ここのところいいお天気が続いています。
洗濯物も安心して出しておけますね。
しかし、明日は生憎の雨の予報･･･
最終の応募が迫っている奨励金があります。
今回ご紹介するのは「働き方改革宣言奨励金」です。
東京都の事業所に限られますが
なかなか勤務時間を見直せない、
有給を利用できない、そんな環境を見直す
チャンスではないでしょうか。
実施目的
企業等に対し、働き方・休み方の改善に係る経費を助成することにより、企業等の働き方改革を推進することを目的としています。
※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進に向け、目標及び取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むことをいいます。
奨励事業
Ａ働き方改革宣言事業【必須】
雇用する正社員の働き方・休み方について、次の１から４のすべての取組事項を実施
１ 長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出
２ 原因分析及び対策の方向の検討
３ 目標及び取組内容の設定（働き方改革宣言書の作成）
４ 社内周知
Ｂ制度整備事業
次の①②いずれも実施
①【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結する。
②締結した協定を踏まえ、制度内容を就業規則等に明文化する。
＊平成２９年度からの変更点
◎テレワーク加算を新設しました。
（B制度整備事業でテレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合に１０万円を加算）
◎事業実施期間を変更しました。
（A働き方改革宣言事業のみ実施する場合は都が定める２か月以内で実施）
（A働き方改革宣言事業及びB制度整備事業を実施する場合は都が定める３か月以内で実施）
奨励額（最大７０万円）
Ａ 働き方改革宣言事業 ３０万円
Ｂ 制度整備事業
①【働き方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備 １０万円（※）
②【休み方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備 １０万円
③【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等をいずれも１つ以上整備し、
合計５つ以上整備した場合 １０万円
※テレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合に10万円が加算されます。
（テレワーク制度と在宅勤務制度を両方導入した場合でも加算額は10万円）
対象事業者
都内で事業を営む企業等
※都内に勤務する常時雇用する労働者を２人以上、かつ６か月以上継続して雇用していること、申請時に就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること等、その他要件あり
募集要項
募集要項
（PDF：２MB）
よくある質問
※事前エントリーへの申込が必要です※
第６回までの事前エントリー受付は終了しました。
次回（第７回）の事前エントリー受付日時は平成３０年１１月９日（金）１０時～１５時です。
予定社数２０社です。
詳しくは：東京都ＴＯＫＹＯはたらくネット↓
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/kaikaku/josei/
