日本共産党の公約

日本共産党の労働・雇用の公約を調べてみました。他党と比べて長文で掲げていたので要約して書きます。

●人間らしく働けるルールを確立しますー内部留保の社会還元を　大企業が溜めこんでいる229兆円もの内部留保を社会的に還元して雇用危機を打開し、解雇の規制、非正規の正社員化や均等待遇、「サービス残業」の根絶、長時間労働の是正、最低賃金の引き上げ、過密労働の規制と労働災害の防止・認定基準の緩和など、人間らしく働けるルールを確立する。

・解雇、退職、配置転換、労働条件の一方的切り下げを許しません。

・異常な長時間労働を是正し、安定した雇用を拡大します。

・労働者派遣法を抜本的に改正し、使い捨て労働をなくします。

・有期雇用を制限して均等待遇と正社員化をすすめるとともに、「個人請負」などの脱法的契約を許しません。

・最低賃金の抜本的引き上げなど、政治の責任で賃金の大幅底上げを実現します。

・失業者の生活と職業訓練を保証し、安定した仕事、公的仕事への道を開きます。

などですが、このなかに「同一価値労働・同一報酬」、「すみやかに時給1,000円以上へ引き上げをめざす」とあります。このへんは他党と同じです。

前回から、雇用に関する助成金に関係ありそうな公約を調べていました。雇用の促進に貢献したり、処遇を改善した事業主に支給されるのが助成金ですが、日本共産党の公約は党が決めたルールを守らない事業主には罰則を与えるという印象を受けます。どちらがいいのかは分かりません。

その他の党の公約

公明党は若者・女性が活躍できる希望社会へと題して、働き方改革の断行と福祉人材の確保を掲げています。長時間労働の是正や仕事と子育て・介護の両立、保育、介護、障がい者福祉サービスを支える人材の養成・確保などで抽象的ですが、基本的には連立を組んでいる自民党と同じなのではないでしょうか。

社会民主党、生活の党と山本太郎となかまたちは共闘している民進党とほぼ同じで「非正規雇用から正規雇用への転換」「同一価値労働同一賃金」「時給1,000円以上」を掲げています。このワードは自民党とも同じで、選挙の争点にはならない気がします。

この政策に反対する政党がありました。幸福実現党です。「同一労働同一賃金の法制化には反対します。経済情勢に鑑み総人件費の上昇が見込めないなか、現行の日本型雇用慣行の下、同制度を導入すれば、かえって賃金水準の低下などをもたらしかねません。経済成長を通して、非正規雇用の待遇改善を図ります。」「経済界への賃上げ要請や最低賃金の引き上げ、時間外労働規制の強化など、政府による過度な民間への介入姿勢に反対します。民間の自由な経済活動を守ります。

一理あるかも。自由経済で経済成長できればいいのですが。

どの党もこぞって雇用対策、少子化対策、高齢者福祉、社会保障の充実などを謳っています。ただ、これらを実行するための財源の確保はどうなっているのでしょうか？

よく検討して投票しましょう。