同一労働同一賃金

３日、第３次安倍再改造内閣が発足しました。

「働き方改革」を改造の目玉として位置づけ、今年度内に実行計画をまとめる方針を示しました。

「同一労働同一賃金」は雇用形態や性別、年齢にかかわらず同じ仕事には同じ賃金をはらうものです。

日本では正社員の賃金水準を１００とするとパートなどの非正規社員は５７にとどまります。欧米諸国では７０～８０台です。

非正規で働く人は増えており、全雇用者に占める非正規比率は４割近くに上っています。

政府は不合理な待遇差などの事例をまとめたガイドラインを策定し、企業に是正を促す方針です。

長時間労働の是正

労働基準法では１日当たりの労働時間を原則８時間と定めています。

企業が従業員に残業を命じる場合は労使で協定を結ぶ必要があります。

労働基準法３６条で定めているため「３６（さぶろく）協定」と呼ばれ、事実上、何時間でも残業ができる仕組みになっています。

政府は長時間労働の温床とみて協定を結べる残業時間に上限を設ける方針です。

高齢者の就労促進

高齢者が働き続けられるよう、定年を６５歳まで延長する企業を支援する方針です。

このほかにも「介護辞職をゼロに」「待機児童の解消と保育士の待遇改善」などを掲げています。

加藤勝信一億総活躍相を働き方改革相として兼任させ、効率的にスピード感をもって実行するとしており、真剣さがうかがえます。

これらの政策は労働者にとってはいいと思いますが、中小企業の経営者にとっては相当厳しいものです。

ただ政府の方針に沿って雇用環境を整備した企業には、現在ある助成金を拡充させたり、新たな助成金を設けることで支援していくことが十分に考えられます。

助成金をうまく活用して、効率的な経営を目指しましょう。