財務局への届出や告知義務が免除されます。

⑤1口のあたりの発行価額を最低発行価額の整数倍にする。

最低価額が100万円なら200万円、300万円はＯＫですが、250万円とか350万円という発行はできません。最低価額を100万円としたならば4900万円まで募集とすれば50名未満となり③の用件を必ず満たすことができます。

私募債というとなんだか上場企業が募集するようなイメージですが、上記の要件を満たした少人数私募債であれば金融機関に頼らない資金調達が実現できるかもしれません。

発行の手続きについては次回のブログで紹介したいと思います。

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2005年07月16日

少人数私募債の概要

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仕事柄、税理士事務所・会計事務所に訪問することが多くあります。

弊社のメインは保険代理店ですが、だからといって保険の商品性や複数社取り扱っているメリットばかり訴えても先生の興味を引くことは難しいです。

先生方も他で何度もそのような話は耳にされているからです。

3年ほど前によくネタで使っていた話がタイトルの少人数私募債です。

当時は少人数私募債自体ご存知ない方が多く、この話で興味を引かせて「こんな話ができる代理店なら保険も任せてみるか。」なんていう形で案件をいただくことができたりしました（笑）

少人数私募債とは中小企業でも一定の要件下で発行できる社債の一種で「縁故債」などとも呼ばれています。

発行する会社側のメリットとしては・・・

①物的担保が不要です。

②利息の支払いは半年後とか1年後になり、また元本も償還時まで返済する必要がないので毎月の資金繰りが楽になり実質金利が大幅に低下します。
たとえば300万円を5年で銀行借入した場合（年利2.5％）と償還期間5年の少人数私募債（年利5％）で比べた場合3年間で150万円の資金繰りが向上できます。
ですから銀行で借り入れた場合の月々の返済相当額をたとえば信用金庫の定期積金などにしておけば信用金庫からみた評価・格付けの向上にも寄与するといえます。

③社債の発行によって開かれた企業になるので社債権者との結束が強まります。また多くの社債権者の出資を受けているということはやはり金融機関からの信頼度向上にも寄与するでしょう。

④社債利息は経費にすることができます。（株の配当は利益処分のため経費になりません）

⑤社債券の発行は不要で募集金額が一定額未満であれば行政の承認も不要です。

社債権者のメリットとしては・・・

①社債利息は20％の源泉分離課税で節税効果があります。（高額所得の経営者ですととても得するノウハウがあるので以降のブログで述べたいと思います）

②市中金利よりも高い利率の金融商品として運用することができます。

また少人数私募債を発行する会社に対して支援を行っている自治体もあります。
社債利息の一部を補助するというものです。都内では文京区・足立区などが支援しています。

参考サイト：文京区少人数私募債発行支援事業　社債利息補助のご案内
　　　　　　　足立区少人数私募債による資金調達のご案内

文京区・足立区で開業されている中小企業の皆様、ぜひ申請されてみてはいかがでしょうか？他の自治体でもこのような支援策が行われているようです。

上記のように数多くのメリットがある少人数私募債の発行条件は次回のブログで述べたいと思います。

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2005年07月14日

少人数私募債の源流

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元号が平成に変わった頃、ある主婦がおいしくて健康にも良い天然酵母のパンを広めたいと考えました。そしてパン屋さんを開業するために動きました。

開業に必要な資金は1,450万円、自己資金と借り入れだけでは500万円ほど不足しました。そこであるアイデアを思いつきました。

店の名前にちなんで「スピカ債」の発行です。

かつての職場の同僚や友人、子供の保育園のお母さんから1口10万円で債権を発行しました。利回りは年5％として、利息の相当額はパンやアップルパイで渡しました。

債権者に対しては普通の会社と同じように事業計画を説明し、経営状況については経営報告書を送付しました。

出資者には「わたくしのパン屋さん」という意識が根付き店の宣伝や経営のチェックに役立ちました。

このスキームは現在中小零細企業の直接金融手段として注目されている少人数私募債の原点となるものとして高い評価をされています。

ベンチャービジネスがまったく相手にされていない15年以上前のスキームです。

起業への強い想い・パンに対する愛情が見事なアイデアとなって現れています。

少人数私募債は有効な直接金融の手段になりうるスキームなので概要等について次回以降述べていきたいと思います。

参考サイトはこちら　http://www5e.biglobe.ne.jp/~ikecon/tools/ikecolumn5.htm
　　　　　　　　　　　　http://www.miraikan.go.jp/kyaria_kaihatsu/050_01_02.html

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2005年07月13日

目指せ！グリーンシート市場④

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かれこれ3週間前になりますが、弊社がグリーンシートに公開可能か否かの予備審査の結果が出ました。
→6月19日ブログ

果たして弊社のような零細中の零細企業でも公開は可能なのかどうか少し緊張の面持ちでディーブレイン証券で審査結果を受け取りました。

一定の要件を満たせば公開は可能という結果でした。

関連会社を整理すること、監査役を外部の人間に変更することなどです。

その判断を元に社内の意見・外部の意見を聞きました。

公開に向けて整備しなければならない事項・公開に向けてのストレス・同族会社特有のメリットがなくなる点・グリーンシート市場に公開している会社の件数自体が伸び悩んでいる点・次のステップ（マザーズ・ヘラクレス等）に至った会社の割合が少ない点・資金を調達したのはいいけれど応えきれずに倒産してしまった会社がかなりあることなどネガティブな意見・アドバイスをいただきました。

結論としては弊社が公開に動くのは規模的にも組織的にもまだ時期尚早ということになりました。

もっと売り上げと収益を上げてから考えようということになりました。（当たり前の帰結ですが・・・）

弊社の場合は上記の結論に達しましたが、向上意欲が旺盛な会社は検討してもいいと思いますし、そのような市場ができたということはすばらしいことだと思います。

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2005年07月11日

新銀行東京の商品使い勝手

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先日、前職の信用金庫時代の先輩と飲みにいきとても盛り上がりました。

今でもお客様を時折紹介いただき、財務改善の提案・助成金の申請・保険の提案などをさせていただいております。

その日は新銀行東京に関する研修が行われたそうです。

新銀行東京の新保証という商品について提携金融機関なので融資を積極的に取り上げてくださいという意味合いだったそうですが、先輩いわく「あれじゃ融資は取り上げられないね」とのことでした。何がネックかというと・・・

保証料がとてつもない金額でかつ融資実行前に振り込む必要があるそうなのです。

審査に基づくランクによって保証料が決まるそうなので一概にいくらとは言えないのですが、5000万円を5年返済で融資を受ける場合に保証料が800万円になるケースもあると言ってました。保証協会の保証料とは比べようもない高い料率です。

そして保証協会の融資実行のように実行金額から差し引きではないのでロットが大きいとそもそもの保証料が払えないなんて事態も起こりうるようです。その分は自分で予め用意しなさいということのようです。

石原都知事の旗印の下、中小企業の活性化のために設立された新銀行東京ですが、課題はまだ山積みのようです。

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2005年07月04日

無担保融資の申込にひと工夫

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金融庁が2003年に提唱したリレーションシップバンキングに基づき各金融機関が無担保プロパー融資のビジネスローンを取り扱うようになりました。

このビジネスローンは債務超過でない・税金の滞納がないなど所定の条件を満たせば数日後に融資の可否が判定されます。かつてのプロパー融資の判断とは雲泥の差があります。

このビジネスローンの融資条件のハードルを下げたり、金利の条件を低くしたり、かかる手数料を無料にする方法があります。それは・・・

「中小会社会計基準適用に関するチェック・リスト」を添付して申し込むという方法です。

このチェックリスト簡単に言えば中小企業の会計のあり方に則って申告等行っていることをチェックするもので、この書類は無担保融資を申請する中小零細企業に顧問・関与している税理士がチェック作成するものです。

このチェックリストを添付して基準をクリアしていれば前述の通り融資のハードルが下がる金融機関があります。→参考：三井住友銀行クライアントサポートローン

このローン、金融機関によっては税理士事務所に「貴事務所の顧問先に紹介してください」などと営業をかけているところもあるようです。

したがって資金需要がある場合には顧問税理士に相談してみるといいでしょう。

この中小会社会計基準チェックリストを活用したローンを扱う金融機関は日本税理士連合会のサイトに掲示してありますので資金需要があって保証協会や国民生活金融公庫の枠がない場合やきびしい場合、それだけでは金額が足りない場合には検討してみるといいと思います。

いうまでもないことですが、このチェックリストを添付したからといって全て融資が下りるわけではありませんし、必要額以上の借り入れは危険ですのでお借り入れは計画的に・・・

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2005年07月03日

保険窓販解禁の裏側で⑤

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一昨日のブログでも述べましたが、金融機関の多くが関連会社として保険代理店を持っておりその現場の責任者はかつてその金融機関でそれなりのポストにいた方が就いていることが多いです。

したがってかつて金融機関の支店長などを務めていたときのお客様に訪問します。

たとえ関連会社に出向しているという立場でも金融機関へのつながりは残っているのでその影響力は絶大です。

かつてこのようなことがありました。

10年ほど前あることで経営危機に立たされていて倒産してもおかしくない会社がありました。当時金融機関の支店長だったその保険代理店の現場責任者は本部に折衝してその会社に数億円の融資を実行に漕ぎつけその会社は経営危機を乗り切りました。

今では資金需要もなくで業況もとても安定しています。

一方でその会社にある保険会社の営業マンが入り込み、助成金が受給できるようにしたり従業員のいろんな相談に応じたり、新しい取引銀行や取引先を紹介したりしていました。その会社にとって多くのメリットを提供していました。

しかしながら法人での保険契約は中々決まらずにいました。

そんなある日元支店長が保険代理店責任者として現支店長と一緒にその会社に来ました。そしてかつて営業マンが提案していたより商品内容ははるかに劣るが払込保険料ははるかに高額な保険契約をあっさり締結していきました。

やはり昔世話になったという恩義は忘れられません。

このこと自体を融資取引を利用した圧力募集ということはできないかもしれませんが、現在巷でこのような募集が行われています。

保険窓販解禁に際して金融庁は融資取引を利用した圧力募集を禁じるよう規制しているようですが、このような形で募集が行われている実態まで分かった上で解禁するのかは不明です。

弊社でもこの実態を踏まえ、解禁時に淘汰されぬようビジネスモデルを模索中です。

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2005年07月02日

保険窓販解禁の裏側で④

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年に何件もないことですが、大口の契約がまとまるとうれしいものです。

弊社の業種（生命保険代理店）の場合3月に集中することが多いです。

なぜなら3月決算の法人は全法人の約20％を占めており、上場企業に代表されるように3月決算の法人はいわゆる優良企業が多いからです。

その3月決算の法人で決算対策や従業員の福利厚生目的の保険契約がまとまることがあります。

昨年の3月にこんなことがありました。

代理店仲間で長年の折衝が実り大口の契約がまとまり、契約書等諸手続きは終わり後は3月末の保険料の入金を待つだけの状態との事で前祝いをしていました。

私もあまり聞いたことのないほどのロットの大口契約で銀座の素敵なお店でご馳走になっていました。

ところが月があけて4月の初旬にその仲間から沈んだ声で電話がかかってきました。なぜなら・・・

その大口契約が月末にひっくり返されてしまったそうなのです。

どうして？と聞いたところ・・・

その大口契約先の取引銀行から「もしその保険契約をその代理店で締結するなら今後の融資取引を含めて抜本的に見直さなければいけませんね。」と言われてしまったそうなのです。

かくして契約はその銀行絡みの代理店に移ってしまいました。

後日ランクは落ちますが、その代理店仲間にお返しにご馳走しました。

融資を引き合いに出されると勝ち目はありません。

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2005年07月01日

保険窓販解禁の裏側で③

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銀行・信用金庫等金融機関の多くが関連会社として保険代理店を持っています。

その保険代理店の社員の多くはその銀行・信用金庫から出向等で来た方々です。現場の責任者はその銀行・信用金庫でもそれなりのポストにいた方々です。

前回のブログで述べたローンを絡めた年金保険の取扱もその保険代理店を介して募集します。

これは10年程前のある信用金庫における募集形態ですが、数ヶ月に一度ローンつきの年金保険の獲得ノルマが課せられます。

本業（預金・融資・新規先獲得等）でもいっぱいいっぱいなのに子会社のための保険推進なんてやってられないという空気が支配します。

そのとき支店長や次長も少し申し訳なさそうに「まあ頼むよ」といった感じで職員に依頼します。

なぜならその保険代理店の責任者は現在の支店長や次長のかつての上司だったり仲人だったり頭の上がらない存在だからです。

その責任者もそのかつての地位を利用してローン年金保険の獲得を勧めます。

そしてやむなく責任者と現場の職員が顧客に募集します。対象先はいうまでもなく信用金庫が融資取引において優位に立っている顧客です。そしていうまでもなく顧客は泣く泣く契約を締結し新たな割賦の負担が生まれます。

募集時は職員が説明・実務をほとんど行います。時には募集資格を持った人間不在で職員単独で行うケースもありました。

今は予定利率の低下もあり商品自体にメリットが低いこと・まあコンプライアンスの部分ももちろんなのでこういった事は行われていないようです。

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2005年06月29日

保険窓販解禁の裏側で②

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一時期生命保険会社の破綻が相次ぎました。

1997年の日産生命を筆頭に1999年の東邦生命・2000年の第百生命・大正生命・協栄生命・千代田生命・2001年の東京生命です。

さすがにもう出ないと思うし出ないでほしいですが、破綻した生命保険会社で契約者が大きく損失を被ったのが・・・

予定利率が破綻時点の率となるために貯蓄性の高い保険の解約返戻金が激減したことでしょう。

特にバブル期に加入した一時払いの終身等はひどいケースだと20％ほどに解約返戻金が減ったケースもあるようです。

さらに問題なケースがあります。

約7年ほど前に相談を受けたケースですが、そのお客様は予定利率が高いときに破綻したある生命保険会社の年金保険に加入していました。保険料はまとめて払っていました。

予定利率が高い頃の契約で年金受給時（確か60歳）の受取額が払込保険料の3倍位になるという素敵な契約でした。

言うまでもなく破綻によりそのときの予定利率となってしまったため受取額は払込保険料とさほど変わらない形態となったため解約しようかという相談です。ところがひとつ問題がありました。それは・・・

払込保険料を銀行のローンで払っていて保険は担保に入っておりローンの残債がまだある状態だったのです。

実はこの契約形態、多くの金融機関で行われていました。

予定利率が高い契約なのでローンの金利を払って保険に加入したとしても途中で解約したとしても得をするというセールスで当時金融機関が子会社の保険代理店を介して勧めていました。

話は戻りますがそのお客様結局ローンのみ残ってしまいました。

そのローンを活用した保険の募集の実態については次回述べたいと思います。

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2005年06月28日

保険窓販解禁の裏側で①

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銀行の保険窓販解禁が迫ってきています。

今年末には貯蓄性商品が解禁され、2007年末には全面解禁となる見込みです。

弊社の現在の売上のほとんどは生損保の代理店手数料なのでこの動向は大変気になるところであります。

生損保業界もこの窓販解禁にはかなり猛反発していますが、その大きな理由の一つに

融資取引を利用した圧力募集の懸念があるということです。

この圧力募集が行われないためにいくつかの募集上の制限を設けるようですが、過去・現在に至るまで圧力募集・それに準じた実態が行われていることは看過できないので実際にあったことを触れていきたいと思います。

これは十数年前にある信用金庫の支店で行われていた事です。

決算月（3の倍数月）には本部から支店の預金残高のノルマ必達の旨通知が来ます。しかしながら努力もむなしくノルマの数字と程遠くなるときはどうするか。中小零細企業専門金融機関なので大きなロットの預金は望めないのですが、責任感の強いその支店のある役席はある裏技を使いました。それは・・・

大手損保会社に短期間の大口の預金（数億円）を協力してもらい、その見返りに保険契約を支店の顧客から獲得するという取引です。

その支店ではここ一番でノルマが大幅に遅れていたときはこの裏技が登場していたようです。

ここで問題として採り上げたいのは、見返りの保険契約をその信用金庫の支店の職員が行っていたということです。

顧客に勧める際に保険の募集の資格のある損保会社の社員が同行して顧客に説明しているならまあ問題ないのですが、その役席は職員単独で契約を取ってくるよう指示していました。

その保険契約の対象になっていたのは大体融資取引で金融機関側が優位に立っている会社の社長でした。

もちろん断るわけには行きません。泣く泣く契約を締結していました。

さすがに現在ではこのようなことは行われていないと思います。

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2005年06月25日

可処分所得を増やしませんか？

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ここに来て「サラリーマン増税」の論議がにぎやかになっています。

さっきもあるテレビ局の専属経済ジャーナリストと化しているある太目のおばさんがシミュレーションしていました。

給料から税金・社会保険料を差し引いた手元に残るお金「可処分所得」が少なくなるのはやはり痛いです。

今日はこれから起業する方・起業された方にちょっとした手続きで「可処分所得」がUPする方法があるので紹介したいと思います。それは・・・

個人契約の生命保険を法人契約に変更・もしくは見直す方法です。

年収720万円の役員様（44歳・配偶者専業主婦・子供15歳・12歳の想定）の場合、所得税・住民税・社会保険料等を控除したあとの手元に残るお金は約600万円弱になります。仮にこの役員様が年間保険料60万円の生命保険に個人で加入していたならばそこから支払うことになるので最終的に約540万円が手元に残る金額です。

それではこの役員様、60万円の保険料を法人が負担する形に変えてその代わり年収を60万減額して660万円にするとどうなるかというと550万弱手元に残るようになります。約10万円可処分所得がUPします。

要は年収が下がった分社会保険料・所得税・住民税が安くなるので結局手元に残る金額が多くなるという仕組みです。

家族構成・年収・支払い保険料等により得する金額はもちろん違ってきますが、一度顧問税理士やファイナンシャルプランナーなどに調べてみてもらうといいと思います。

特に社長なのに個人で付き合いで多く保険に加入してしまっている方にはおすすめです。

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2005年06月22日

会社役員の住宅ローン申込

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毎朝新聞のチラシ広告を見るとすさまじい量のマンションのチラシが入っています。

物件も魅力的なものもありますが、条件も頭金ゼロでも応相談等いかにも誰でも買えそうな文言が書いてあります。もちろん買えるわけはありません。

私も昨年3月に住宅ローンを組みマンションを購入しました。
会社の役員ですと決算書の添付が必要だったり、上場会社の会社員より年収が高くても借り入れ可能額はその会社員の半分くらいだったり厳しいものがありましたが、そこは元信用金庫職員として自身住宅ローンを取り上げた経験・ノウハウを活かして35年ローンの優遇金利適用で組むことができました。

ところが最近はそれ以外に更なるハードルがあるようです。

先日ある会社の役員様からの住宅ローンの相談がありました。その役員様は40代半ばで年収も自己資金も申し分ないのですが、購入マンションの提携銀行ローンが否決になったり、自己資金の上積みを要求されたり、返済期間を短く設定されたり中々厳しいのでどこか他にいい金融機関がないかという相談です。

そこで私が住宅ローンや会社の取引でお世話になっている銀行の住宅ローンの担当者を紹介しその役員様と一緒に面談しました。

その担当者がとても親切に住宅ローンの仕組みや会社役員が住宅ローンを利用する場合なぜ審査が厳しいのかなどいろいろ教えてくれました。

さらに最近（私が住宅ローンを利用した昨年3月以降）ほぼ各銀行にて新たに設けられたハードルがあります。それは・・・

会社役員が利用する場合の住宅ローンの返済期間は原則20年が限度だということです。

最初その役員様から相談を受けたとき年齢が比較的高いのでそのような条件がついているのかと思ったのですが、一緒に話を聞いた銀行でも同じ事を言われました。

理由はなんともいえないのですが、過去に焦げ付いた住宅ローンの債務者で中小企業の役員がかなりの割合を占めているらしいのです。

確かに会社の寿命は30年とか設立後10年以内に会社が倒産する割合が9割以上などというデータもあり、役員の責任等考慮したうえで各銀行ほぼ共通でそのような条件にしているようです。

住宅ローンの審査条件は通常の融資と違って単純に銀行が定めた条件に当てはまればOK・ダメならダメという形態で交渉の余地はあまりないようなのですが、一応銀行には斟酌をお願いしてその日は終わりました。

やはり起業する人・した人はがんばって役員報酬をいっぱいとるほかありません。

最後に住宅ローンを検討する際に参考になるサイトを載せておきます。→住宅ローンの審査と選び方

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2005年06月19日

目指せグリーンシート市場③

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標題のグリーンシート市場についての概要は2度ほど触れましたが（6月8日ブログ・6月9日ブログ）先日、予備診断に申し込みました。

この予備診断は無償で受けることができ、解決すべき問題点を把握することができます。

自分で財務・人事等の問題点を把握しているつもりでも、それでは問題解決の実行はなかなかできないものですが、第三者の意見を聞くということで問題点がより明確になり解決の実行に移す行動に至るかなと思い診断を受けることにしました。

もちろん将来の公開も見据えての診断であります。

豆富バカが上場した！の篠崎屋・樽見社長もその著書で銀行の融資担当者からその都度財務上の問題点のアドバイスをうけて解決のために行動していったそうです。

やはり意見を素直に受け入れて行動に移していくことも大切だと思いました。

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2005年06月17日

中小企業総合展

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10月12日から10月14日まで東京ビッグサイトで”日本最大級の中小企業ビジネスマッチングイベント”中小企業総合展が開催されます。

これは市場創出や販路開拓による中小企業の経営革新の促進を目的としているイベントで、中小企業が自ら開発した商品や新技術の展示やプレゼンテーション、著名人による基調講演やセミナー、専門家による経営相談、販路開拓の相談、そして出展者と来場者のマッチングなどの支援が行われます。

昨年も東京会場で約34000人が来場したそうです。

応募の締め切りが6月20日消印まで有効なので弊社でも申し込んでみることにしました。

弊社の業種からするとあまりこの手のイベントにはなじまない感じもするのですが、弊社の場合ある配慮があるそうなのです。それは・・・

「経営革新法」または「新事業活動促進法」に基づく経営革新計画の承認を受けている企業は、審査において一定の配慮があるのです。

弊社は中小企業経営革新支援法の承認を昨年9月に受けているので今回申し込んでみようと思いました。

この「経営革新法」「新事業活動促進法」は多くのメリットがあるのでブログで折を見て触れたいと思っております。

もちろんこの承認があるからといって審査が通るのは容易ではないですが何事もチャレンジです。

弊社は設立4年目ですが、新しいビジネスモデルの取組ということでは今年が実質1年目といっても過言ではありません。そんなところもあり起業・独立のランキングにエントリーしております。

経営革新に取り組んでいる企業の皆様もぜひ出展申し込んでみてはいかがでしょうか→出展募集

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2005年06月15日

ボランティア団体と事業活動の両立

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私事ですが、今肩の荷が下りてほっとしています。
私、あるボランティア団体に所属していまして幹事という役職をこの1年間務めていました。
6月末までが任期ですが、今日が今期最後の会合でした。

幹事は何をするかというと、その会合の準備・司会・進行、他の地域の団体との会合の参加、もちろん各種ボランティア活動の参加、その他いろんな会合やセミナー等の参加が義務付けられています。

またいろんなメールやFAX書類も届いて目を通した上で会合に参加せねばならず、この1年間は狭い事務所で他にもいろんな書類が来るのでもともと整理が苦手な私の机やその周りはめちゃめちゃな状況でした。

でもおかげさまで諸先輩のフォローもあり、なんとか1年の任期をまっとうできました。この場を借りてお礼を申し上げます。

しかしながらこのボランティア団体の活動、単なる会員であればちょっとした異業種交流会的な部分、そして事業で成功され、いまは一線を退かれた諸先輩の貴重な話を聞いたり、楽しく気楽な部分もあるのですが、役職に就くとなると正直仕事への影響も大きいです。

それを知ってか知らずかいろんな小会社むけの経営書などを読むと、そのような団体の活動などもってのほか的な記述があります。

実際に活動したわけでもくせに単なる偏見でそういうことを・・とも思いますが実際のところはというと・・・

おっしゃるとおりです。私もそう思います。

年会費などもかなりの金額になりますし、くどいようですが仕事にいい影響はあまりありません。

まずは事業を軌道に乗せて本当に余裕ができてからもし誘いがあれば入会の検討をしたらいいと思います。

ただ私自身、この団体に所属したことで多くの出会いがあり、セミナーなどでは聞けない立派な創業者の話も聞く機会もありました。これからもいろいろご指導いただきたいと思います。

しかし弊社もまだまだ吹けば飛ぶような零細企業です。向こう数年間は役職等は全て辞退して事業が軌道に乗るまでは気楽な異業種交流会での参加の形での活動の了承をもらいました。

ただしボランティア精神は忘れずに社会貢献を果たしつつ事業活動をしていきたいと思います。

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2005年06月14日

感謝月間と融資申込みのタイミング

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信用金庫など地域金融機関の各支店では年に1～2回、感謝デーとか開店記念日特別感謝デーなどと銘打って支店でちょっとしたお祭りを行うところがあります。

その日に支店に行くと記念品がもらえたり一定の期間に定期預金を組んだりすると当日の抽選券がもらえたりします。

その感謝デーに照準を合わせて預金を集めるのです。
開店記念日は支店によってまちまちですが、私が勤めていた信用金庫では感謝デーは6月や7月に行われる支店が多かったです。

正直このようなイベントは業務負担も多く苦痛も伴いましたが、営業マンの人気投票的な日でもあるのでより多くのお客様に来店いただき、金額はともかく多くの件数の預金を集めるよう頑張って活動したものです。

この日は支店としてより多くの預金残高を計上する必要があります。
他の金融機関から下ろしてもらったお金やタンス預金からの預け入れによる定期預金が理想ですがそれ以外に支店の残高を多く計上する方法があります。それは・・・

融資実行です。お客様にお金を借りてもらうのです。

もちろん実際に資金需要があってのものですが、例えば今日14日が感謝デーであれば月末に資金需要がある先でもこの日に早めに借りてもらいます。手元に集金した手形があれば割引してもらいます。

融資実行のお金も当日使わない限り普通預金や当座預金にお金が残るので支店の預金残高になります。

仕事柄、資金調達に関する相談を受ける事が多いですが、財務内容とか事業計画書の書き方以外に提案することがあります。それが・・・

融資申込みのタイミングです。

例えば3月や9月の金融機関の決算関連月の月初や月末は支店の残高をより多く計上することが支店の営業成績に直結するのでより多くの件数の融資実行を集めようとします。

普段は何も言わない・厳しい営業担当者でもこの時期は「いくらか借りませんか」とか「枠がありますよ」などと提案したりします。

普段ならじっくり融資の申込書類をチェックされて否決になるような案件も支店のノルマ達成のために少しのことなら目をつぶったりします。

冒頭に感謝デーのことを触れたのは感謝デーのタイミングで資金調達を打診するのも一つの手段かもしれないということです。

他には保証協会付の融資なら12月の年内決裁期限ギリギリの時（年内に書類を回さねばならないため）ややはり3月などは普段の月よりも審査が甘いようで、ある保証協会の支所は目標消化のためなのかいつもより審査が相当甘かったと今も付き合いのある信用金庫の先輩から聞きました。

ただしこれは金融機関によりけりですし、格付けもありますし、このタイミングに申し込んで決裁が下りなかったからといって、このブログのせいにはしないでくださいね。

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2005年06月13日

日本振興銀行の不明朗融資

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零細企業を応援している立場としてはかなり気になりとても残念な記事があったので今日はその記事について触れたいと思います。

本日発売の週刊東洋経済の20～21ページの記事です。

日本振興銀行の社長である木村剛氏の夫人が社長を務めている会社に不明朗な融資が実行されているというのです。（この件は6月11日号でスクープ済み）

ご存知の通り日本振興銀行は中小企業へ円滑な資金調達を実現するために設立された銀行です。その理念について熱く語っています。メッセージ

木村氏の夫人が代表を務める「ウッドビレッジ」に3月初旬に1億7875万円を年利3％の融資という以外に新たに木村氏が1月4日まで代表を務めていた「KFi」に2月末に3億9000万円が同じく年利3％の融資を実行していたというのです。

ちなみに日本振興銀行の主力商品である「振興ローン」の貸し出し限度額は4000万円、年利は8％～15％です。

担保は両社とも自行の株式だそうです。

「ウッドビレッジ」は表札すら掲げていない会社で果たしてそんな会社にどんな資金使途があるのか、そして今回の融資金額の合計6億近くの額は株主資本の25％を超える大口融資を規制する銀行法第13条にも抵触し、経営者本人の保証も取っておらず、素人でもわかる利益相反行為と言えます。

先ほどのメッセージをぜひクリックしてください。

6億といえば500万円あれば何とかなる零細企業120社を救うことができます。

私も信金時代に300万とか500万あれば何とかなる、新たなビジネスチャンスをGETできるであろう先の融資の申し出を断腸の思いで断らざるを得ませんでした。何件断ったか分かりません。

木村氏には7月以降ドロンすることなく、中小零細企業の活性化に力を注いでほしいものです。（もう無理でしょうか？）

その暁にはカルロスゴーンのように幾らでも成功報酬を取ってもらっていいと思い�